自己破産は借金がいくらでできるの?条件はある?

辞任する

自己破産とは、借金をチャラにすることができる、借金に悩む債務者にとって救世主のような存在です。

しかし、そんな自己破産を実行するには、一定の条件を満たしている必要があり、全ての債務者が実行できるわけではありません。

今回は、自己破産はいくらの借金からできるのか、またその条件について、詳しく解説していきたいと思います。

自己破産ができる借金の金額とは

債務整理の中で、最も減額幅の大きい自己破産ですが、その借金の金額に上限はありません。

なぜなら、自己破産が認められる条件に借金の金額は関係ないからです。

以下について、それぞれ解説していきます。

自己破産の基準となる金額は無い

債務整理は、借金の解決を図るものなので、本来は基準となる金額があると思います。

しかし、自己破産についてはその概念がなく、違った見方をすれば、いくら借金が多くても条件さえ満たしていれば、自己破産が可能となります。

そのため、自己破産する人の多くは、返済しきれない多額の借金を抱える債務者が多く、その金額に上限はありません。

自己破産は、その借金の金額よりも、免責などの方が重要であり、裁判所はどのような経緯で作った借金であるのかを注視します。

ギャンブルなどで作った借金であれば、認められる可能性が低くなり、そのハードルが一気に上がります。

返済可能かどうかがカギ

自己破産では、裁判所は免責と同等に、債務者の返済能力に注力することになります。

実際に対象の借金に対して、返済できる範疇であると判断されれば、自己破産は認められず、他の債務整理を検討しなければいけません。

自己破産を認めてもらうには、返済できないと判断される必要があり、そのためには債務者自身の返済能力が不透明である必要があります。

無職であったり、病気や怪我などで働ける見込みがない、極端に収入が低いなど、このような状態であることが望ましいです。

借金がチャラになる自己破産ですから、裁判所もそう容易に認めることはなく、債務者の本質を見抜いて判断するのです。

自己破産が可能になる条件

条件

自己破産が認められるには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

この条件を満たしていないと、いくら借金によって生活が困窮していても、利用することはできないことになります。

以下について、それぞれ解説していきます。

債務者の返済能力がない

自己破産を実行する大前提として、債務者に返済能力がないことが非常に重要となります。仮に、返済能力があると判断されてしまえば、裁判所から自己破産の必要はないとされてしまいます。

その場合は、他の債務整理を選択するしかなくなり、状況によっては不本意な形での債務整理となります。逆に言えば、返済能力が皆無である場合には、自己破産は非常な有効な方法であるといえます。

免責不許可事由に該当しない

自己破産には、借金の理由が重要になり、それは免責と呼ばれています。その免責は、ギャンブルなどの理由であれば、下りる可能性は低くなります。

そして、この免責が下りなければ、元より自己破産をすることはできません。裁判所がこの免責を決定することになり、債権者にその決定権は一切ありません。

借金で自己破産をする場合のメリットデメリット

自己破産には、それぞれメリット・デメリットが存在し、安易に利用することは大変危険です。

そのため、しっかりとそれぞれのメリット・デメリットを理解しておく必要があります。

以下について、それぞれ解説していきます。

メリット

メリット

自己破産の大きなメリットといえば、やはり借金がチャラになるということです。

しかし、自己破産にはそれ以外にもメリットがあり、自己破産のメリットとして、深く理解しておく必要があります。

これらのメリットは、他の債務整理にはない、唯一無二のメリットであり、その効力はとても大きいものになります。

すべての借金の支払い義務がなくなる

借金の金額がどれだけ多くても、自己破産によって、その借金はチャラにすることができます。そのため、債務者は借金を抱える生活から抜け出すことができ、新しい生活をスタートできるのです。

債務整理の種類の中でも、借金をチャラにすることができるのは自己破産だけであり、このメリットは非常に強いです。自己破産は、借金が多額である場合、借金の返済の目途が立たない場合などに、とても有効的な方法であります。

財産の一部は残すことができる

自己破産のデメリットとして、所有する財産を放棄しなければならないとありますが、全ての財産を放棄する必要はありません。その後の生活に必要な最低限の財産は残すことができ、0の状態から新しい生活を作っていくわけではないのです。

特に自動車は、交通機関の乏しい田舎などでは、通勤に必要あると判断されることがあります。このように、全ての財産を放棄しなくてもよいという部分は、非常に有難いメリットですね。

債権者による差し押さえができなくなる

債務者にとって、債権者からの督促は恐ろしいものですが、自己破産の手続きをしていく上で、破産手続きが始まると、その督促はストップします。また、債権者が持っている権利である、差し押さえという強制徴収の行為も行使できなくなります。

そのため、債務者が自分の財産を守ることができ、不特定な財産の処分を免れることができます。債務者によっては、勝手に所有する財産を差し押さえされては困る場合もあるので、助かることになります。

デメリット

デメリット

借金がチャラになるという大きなメリットがある自己破産ですが、その分デメリットも非常に大きいです。

一定期間ローン組みなどができなくなったり、一部の職業に就けなくなるなど、人によってはかなり大きなデメリットとなります。

それでも、メリットを考えると、これらのデメリットは妥当であると考えられますね。

5年~10年間ブラックリストに載るため新たな借金ができなくなる

自己破産することによって、個人信用情報機関にその事故記録が登録されることになり、最低でも5年はローン組みなどができなくなります。通称ブラックリストと呼ばれるもので、クレジットカードの発行なども同様に制限がかかります。

実際日常生活を送る上では、あまり関与してこない部分になるので、影響はそこまでありません。しかし、大きな買い物をする場合には、分割払いなどができなくなるので、一括払いでの決済が求められることになります。

官報に氏名・住所が掲載される

裁判所関係者の間に発行される官報というものにおいて、自己破産者の名前と住所が公開されます。ただし、この官報は一般人への公開はなく、あくまでも関係者の間で共有されることになります。

そのため、職場の人や家族などにバレるといった心配は皆無でありますが、心情は複雑ですよね。しかし、自己破産をする上では、官報への個人情報の掲載は避けられないので、覚悟が必要になります。

一部の職業に就けなくなる

自己破産後は、一部の職業に制限が発生し、主に士業と呼ばれる職業については、資格にも制限が発生します。そのため、場合によっては、一定期間就労することができないので、退職扱いとなることがあります。

一定期間経過後は、復帰することができますが、その際に職場の人に自己破産の事実がバレてしまうことになります。こういったデメリットもあるので、自己破産する際は注意したいところですね。

借金による自己破産は個人で申請するのは難しい

難しい

自己破産を検討している場合は、まず専門家に相談するようにしたいですね。

なぜなら、手続きは非常に複雑で手間がかかることから、個人や申請することは望ましくありません。

以下について、それぞれ解説していきます。

弁護士

債務整理といえば、やはり弁護士事務所ですが、敷居が高いと思ってしまいますよね。

しかし、多くの弁護士事務所では、無料相談を実施しており、弁護士事務所は債務者の相談をいつでも待っています。

また、実際に自己破産を依頼したとして、費用はある程度発生してしまいますが、確実な仕事を遂行してくれます。

着手金のない弁護士事務所もあるので、費用が気になる人はそういった弁護士事務所を利用してみると良いです。

司法書士

弁護士だけが債務整理の専門家ではなく、司法書士もまたこの道の専門家です。

また、弁護士事務所と比べて、費用が極めて安価であることが多く、費用を抑えたい債務者に好評です。

しかしながら、弁護士と比べて、できる業務に制限があり、債務者自身でやらなければいけないこともあります。

費用が安価になるので、その部分さえ理解すれば、とても優秀な相談先ではないでしょうか?

法テラス

国が運営する、様々な法律のトラブルに対応してくれるセンターです。

特に自己破産を検討するような、経済的に余裕のない人を顧客対象にしているため、基本無料で相談することができます。

また、相談の延長線上において、専門家が必要になると判断された場合は、専門家の用意までしてくれます。

費用がかかったとしても、分割払いなどに対応しているので、債務者にとても優しいのです。

国民生活センター

独立行政法人の運営する国民生活センターですが、国民の様々な悩みに親身に相談に乗ってくれます。

大元は国の管理下にあり、その個人情報はプライバシー保護によって、非常に厳重に管理されています。

相談受付時間が平日の11時から13時と、かなり限定された時間帯ではありますが、その時間帯には、全国から多くの相談者が殺到するようです。

借金問題も対応しているので、国民生活センターに掛け合うのも一つの手ですね。

自己破産以外にも債務整理をする方法を検討しよう

方法

自己破産ばかりに注目していますが、債務整理には他にもいくつか借金を解決する方法はあります。

それは、任意整理や個人再生といったものであり、これらは自己破産とは違い、債務者に返済能力がある必要があります。

以下について、それぞれ解説していきます。

任意整理

債務整理の中で唯一裁判所を通さない方法であり、その手軽さから多くの債務者に利用されています。

債務者は任意整理によって、利息カットを認められ、債権者は3年以内での完済を求めることになります。

返済能力があることが条件ですが、特に少額の借金がある債務者には非常に効果的な債務整理です。

しかし、全ての債権者が任意整理に協力的なわけではなく、中には非協力的な業者もおり、その場合は任意整理ができないです。

個人再生

自己破産のように所有する財産を放棄する必要がなく、かつ大幅な借金の減額が見込めるのが個人再生です。

最大で4/5もの借金の減額が見込め、借金が多額であればあるほど、その減額は大きくなります。

債務者は、最低弁済額に則り返済していくのですが、その返済期間は3年ないし5年と決められます。

それでも、大きな減額を受けた債務者のその後の返済計画はとても円滑なものとなります。

いくらから自己破産するべきかはプロに相談しよう

自己破産は、借金がチャラになるという大きなメリットがあり、その魅力に惹かれてしまいがちですが、デメリットもあるので安易に決めるのはダメです。

そのため、具体的にどういった状況であれば、自己破産が最適なのか、専門家に相談してみると良いです。

場合によっては、自己破産よりも最適な債務整理の方法を勧められることもあり、またその方が債務者にとっても有益であるケースがあります。

素人判断ではなく、専門家に相談し、その後の対応をしっかり考えることが非常に重要なことがわかりますね。