借金ありでも起業できる?資金調達はどうすればいい?

借金がある人が起業することは危険だと思いますが、実際そんなこともありません。

確かに、借金がある人は、借金がない人よりもお金の管理で苦労するかもしれませんが、まずは自分のやりたいことを優先することが大事です。

今回は、借金ありでも起業できるのか、資金調達の方法について、詳しく解説していきたいと思います。

借金ありでも起業はできる!

できる

近年、自分で事業を起こす人が増えており、いわゆる起業というやつですね。

この起業ですが、事業を興す人に借金があっても、特に弊害はありません。

極論をいえば、誰でも起業ことは可能なのです。

以下について、それぞれ解説していきます。

起業とは

まず、起業とは具体的に何なのでしょうか?

会社を起こす、事業を起こす、これらの言葉が最も適していると考えられます。

おそらく、大多数の人は社会にでると、誰かの下で働き、お金を稼ぐことになります。

しかし起業は、自分が経営者となって、お金を稼ぐことになるので、その部分は大きく違います。

ようするに、事業のトップとなり、営利活動をしていくということになります。

借金があっても起業できる理由

なぜ、起業を起こす人に借金があっても問題ないのか、それは起業を起こすと、個人としてではなく、会社つまりは法人として扱われるからです。

そのため、いくら個人として借金を作ったとしても、会社には関係ないと言えばないことになります。

しかし、あまりにも借金が多いと、各金融機関から、あまり良い印象は受けないので注意が必要です。

起業すると、会社または事業を維持するために、お金がかかりますので、銀行などから資金を調達することになり、結果的に借金することになります。

起業に必要な資金

会社を起こすにしろ、事業を起こすにしろ、ある程度まとまった資金が必要になります。

その資金があることによって、その後の運営が非常に楽になるといったメリットがあります。

以下について、それぞれ解説していきます。

設備資金

会社または事業を起こす際には、様々な設備にかける資金が必要になります。

IT関連であれば、PCや周辺機器、机や椅子、仕事場となる事務所の用意もしなければなりません。

飲食店を経営するのであれば、店舗やその他専用機器が必要となり、そのジャンルによって、かかる費用は大きく前後します。

しかし、設備をきちんと整えないことには、会社または事業を始めることはできないので、決して設備資金は疎かにできません。

運転資金

どんな成功者でも、起業し始めで、すぐに軌道に乗ることはまずありません。

そのため、運転資金と呼ばれる資金を確保しておかないと、起業しても運営することが難しくなります。

この運転資金は、いわば事業を円滑に維持していくためには必要不可欠なものです。

実際に、会社または事業での利益だけで運営できれば問題ないですが、仮にできないのであれば、銀行などから資金を融資してもらう必要があります。

究極を言えば資金0円でも始められる

確かに起業するには、ある程度の資金があるほうが潤沢であり、無理のない経営ができます。

しかし、業種によっては、資金を全くかけずに0円から始められるものもあります。

特に、PCさえあれば始められるような、ネットビジネスなどはその代表例です。

デメリットとしては、資本金が0円だと、運転資金の調達を行う際、銀行から融資を受けにくいという一面があります。

ですが、元手を一切かけずに起業できる利点は非常に魅力的だと感じます。

起業資金を調達する方法

資金を調達

いくら0円から起業できるといっても、起業資金があることに越したことはありません。

融資を受けるだけが調達方法ではなく、国からの補助金・助成金、その他様々な方法によって、資金集めができます。

以下について、それぞれ解説していきます。

補助金・助成金で調達する

起業する人を対象とした、補助金または助成金が存在するので、起業資金を調達する場合、是非利用したいところです。

正式名称は、創業促進補助金と呼ばれ、大元は経済産業省ということで、国からの立派な補助金になります。

申し込み期間が定かではなく、実際に補助が受けられるのはわずか30%ほどという狭き門ですが、返済不要の補助金なので、認可が下りれば非常に助かりますね。

金額上限は、200万円とそれなりに金額は高いので、起業資金に充てるには申し分ないです。

銀行から融資を受ける

やはり、資金を調達するとなると、銀行が挙げられます。

しかし、銀行も誰にでも融資をするわけではなく、特に立ち上げたばかりの会社などには、まず融資はしません。

ある程度、信用を作らないと、銀行から融資を受けることは難しいので、起業資金の調達には不向きといえます。

逆に言えば、銀行から融資を受けられるようになると、一人前として認められたという目安になります。

消費者金融から借りる

銀行がダメであれば、消費者金融から融資を受けるという選択はどうでしょうか?

実際審査は問題なく通ると思いますが、まず利息が高いことがネックになります。

個人としてではなく、法人として借りるには、消費者金融は少々リスクが高いと思われます。

消費者金融の想定する顧客に法人はなく、あくまでも個人の顧客への融資が主であるとされているので、おすすめはしません。

クラウドファンディングで調達する

まず、クラウドファンディングとは、不特定多数の人から資金を調達する方法です。

そのためには、これから起業する事業に対して、賛同を得る必要があり、そうでなければ誰も資金を投資してくれません。

確かに、借りるわけではないので返済不要で資金が調達できますが、実際に希望額まで資金が集まるかは不明です。

起業する人の熱い気持ちが不特定多数の人の心に響けば容易ですが、現実的な方法とはいえないかもしれませんね。

起業する時に知っておきたい知識

知識

必要なお金があれば、起業は誰でもできるわけですが、その際最低限知っておきたい知識があります。

それらをしっかりと理解しておかないと、その後の運営において、追い込まれてしまうことになりかねません。

以下について、それぞれ解説していきます。

税金の知識

会社員として働いていれば、その税金の処理などは会社でやってくれていました。

そのため、起業した当初は、各税金の対処に悪戦苦闘する人は少なくありません。

実際に起業したとして、法人なのか、個人事業主であるのかで、かかる税金は変わってきます。

個人事業主は、赤字であれば所得税は発生しませんが、法人であれば、利益に関わらず税金が発生します。

会計の知識

会計の知識といっても、専門的なレベルまで求められているわけではありません。

経営をしていく上で、決算書という書類は、確定申告などに必要となるものなので、最低限読めるレベルではありたいですね。

また、現在では会計ソフトが普及しているので、専門知識がなくても、PCで簡単にまとめることができます。

それでも、実際に現在いくらの利益があるのかぐらいは、わかるようにしていないと経営者としては失格です。

起業の方法

方法

起業と簡単にいいますが、その種類は大きく2つに分けられ、それぞれ税金などの扱いが変わります。

個人事業主と法人で、具体的にどのように変わってくるのでしょうか?

以下について、それぞれ解説していきます。

個人事業主で起業する場合

個人事業主が起業する場合は、役所に開業届を提出するだけで終わりです。

しかし、全ての個人事業主が開業届を出しているわけではありません。

そこには、開業届の提出が義務化されていないという部分が大きく、仮に開業届を提出しなくても、確定申告はできるので、あまり弊害はないです。

会社設立すると、初期投資に費用がかかることになりますが、個人事業主であれば、費用は一切かかりません。

会社を設立する場合

まず、会社名を決めるところから始めることになります。

株式会社〇〇〇〇、〇〇〇〇株式会社という表記になり、株式会社を会社名の前か後ろにつけます。

次は、事業目的を決め、出資者を選定、本社となる住所も決めなければいけません。

おおよそ決まったら、公証人の認証を得る作業に入り、資本金を振込み、法務局で登記を行えば、会社設立となります。

借金ありでも起業はできるがお金の管理が不安な場合

個人として借金があっても、問題なく起業できるといいましたが、そのような人が果たして、会社のお金の管理がきちんとできるのでしょうか?

このような不安に陥る人は多く、その場合は公認会計士や税理士などの専門家に相談してみると良いです。

以下について、それぞれ解説していきます。

公認会計士に相談

公認会計士に相談すべきこととしては、会計監査に関連することが良いです。

会計処理は素人がやると、どうしても不安になりやすい部分なので、専門家の目で確認してもらうことが望ましいです。

また、会社または事業を運営する上で、非常に重要である決算書の作成も、不安であれば相談を乞うと良いと思います。

税理士に相談

慣れてくるまで毎年不安になるのが、確定申告です。

特に確定申告書は税理士しかできない業務であるので、不明点はどんどん聞くようにしたいですね。

また、税理士は税務調査に立ち会ってもらえるので、税務署の職員の質問に代弁してくれます。

借金ありでも恐れずにやりたいことで起業しよう

このように、個人として借金があっても、起業することは可能ということがわかりました。

確かに、借金をするような人なので、起業した後のお金の管理は不安かもしれませんが、まずは自分のやりたいことを貫くことです。

仮にお金のことで困った場合は、公認会計士や税理士など専門家を頼るようにしたいですね。

間違っても、自分一人で抱え込むことはせず、早急に解決策を模索し、会社または事業の運営を第一に考えたいです。