借金を時効まで逃げることってできるの?【メリットとデメリットについて解説】

借金の時効が成立すれば、その借金の返済義務はなくなります。借金を時効まで返さず逃げ続けるというのは、はっきり言って現実的ではありません。債権者側も、時効の成立だけはさせないとあの手この手で時効の中断を試みてきます。加えて、逃げるためには相応のデメリットも発生してしまいます。

この記事では、借金を時効まで返済せずに逃げることのメリットとデメリットについてご紹介していきます。

借金を時効まで逃げるのは非常に大変で現実的ではない

罰金

借金には時効があります。借りたお金の返済義務が無くなるなんて実に都合の良い話ですが、実際に時効が成立すると金額問わず一切の支払いの義務がなくなります。

しかし時効成立までには、法律上必要な条件を全てクリアしなければいけません。精神的にもかなりの負担がかかります。

様々な要因を鑑みても、時効成立までの過程はリスクが大きく、現実的ではありません。

借金の時効まで逃げる間は、まともに生活を送ることも至難

税金滞納

借金の時効を成立させるためには、債務者は債権者から行方をくらます必要があります。そのためとにかく住民票を移さないまま、消滅時効の期間が過ぎるまで逃げ切ることが必要になります。

ただしその場合住民票を移していないので、健康保険がもらえない、免許の更新ができない、まともな職につけない、賃貸契約が結べないなど様々な弊害が生まれます。

このように借金の時効を目指すということは、生活上様々な不便を強いられ、まともな生活を送ることが難しい状況になります。

借金の時効まで逃げることのメリットとデメリット

借金の時効までの過程はまさにハイリスクと言えるでしょう。では借金の時効までに逃げることで生まれる、メリット・デメリットは何なのでしょうか。

借金の時効まで逃げるメリット

最大のメリットはやはり債務の消滅です。10万円でも1,000万円でも、消滅時効が成立すると一切の支払いの義務がなくなります。

多額の借金を抱えていた債務者にとっては、願ってもない結果です。抱えていた借金が全額なくなると気分一新、新たな人生を迎えられますね。

借金の時効まで逃げるデメリット

最大のメリットに対してのデメリットは、その他全てといえるのではないでしょうか。

まず時効は5年または10年ですが、債権者のほうで時効の中断ができるので、実際にはかなりの年月を要するということです。貸金業者からすれば時効は絶対阻止したいものですから、かなり厳しいでしょう。

時効が成立すると、信用情報に貸倒や完了と記録されます。この場合は時効成立から5年間は信用情報に記録され続けるので、その間は新たなクレジットカードやローンの契約はできません。

借金の時効まで逃げる間に、債権者は簡単に時効の中断を行う

逃げた債務者に対して債権者はなす術は無いのでしょうか。そんなことはありません、債権者側は様々な手段を用いて時効を中断することができます。

各業者から送られてくる督促状に関しては、初回のみ6ヶ月の時効を停止することが可能になります。その間に提訴しなければ時効はまた進んでいくので、注意が必要です。

逃げる行為を続けても、永遠に借金の時効が来ないこともありうる

実際に債権者から行方をくらまして、いつかくる借金の時効の日まで逃げ続けている債務者もいます。

しかし、その借金の時効が永遠とこないことも充分あり得ます。まず借金の時効とは、5年または10年を経過しなければならないのとその間に時効が中断になっていない場合が条件になります。

借金があることを貸主に伝えてしまう債務承認や貸主が裁判を起こした場合は時効がリセットされます。債権者側もそう軽々と踏み倒しはさせてくれないので、逃げることに意味を見出せなくなります。

借金の時効まで逃げるより債務整理の相談をした方が良い

このように借金の時効まで逃げる行為はあまり得策ではありません。

様々なリスクを抱えるよりは少しでも借金の返済計画を考えてみてはいかがでしょう、もしかしたら減額になる場合もあります。まずは専門家に相談しましょう。

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確かに正確な計算ではありませんが、任意整理による返済額の圧縮や消滅時効の援用による返済義務の帳消しなど、様々な債務整理の方法を活用します。どれだけ返済額が減るのか、大まかな目安となっているので利用しないほうがもったいないと言えます。

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借金の時効まで逃げるのは得策ではない

注意

借金の時効まで逃げることのメリットやデメリットなどに触れましたがいかがだったでしょうか。

確かに借金が帳消しになるというメリットは余りに大きいものです。しかしそれ以上にデメリットが厄介で、永遠に時効がこない可能性もあります。逃げることにより、人間らしい最低限の生活はできる保証はありません。

まずは、専門家に相談して債務整理することが賢明です。

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