債権回収業者からの連絡は無視したら危険?

債権回収業者からのやり取りは一般の方には割と怖いことにも思えますし、出来る限り無視できたらと考えるのが通常だと思います。そこで本記事では、その際に取るべき考えや方法を共有いたします。

項目ごとにシンプルにまとめていますので、お悩みの方はぜひ最後までご覧になってみてください。

Table of Contents

債権回収業者からの連絡は無視してはいけない

無視してはいけない

結論からお話しすると、債権回収業者からの連絡は決して無視をしてはいけません。やりとりから逃げていると何とかなったような気分にはなるのですが、そのままだと危険な場合もあるのです。

その後は法的手段を取られる可能性が高い

債権回収業者とのやり取りを怠っていると、裁判所に申立てされる可能性が高いと言えます。

書類が到着してから2週間以内であれば異議申し立ての手続きをとることも可能なのですが、支払督促のに対してでも異議申し立てを行うと裁判に移行してしまうため、無視していて得することはほとんどありません。

自分の借金についての連絡なら適切な対応をすべき

連絡がもし自分の借金についてのものであれば、先ほどお話しした通り無視しても良いことはありません。その場ですぐに対応することが難しかったとしても、なるべく早めに対応を開始した方が良いでしょう。

債権回収業者とやりとりするということは、裁判所への申し立てまでまもなくのところまで来てしまっていると捉えておく必要があります。適切な対応について知識を固め(対応法については後ほど詳しくお話しします)し、気を落ち着けて応じましょう。

自分に心当たりが無い場合はどうする?

業者名を調べ、法務大臣許可の債権回収業者でないなら相手にしない

もし連絡に心当たりが無い時は、まず業者名を調べてみましょう。その業者が法務相認可の業者では無かったら相手にする必要はなく、返答も返さない方が無難といえます。

債権回収業者には法務相の認可が必要であり、無認可で行うことは刑事罰を科せられることもある立派な犯罪なのです。詐欺等の可能性もあり、関わらない方が賢明でしょう。

法務大臣許可の債権回収業者なら連絡を取る

もしその業者に法務相の認可があれば、たとえご自身に心当たりが無かったとしても対応を取った方が良いでしょう。

口座残高が少なくてク何らかの支払が滞っていたり、サービス利用者と料金負担者が違う契約等で請求を受けてしまっていたりと、気づかぬうちに債務者になっている可能性も少なからずあるためです。

債権回収業者について

について

そもそも、債権回収業者とは一体どのような組織ででどういった立場の業者なのでしょうか。多くの人にとってはあまりなじみのない部分ではありますので、ここでは基本情報を整理して説明をしていきます。

債権回収=差し押さえの直前

まず認識しておきたいのが、債権回収業者とやりとりしなくてはいけないということは、財産が差押えられるまでもう少しの所まで来てしまっているということです。

債権回収業者は取り立てを日常的に行っており、無事返済を受けるためのノウハウも豊富に持っています。効果的に返済を受けるために、差し押さえも日常的に利用しているのです。

債権回収業者の役割

債権回収業者とは、少し表現が乱暴に聞こえるかもしれませんが取り立ての専門業者です。借入を行っている金融機関への返済が大きく滞り再三の督促を行っても返済されないとなると、金融機関は債権をこの業者へ移します。

そうして渡ってきたものに対して回収業務を専門に行うことが、基本的な役割なのです。

暴力団や闇金と繋がっているわけでは無い

「取り立ての専門家」と聞くと乱暴なイメージが先行してしまいますが、債権回収業者はあくまで法務相の認可業者です。暴力団や闇金とつながっていたり違法取り立てをしていたりという訳ではもちろんなく、法的な根拠をもとに活動している組織と言えます。

効果的に返済を受けるため、時には裁判所への申立ても有効に使う取り立てのプロなのです。

分割払いでは無く一括支払いを求めてくる

原則として、この段階での支払い要求では債務の一括返済を求めてくるのが通常です。

債権回収業者とやり取りをするということは、既に決められた返済期限を過ぎてしまっているというこになります。期限の利益の喪失という言い方をするのですが、返済期限を過ぎた場合は一度に全額返済を求めるものなのです。

債権回収業者から連絡が来るまでの流れ

流れ

債務回収業者についてご理解を深めていただいたところで、ここからは実際に連絡が来るまでの流れについてお話をいたします。段階ごとにまとめて記載しておりますので、一緒に確認していきましょう。

①借金の支払いを滞納する

借入を行っている機関への支払いを滞納することから、危険な流れの第一歩が始まります。少し滞納しただけで即問題となることは少ないのですが、繰り返していくと意外に滞納はクセになっていきます。

②貸金業者からの督促を無視する

滞納金額や期間が大きくなっていくにつれて、貸金業者からの督促も無視するようになる場合があります。借入をした当初は「無視なんてありえない」と思っていても、一度返答を怠ると徐々に考え方が変わっていってしまうものなのです。

③債権が債権回収業者に譲渡される

再三の督促を行っているにも関わらず債務者が一向に返済に応じない場合、貸金業者は債務回収業者に債権譲渡をします。貸金業者としても不良債権をいつまでも抱えていることはマイナスになってしまうため、一定の段階で見切りをつけて譲渡するのです。

④債権回収業者から連絡が来てしまう

貸金業者から債権の譲渡を受けた債権回収業者は、債務者へ改めて返済督促の通知を行います。ここまで返済を行っていなかった実績のある債務者ですから、回収側からすれば裁判所への申立ても含めたスタンスをとるのは当然というなの訳です。

債権回収業者から来る連絡の流れ

ここまでは、債権回収業者から連絡が来るようになるまでの流れについてお話ししました。そしてここからは、実際やりとりの具体的な流れについて説明をいたします。

債権が譲渡された旨の連絡が来る

まず最初に、貸金業者から債権譲渡を受けた(もしくは回収の委託をされた)という旨がしらされます。そしてそこには、次に説明をする支払督促も同時に記されていることが一般的です。この連絡書が通常の人にとってはやはりインパクトが強く、ここで目をそらしてしまう人もいます。

債権回収業者からの支払い督促が来る

次に債権回収業者からは、一括返済要求がなされます。先ほどご説明した通り原則一括で、元本に加え利息や遅延損害金も含めた全金額の返済を要求されるのです。

実際に来ると受取り側は非常に動揺するものですが、これ以上問題を大きくしないためにもこの段階でしっかりと連絡を取るようにした方が良いでしょう。

裁判所を通しての支払い督促が来る

それでも督促を無視していると、今度は裁判所への申し立てを行ってきます。裁判所の手続きを無視してしまうと、債権者が申立てた債務額を一括で返済することに応じたとの判決を出されるためとても危険です。

裁判所からの連絡に対応することは一般の人にとって大きな精神力を必要とするものですが、事態を悪化させないためにもしっかりと状況を受け止めて対応しなくてはなりません。

債権回収業者から連絡が来たときの対処法

対処法

債権回収業者からの連絡が来るまでの流れや連絡の内容についてはお話しいたしましたが、実際に有効な対応をとるにはどのようにすれば良いのでしょうか。ここでは、効果的な対応方法について項目ごとに説明いたします。

分割で払えないか念のため交渉してみる

まず大切なのは、分割で支払えないか交渉してみることです。先ほどご説明した通り期限の利益の喪失をしてしまっているため、業者は原則一括での請求を行ってくるのですが、交渉をすることで分割返済に応じてくれることもあります。

一刻も早い和解を目指す

またもう一つ大切なことは、少しでも早期に和解を目指すということです。連絡内容や書面に書かれている文言が少々乱暴に感じたりすることあるのですが、適法な手段で取り立てを行っている訳ですから脅しでは決してありません。法的措置をとられては損であり、誠実な対応を心がけていきましょう。

異議申し立てをする

裁判所から支払督促が送られてきた場合は、到着後2週間以内であれば異議申し立てが可能です。異議申し立てを行わずにそのままにしておくと、最終的には差し押さえの強制執行を行われる可能性があります。そのため、早期に反応していく必要があるのです。

専門家に相談する

任意整理

任意整理とは、債務者と債権者が直接協議して利息分のカットや返済期間の相談を行う債務整理方法です。裁判所を通さないため同居の家族に知られる心配もありません。

ただし当事者が直接協議すると言っても難しい話ではあるため、弁護士や司法書士といった専門家に相談して進めるようにしましょう。

個人再生

個人再生は、裁判所に申立てを行い裁判所が選任した個人再生委員の指導の下で債務整理を行う方法です。裁判所を通すため家族に知られることは覚悟しなくてはいけませんが、任意整理よりも減額率が大きいためより効果的な債務整理方法と言えます。やはり弁護士や司法書士に依頼を行った方が良いでしょう。

自己破産

自己破産とは、裁判所に破産申立てを行い免責許可をもらうことによって、債務の全てに対して返済を免除してもらえる手続きのことです。一定期間は信用情報に履歴が残ったり就職できる職業に一部制限がされてしまったりとリスクが非常に大きいのですが、それだけに効果は絶大と言えます。

債権回収業者とのやり取り自体も任せられる

弁護士や司法書士であれば面倒なやり取り自体も任せることができます。

連絡に応じるにしろ裁判所からの支払督促に対応するにしろ、個人が1人で対応することはとても難しいものです。日常生活に支障をきたしてしまってもいけませんので、可能な限り専門家への相談・委任をすることをおすすめいたします。

債権回収業者からの督促は時効を狙える?

時効

「債権回収業者からの連絡を無視し続けてしまえば、時効となって支払い義務を免れる」という話を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。ここでは、債権回収業者からの督促に対して時効が狙えるのか整理していきます。

債権回収業者からの督促を時効成立まで逃げるのは難しい

確かに債権譲渡がされたと言っても時効に影響はなく、最終の借入や返済から5年が経過していれば消滅時効が完成します。時効期間が既に過ぎていれば、意思表示をすることによって時効の援用をすることができるのです。

しかし時効には中断があり、一定の事情があれば時効までの期間を減らすことができなくなってしまいます。

債権回収業者は時効中断の手法を心得ている

債権回収業者は取り立ての専門家ですから、時効中断の手法を熟知しています。そのため時効を成立させるのは非常に困難であり、現実的に考えて時効成立まで逃げ切ることはほとんどできないと考えた方が無難なのです。

そのため、実際のやりとりにおいては逃げることを考えずにどう対応するかを考えるべきでしょう。

時効成立より早く差し押さえを強制執行される確率の方が高い

そもそも、時効成立より早く差し押さえの強制執行までの手続きを取られる可能性の方が高いと言えます。公的機関での手続きは一般の人にとってはハードルが高いものですが、回収手続きを通常業務としている業者にとっては日常的なものに過ぎません。

彼らにとっては、当事者同士で話し合をするよりも裁判所への申し立ててしまった方が場合によっては無駄な労力を割かず効率的なのです。

債権回収業者からの連絡には速やかに応えるべき

債権回収業者は法務相の認可を得た、まさに取り立てのプロであると言えます。返済を受けるために効果的な方法や法律を熟知している彼らからの連絡は、無視し続けていてもあまり得は無いのです。

確かに連絡は非常に動揺するものであり出来れば避けたいのが本音ではありますが、落ち着いて対応法を固め、可能な限り早期に対応を進めていくべきということが言えます。そのままにしていては精神衛生上もあまり良いとは言えないため、専門家への相談や委任も有効に使い、少しでも早く安心して対応が出来る体制を整えていきましょう。