債務整理するべきかどうか悩んだ時に知っておくべきこと

借金があると、毎月元金と利子を返済し続ける日々で、その終わりが見えてこないですよね。

債務整理をすることによって、そんな見えない完済の目途も少しは立ってくるかと思います。

今回は、債務整理をするべきか悩んでいる場合に知っておくべきことについて、詳しく解説していきたいと思います。

債務整理するべきかどうかの判断基準

判断

債務整理は借金の解決が見込め、借金に悩める債務者にとっては最終手段といえます。

そんな債務整理ですが、必ず利用できるわけでもなく、また債務者が必ず有利になるというわけではありません。

以下について、それぞれ解説していきます。

借金の額の大きさよりも返済に充てられる金額の大きさが重要

債務整理は、借金の合理的な解決を図るものなので、借金の金額よりも、いくら返済できるのかが重要になります。そのため、借金が少額であっても、毎月の返済自体が厳しい場合は、債務整理を受けられないことに繋がります。

その場合は、自己破産という選択しかなくなり、債務者にとっても良い形での解決とは言い難いですね。借金が多額であっても、毎月きちんとした返済計画が立てられるのであれば、いくつかの債務整理から自分に合った最良な選択することができます。

このように、債務整理を検討する場合は、債務者自身の返済能力が極めて重要であることがわかります。

返済に充てられる金額によって債務整理の種類も変わる

債務整理にはいくつかの種類があり、債務者の状況に応じて、最適な方法を選択することになります。この場合、借金の金額はもちろん、返済に充てられる金額によって、その債務整理が変わります。

任意整理や個人再生であれば、3年以内での完済を求められるため、その債務整理によって、借金の減額は違えど、債権者から求められた期間内での完済ができなければ、利用することはできません。

上記にも記載していますが、このような期間内での完済見込みがない場合は、自己破産という選択しかなくなってしまいます。これは、債務者だけではなく、債権者も有利にならなければ、債務整理が認められることがないからです。

債務整理するべきかどうかの1つの基準が「総量規制」

債務整理

消費者金融などから借金をする場合に、総量規制という制度があり、これにより債務者は借金の上限が決められています。

これは、比較的審査の甘い消費者金融において、借りすぎによる借金苦を防ごうとする狙いがあります。

以下について、それぞれ解説していきます。

総量規制とは

総量規制とは、貸金業法によって定められている法律の一つになります。この総量規制によって、主に消費者金融からの融資について、上限が発生することになります。その上限とは、年収の1/3以上の借り入れはできないということです。

消費者金融は、他の金融機関と比べて、審査が甘い傾向があり、そのため借金が青天井に増えていきやすい性質があります。総量規制は、結果借金苦によって、生活困窮者が増えるのを防いでくれる制度ということになります。

なぜ総量規制が基準になるのか

総量規制については、上記で触れていますが、まずなぜこのような制度ができたのか気になりますよね。それは、総量規制という制度ができる前は、返済可能限度を超える、借り入れ過多による借金苦が社会問題となっていた背景がありました。そのため、国はこの問題を危惧し、債務者がこれ以上借金を増やさないようにするため、総量規制という制度ができることになりました。

この総量規制ですが、あくまでも消費者金融などの業者からが対象であり、銀行はまた管轄が変わるので対象外となります。しかし、銀行は審査に非常にシビアな部分があるので、容易に借り入れを行うことは難しいです。

債務整理の種類

整理

債務整理には、いくつか種類があり、それぞれ借金の減額が違い、また条件も変わってきます。

債務者は、自身の状況を鑑みて、最適な債務整理を選択することで、有効な借金の解決を図ることができますね。

以下について、それぞれ解説していきます。

任意整理

債務整理の中で最も利用されているのが、この任意整理になります。通常債務整理といえば、裁判所へ出廷し、様々な手続きをするものですが、この任意整理は、裁判所を通さない債務整理なので、裁判所への手続きなどの手間が一切ありません。

また一般的には第三者を挟んで、債権者と直接交渉することになります。その際、債務者は利息のカット、債権者は3年以内での完済を求めることで、双方に利益が発生します。借金の減額はそう多くはないですが、この手軽さが非常に好評であり、かかる費用も抑えることができます。

個人再生

借金が多額である場合は、この個人再生を利用すると良いと思います。この個人再生は、自己破産のように借金がゼロになるわけではないですが、最大で4/5もの借金の減額が見込めます。また、所有する財産も失うことがないので、デメリットはそこまで大きくありません。

個人再生の決定権は、債権者が持っていることになるので、債権者が認めなければ実行はできません。仮に認められると、任意整理同様に3年以内での完済を求められることになるので、しっかりとした返済計画が必要になります。

自己破産

この債務整理は、借金がゼロになるという、債務整理の中で最も減額率の高い方法です。しかし、自己破産を認めてもらうには、裁判所から免責が下りなければなりません。

免責とは、いわゆる借金の理由になり、ギャンブルなどの娯楽費による借金であれば、認められない可能性が高いです。また、所有する財産のほとんどを放棄しなければならなくなり、場合によっては全ての財産を失ってしまうことになります。

それでも、返済能力のない債務者が最後の行き着くのはこの自己破産であり、人生の再出発をかける手段として広く認知されています。

債務整理のメリットとデメリット

ざっくりと、債務整理の種類については、理解して頂けたかと思います。次は、実際にそれぞれの債務整理のメリット・デメリットは、一体どんなものがあるのでしょうか?

以下について、それぞれ解説していきます。

任意整理

手続きにかかる手間や裁判所へ出向く必要がないことから、任意整理は多くの債務者に利用されています。

直接債権者と交渉することになるので、1人で対応すると不利な条件を飲んでしまうこともあります。

そんな任意整理のメリット・デメリットについて、詳しく解説していきます。

メリット

債務整理の中で、唯一裁判所を通さない任意整理は、圧倒的にその手間がかかりません。また、手間がかからない割には、利息カットという条件を提示されることになり、一気に返済が楽になります。

裁判所を通さないので、時間もかからず、すぐに実行できるのも嬉しいですね。このように、手軽に行える良さが、多くの債務者に利用されている理由になります。

デメリット

任意整理は、手軽に行える部分がメリットではありますが、大前提として債権者が話し合いに応じなければ成立は不可能です。全ての債権者が債務整理に協力的なわけではなく、中には非協力的な業者も存在し、頑なに拒まれる可能性もあります。

また、仮に任意整理できたとしても、借金がゼロになるわけではなく、利息カットに留まり、その後の返済もしなければなりません。多くの場合、債権者より3年以内での完済を求められることになるので、その期間中に完済できる能力が求められます。

個人再生

任意整理では、借金の解決が見込めないほどの多額の借金がある場合などに、個人再生は有効になります。

また、自己破産のように所有する財産を放棄しなくてよいので、利用のハードルが若干低いのも特徴の一つです。

そんな個人再生のメリット・デメリットについて、詳しく解説していきます。

メリット

個人再生では、借金の大幅な減額が見込め、最大で4/5もの借金の減額が図れることになります。債務者は、最低弁済額というものに則り、返済していくのですが、借金の金額が多ければ多いほど、その減額幅は大きいです。

また、そのような大幅な減額が見込めるにも関わらず、自己破産のような大きなデメリットはありません。自己破産でいえば、所有する財産の放棄となりますが、個人再生では一切財産の放棄はなく、財産を守ることができます。

デメリット

任意整理同様、この個人再生を認めるのは裁判所ではなく、債権者になります。そのため、債権者が認めない限りは、個人再生を実行することはできません。

仮に認められても、3年ないし5年以内での完済を求められることになるので、いくら大幅な減額が認められたとしても、返済能力がなければいけません。また、個人再生を実行するには、5,000万円までという借金上限を下回る必要があり、それを超えると自己破産しかできないことになります。

自己破産

借金がチャラになる債務整理で、比較的多くの人に、その言葉だけは認知されていると思います。この自己破産は、メリット・デメリット共に、債務整理の中で最も大きいといえます。

そんな自己破産のメリット・デメリットについて、詳しく解説していきます。

メリット

やはり一番のメリットといえば、借金がチャラになるということです。

どれだけの借金があろうとも、きれいさっぱりゼロになり、債務者は借金の重圧から解放されることになります。

また、返済能力があると利用できなく、債務者に返済能力がないことが条件で、まさに人生の再出発を図ることができます。

そのような人には、失うものはないので、デメリットは皆無であるといえますね。

デメリット

借金がチャラになるのですから、それは多くのデメリットがあります。

まずは、最低限生活に必要なもの以外の財産の処分がされ、場合によっては全ての財産が処分されます。

次に、自己破産後は、職業や資格に制限が発生するので、特定の職業に就くことができなくなります。

あとは、自己破産の大前提として、免責が認められることが挙げられます。

この免責は、ギャンブルなどの理由は却下される可能性が高いので、注意したいところですね。

債務整理をしたいと思ったらどこに相談すべき?

相談

実際に債務整理を検討していたとしても、素人判断では中々踏み出せないのが現状です。

そんなときには、専門家に相談するべきなのですが、相談の窓口はいくつかあり、迷ってしまいます。

以下について、それぞれ解説していきます。

弁護士事務所

借金問題といえば、やはり弁護士事務所ですが、敷居が高いと思ってしまいますよね。しかし、多くの弁護士事務所では、無料相談を実施しており、弁護士事務所は債務者の相談をいつでも待っています。

また、実際に債務整理を依頼したとして、費用はある程度発生してしまいますが、確実な仕事を遂行してくれます。着手金のない弁護士事務所もあるので、費用が気になる人はそういった弁護士事務所を利用してみると良いです。

司法書士事務所

弁護士だけが借金問題の専門家ではなく、司法書士もまたこの道の専門家です。また、弁護士事務所と比べて、費用が極めて安価であることが多く、費用を抑えたい債務者に好評です。

しかしながら、弁護士と比べて、できる業務に制限があり、債務者自身でやらなければいけないこともあります。費用が安価になるので、その部分さえ理解すれば、とても優秀な相談先ではないでしょうか?

法テラス

国が運営する、様々な法律のトラブルに対応してくれるセンターです。経済的に余裕のない人を顧客対象にしているため、基本無料で相談することができます。

また、相談の延長線上において、専門家が必要になると判断された場合は、専門家の用意までしてくれます。費用がかかったとしても、分割払いなどに対応しているので、債務者にとても優しいのです。

国民生活センター

独立行政法人の運営する国民生活センターですが、国民の様々な悩みに親身に相談に乗ってくれます。大元は国の管理下にあり、その個人情報はプライバシー保護によって、非常に厳重に管理されています。

相談受付時間が平日の11時から13時と、かなり限定された時間帯ではありますが、その時間帯には、全国から多くの相談者が殺到するようです。借金問題も対応しているので、国民生活センターに掛け合うのも一つの手ですね。

債務整理するべきか迷ったらまずは相談してみよう

実際に借金問題に悩んでいても、債務整理するかどうかは、非常に難しい判断になります。そのため、自分1人で判断はできないので、専門家に早急に相談することが重要です。

専門家に相談することによって、すぐに債権者からの督促をストップさせることもでき、債務者にとって有利に働きます。相談自体に費用がかかることは滅多にないので、一度相談してみることをおすすめします。