事業を行う際には、その費用が多額なので、銀行から借りる企業がほとんどだと思います。その際、借入金とした融資を受けたお金は、きちんと返済していくわけですが、事業がうまくいかないと返済が厳しくなります。
そんな時に、企業は銀行に、返済猶予をお願いすることがあるのですが、それは簡単なことなのでしょうか？今回は、銀行に返済猶予のお願いをする、通称リスケについて、詳しく解説していきたいと思います。
事業融資の返済を待ってもらうことを「リスケジュール（リスケ）」という
あらかじめ、決められていた日にちなどを変更することをリスケジュール、通称リスケといいます。これは、日常生活でも、ビジネスでも、とても多用される言葉になります。
返済猶予（リスケ）は返済方法や期間を変更すること
銀行などで融資を受けていた場合において、返済が厳しいときによく使う言葉になります。もちろん、当初の予定通りに進まないので、銀行側からはとても嫌がられるものです。
しかし、そのまま債務整理などをされても困るので、一応譲歩する形になり、返済方法や返済期間を変更します。それなりに信用を得ていないと中々厳しいですし、多用しすぎは信用を地に落としてしまうことになりかねません。
事業の資金繰りが苦しい時の手段
仮に事業を行っているとして、事業資金は銀行から借りることになります。しかし、あまり事業の資金繰りがうまくいかない場合においても、このリスケという言葉を使います。
これは、資金繰りが苦しいので、当初の返済計画を再編するということになります。事業者からすると本当に助かることですが、銀行側からすると渋々といった印象ですね。
リスケ期間中に経営改善計画を実行する
事業がうまくいかないからと、銀行も安易にリスケに応じてくれるわけではないです。その場合に、経営改善計画書というものを銀行に提出する必要があります。
これは、その名の通り、経営改善の計画を記載した書類で、銀行にリスケをお願いする際に重要となります。銀行としても、現在の状況と改善策などを知る権利があり、この経営改善計画をもって、銀行側を納得させないとリスケはうまくいかないといえます。
銀行は返済猶予のお願いは聞いてくれるものなのか？
リスケは安易に成功するものではなく、とても難しいもので、銀行もそう簡単に返済猶予に応じてくれるわけではありません。そのため、こちら側としては、とても粘り強い交渉が大切で、またリスケをすることで、銀行側にメリットを生み出す必要があります。
銀行との交渉は難しい
一度決めた計画を変更することは、簡単にできることではありません。そのため、銀行との交渉は難儀になることは必至です。
よほど、銀行側を説得できるだけの材料がなければ、リスケを成功させることはできないといえます。そのためには、合理性のある経営改善計画書をきちんと作成することが求められます。
銀行員が提示した条件をのみこんでしまう場合も多い
返済猶予を求める話し合いにおいては、銀行側が完全に主導権を握っています。そのため、こちら側に不利な条件を提示してくることもあり、リスケを成功させるために、仕方なく飲み込んでしまうことも多くあります。
銀行側も、相手が圧倒的に不利であるとわかっている上で、無理難題な条件を提示してくることもあるため、注意が必要です。それほど、銀行側にとって、返済猶予はしたくないという意思がはっきりと伝わってきますね。
事前の準備が必要
実際に返済猶予を了承してもらうためには、事前の準備が必要になります。それは、返済猶予をしたほうが銀行側にとって有益になるという証拠になる書類を集めることです。
まずは、経営改善計画書が挙げられ、この計画書は、事業の経営を立て直すための改善案などが記してあり、リスケによって、この改善案がうまくいくという証拠になります。しかし、銀行側を納得させられるだけの経営改善計画書を作成できる企業は少なく、ほとんどは徒労に終わります。
返済猶予のお願いを銀行に行く時の準備書類
銀行に返済猶予をお願いする際には、いくつか準備しなければいけない書類があります。これらの書類こそが、リスケの成功率を上げる重要なキーとなります。
経営改善計画書
この書類は、事業の経営が危ぶまれている状態において、銀行に対して、融資などの相談をする際に用いれられるものです。
多くの企業は、銀行から融資を受けて運営しており、もちろんその返済もしているわけですが、経営がうまくいかないと、もちろん返済ができなくなります。
こういった場合に、返済猶予または追加融資などの相談をする際に、この書類が必要不可欠なのです。
ただし、ただ経営改善計画書を作成して提出すれば良いわけではなく、銀行側が納得するレベルの改善案を練る必要があります。
試算表
会社を経営していれば、年に一回決算という、会社の一年の利益を確定させなければいけません。その決算における書類を作成するために、必要なものを試算表といいます。
この試算表は、残高試算表・合計試算表・合計残高試算表、これらの総称として扱われることが多いです。簡単に言えば、転記のミスがないように管理するシートであり、この試算表によって、会社の決算に影響するという、非常に重要な書類ということです。
資金繰り表
経営者というものは、会社の行く先を予測し続ける必要があります。会社が存続していくためには、資金繰りが非常に大切であり、この資金繰りがうまくいかないと、会社はたちまち追い込まれてしまいます。
そんな資金繰りを予測し、計画していくためには、この資金繰り表というものを使うことになります。行き当たりばったりの経営方針では、会社は間違いなく倒産します。
金融機関の融資内訳明細表
融資を受けられる金額にも限度があるので、資金繰りによっては、その借入先は一社に留まることはありません。そのため、複数社からの金融機関から融資を受けることになっても、きちんと明確にできるよう、こういった明細表をつける必要があります。
銀行側としても、企業が他の金融機関から融資を受けているのか気になるようで、そういった場合に提示する際、とても重宝します。企業側としても、どの金融機関からどの程度融資を受けているのか、一目でわかるので、管理しやすいですね。
返済猶予のお願いの面談前に準備すること
実際に銀行に返済猶予のお願いをするとなると面談があるわけです。その面談において、いくつか準備しなければならないことがあります。
以下について、それぞれ解説していきます。
現在の事業の状況を詳細に説明できるようにする
まず、銀行としては現在の会社の状況について、知る必要がありますよね。なので、経営者として、事業の状況をきちんと説明できるようにしておかなければなりません。
銀行としても、現在の状況を説明できない人に返済猶予を承認することはないです。口頭だけの説明では、正当性に欠けてしまうので、証拠となる書類などの裏付けも必要になりますね。
なぜ資金繰りが苦しくなったのか説明できるようにする
現在の状況を説明した上で、なぜ資金繰りが苦しくなったのか、説明できなければいけませんね。できれば、資金繰り表などを提示し、苦しくなった経緯なども知ることができれば、銀行側も理解しやすいです。
また、会社としても、仕方のない状況であったのか、企業努力が足りなかったのか、そこは銀行側の判断になります。いずれにしろ、資金繰りが苦しくなった理由を明確に究明できていることが絶対条件です。
状況改善のために他に行ったことをまとめておく
結果に対して、どうだった、こうだったというのは、誰でもいえることです。問題は、それに対して具体的に、どう改善を図ったのかになります。
もちろん、返済猶予をお願いしにきてるわけですから、会社として最大限の努力を尽くしたと捉えられても仕方ないですよね。銀行側には、会社として、その状況改善のために行ったことをまとめて報告するのが筋になります。
返済猶予お願いのポイント
返済猶予をお願いする際には、必要書類などを集める必要があるわけですが、さらに重要となるポイントがあります。
それは、銀行と会社という立場ですが、あくまでも、人と人との会話という点を忘れないようにしたいですね。
以下について、それぞれ解説していきます。
提示書類は丁寧にわかりやすく
せっかく、必要書類を作成し、銀行側に提示しても、支離滅裂な書類では意味がないですよね。
社会人として、丁寧でなおかつ、わかりやすい書類作成を心掛けたいところです。
自分だけが理解できる書類ではダメで、極端にいうと、第三者に見せて、理解できるレベルでなければいけません。
会社を経営する立場の人からすると、この能力はあって当然のことです。
気持ちが伝わるような文章も含める
銀行側との交渉においては、口頭よりも書類などの合理的な裏付けがあって、成立するものになります。
そのため、どうしても作成した文書については、堅苦しい文面が続いていくことになります。
しかし、一部でも良いので、こちら側の気持ちが伝わるような文面も加えておきたいところです。
銀行側も人ですから、心に響けば、リスケの成功率に影響を与える可能性があります。
返済期限を過ぎる前に相談する
これは、一般常識での話ですが、返済猶予の交渉は、返済期限を過ぎる前に行うものです。
仮に返済期限を超過している場合は、ただの言い訳になります。
ビジネスにおいて、約束事をしっかり守ることは当たり前であり、それが信頼関係を築いていくものです。
なので、今一度返済期限が過ぎていないか、しっかり確認しておく必要がありますね。
返済猶予のお願いを銀行にする場合は早めに行おう
返済猶予の交渉は、もちろん返済期限よりも前であるのは当たり前ですが、出来る限り早めに行いたいものです。
そこには、銀行側にとって、様々な事情があるという背景があります。
以下について、それぞれ解説していきます。
相談後銀行側で稟議が行われる
返済猶予の交渉をした場合、即日で結果がわかるわけではありません。
交渉後は、一旦銀行側で預かることになり、銀行で稟議が行われます。
その稟議の結果によって、正式に返済猶予が認められたり、否決となったりします。
また、その稟議にかかるスピードも、決して迅速というわけでもありません。
可否がわかるまで1ヶ月以上かかる
上記による経緯があり、実際に結果がでるまでには、一ヶ月以上かかるとされています。
そのため、交渉時、返済期限ギリギリであれば、間に合わないということになります。
仮にそのような状態であれば、早々に却下されることもあり得ます。
だからこそ、リスケは早めのうちにやるべきだということが言えるのです。
リスケは銀行にとってもあまりやりたくないこと
銀行にとって、リスケというものは、できればやりたくないことです。
そのため、各銀行員において、リスケはダメという周知がされていると思われます。
なので、時には、銀行員の担当者レベルで受け付けてもらえないこともあります。
また遅々として、稟議が中々進まないことも充分にあり得えます。
取り返しがつかなくなる前に経営改善を目指そう
このように、事業がうまくいかない場合には、銀行にリスケをお願いすることになります。
ただし、銀行としても、リスケは快く思うものではないので、リスケ成立にはかなり労力を使うことになります。
極論をいえば、銀行側がリスケをすることによって、企業が間違いなく上昇気流に乗ると判断することができれば、容易ということです。
しかし、銀行がそんな判断を下してくれるほどの改善計画を、企業は立てることができないというのが現状です。
