過払い金請求の対象になるのはどんな場合?【できる・できない場合を解説】

最近、テレビCMなどで「過払い金」というワードをよく耳にしませんか?どんな借金にも利息は付きものですよね。その利息額が法律で決められているものよりも高かった場合、オーバーしている分を過払い金と呼びます。過去に支払っていた利息が少しでも手元に返ってくるのであれば、嬉しいですよね。

この記事では、過払い金請求が可能な場合と不可能な場合を解説した上で、過払い金請求に至るまでの手順をご紹介していきます。

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2010年6月17日以前に借りた場合過払い金請求の対象になる

短期間の借金であれば、利息はそこまで大きなものにはなりませんが、長い年月をかけて借金の返済をしていると、その利息だけでも合計するとかなりの額になっていると思います。手間はかかりますが、過払い金が認められるのであれば、返ってくる額が多い場合はもちろん、少なくても請求の手続きを行いたいですよね。

ではどんな状態であれば、過払い金が認められる可能性があるのか、詳しくご紹介していきます。

前の貸金業法ではグレーゾーン金利が存在していた

貸金業法には「利息制限法」と「出資法」という2種類の法律が存在しています。現在の貸金業法になる前は、この2つの法律で制限されている金利の上限に違いがあったのです。かつて、利息制限法では上限金利を15%~20%と定めていました。一方で、出資法の上限金利は29.2%でした。

通常であれば、金利の設定は利息制限法に則り行われます。しかし、上限金利の違いが貸金業者の抜け穴となり、「お金を貸す=出資する」と考えて、出資法の上限金利で利息をとっている会社が存在していました。

グレーゾーン金利とは、このような利息制限法の上限の金利と出資法の上限の金利の間のことを指します。

2010年6月18日から改正貸金業法が施行された

そして、2010年6月に賃金業法が改正されることが決まりました。この改正では、前の法律で差が生じていた上限金利を見直し、利息制限法と出資法の上限金利が同じ15%~20%に変更となりました。

この法改正により、貸金業者は前の法律の抜け穴であったグレーゾーン金利で利息をとることができなくなってしまいました。

グレーゾーン金利は撤廃され過払い金請求の対象となった

法律が変わり、利息制限法と出資法の上限金利が同値となったことで、当然グレーゾーン金利はなくなることになりました。そして、法律が変わる前に存在していたグレーゾーン金利で支払い過ぎていた利息を「過払い金」と呼ぶようになりました。そして法律が変わっただけでなく、過去に超過して払わされていた利息分を返してもらえるようになったわけです。

つまり、2010年の6月17日より前に返済した借金において、利息を払いすぎている場合は、2019年現在であっても「過払い金」と称して返すように要求することができるのです。

完済した借金でも過払い金の請求はできる?

法律が変わる前(2010年6月17日以前)の借金であれば、超過して払っていた利息を返金するように要求できるということが分かりました。しかし、約10年も前であれば、借金の返済を終えている方も少なくないでしょう。

それでは、過去のものあっても、「過払い金」は認められるのでしょうか?

完済した借金でも過払い金請求の対象になる

すでに返済が終了してしまった人は自分には関係ないだろうと思い込み、アクションを起こさない方も少なくないでしょう。しかし、何年も前に返済が完了した借金であっても、「過払い金を返すように要求する」ことは可能です。

もし2010年より前にお金を借りた経験があるなら、自分には関係ないことだと思い込まずに、一度過払い金があるか、請求をすることができるかどうかを確認してみると良いでしょう。

完済してから10年経っていなければ過払い金請求が可能

すでに返済が終了している借金であっても、過払い金の請求はできるとお伝えしました。しかし何十年も前のものも対象となるわけではありません。過払金にも時効が存在することはご存知でしょうか?

気になるその時効は「最後に返済をした日から10年」です。たとえ過去にどんなに超過した利息を支払ってしまっていても、10年以上が経過している場合は、残念ながら時効の成立が壁となり、過払い金を請求は不可能です。

過払い金請求の対象となる人は?

いつの借金であれば、対象となるのかは分かったと思います。ではどのような借金をしていた人、どのような立場の人が過払い金の対象となるのでしょうか、具体的に見ていきましょう。

クレジットカードでキャッシングした人

クレジットカードでキャッシングを利用した経験はありますか?利用するときは、クレジットカードを使い、ATMからお金を引き出すことになります。この場合、クレジットカードを発行した会社からお金を借りるという認識になります。つまり、カードローンなどの借金と同じ扱いとなるわけです。

この借金の返済をするときに、グレーゾーン金利で利息が計算され、法律で決められた利息よりも払いすぎてしまっている可能性があります。

おまとめローンによって完済した人

おまとめローンは複数の借入先がある多重債務者が借金を一本化して支払っていくのに便利な商品です。多重債務者であれば、このおまとめローンを利用して借金の完済に成功した方も少なくないでしょう。

過去におまとめローンを利用して返済を完了した借金もふたを開けてみると、利息を超過していたということもあり得ます。

自己破産した人

自己破産を行うと、借金をゼロにすることができます。そして、できないと思われがちですが、自己破産した人でも過払い金が認められる場合があります。

ただ最近では自己破産を行うときに過払い金のことも見ているケースがほとんどです。以前に自己破産を行った方で過払い金請求のことを確かめたい場合は、弁護士などに相談することをオススメします。

調停和解した人

特定調停では裁判所が債務者と債権者の間に入り、借金に関して利息を減らしてもらったり、返済する条件を軽くしてもらったりできます。そして過去に調停和解した人でも過払い金が認められる対象となる場合があります。

しかし、どのような状態で和解したかが問題となります。過払い金が認められる事案かどうかは弁護士さんなどに一度相談すると良いでしょう。

訴外和解で解決した人

過去に訴外和解で既に解決している人でも過払い金請求を認められる対象となり得る場合があります。この場合、取引履歴を見せてもらえないまま、和解を促され、同意した場合に訴外和解が成立となります。しかしきちんと取引履歴を確認すると、過払い金が更にあったという事実が判明することがあります。その場合、取引履歴を見せなかった業者が悪いとされ、過払い金が認められることになります。

契約書を失くした人

過去の契約書を捨ててしまった、または失くしてしまった人も少なくないでしょう。もし契約書が手元にない場合でも、貸金業者の名前さえ分かっていれば過払い金請求を行えるので、ご安心ください。

必要な情報は自分の住所・氏名・生年月日です。ただ、お金を借りた当初と現在の住所が違う場合は、昔の住所を出す必要があります。

過払い金請求の対象にできないケース

ここまでは過払い金が認められるパターンをご紹介してきました。一方で対象とならないパターンもあります。どのようなケースだと過払い金が認められないのでしょうか。ここからは対象にならないケースを見ていきましょう。

借金した貸金業者が倒産していた場合

当時お金を借りていた業者が必ずしも今でも元気に経営を続けているわけではありません。もしも、倒産して潰れてしまっていた場合、請求する先がないため、当然ですが支払い要求をすることが不可能です。

また、経営が傾いてしまっている状態であっても、全額を支払ってもらえるとは限りません。また長期戦になることも想定できます。

過払い金請求の時効が過ぎている場合

これまでにご紹介したような条件がそろっていたとしても、時効が成立してしまっていては、過払い金の請求はできず、1円たりとも返ってきません。

先ほどもお伝えした通り、「時効は10年」です。すでに借金を返済し終わってから10年が経過していないかどうかを最初に確認すると良いでしょう。

クレジットカードのショッピング枠の利用

先ほど述べたように、クレジットカードでのキャッシングはお金を借りていることと同じ扱いになります。一方で、通常のクレジットカードの利用方法では借金ではなく、「立て替え」として扱われます。つまり、利息制限法は関係ありません。

過去にクレジットカードでリボ払いや分割払いを行っていた方も少なくないでしょう。そして、その利息が上限金利を超えていた場合でも、それは過払い金とは無関係なのです。

利息制限法の範囲内での借金の場合

最初に述べたように、過払い金は2010年の法改正より前にグレーゾーン金利で超過していた利息のことを指します。昔の借金であっても、きちんと利息制限法の範囲内で金利を設けていた業者もありました。

当然ですが、支払っていた利息が超過しておらず、法律違反をしていなかった場合は過払い金は認められません。

改正貸金業法施行以後に借金した場合

2010年に貸金業法が改正されたあとは、どの貸金業者も法律違反をしないように、利息制限法のルールに沿って金利を設定し、債務者から利息をもらっています。そのため、2010年6月18日以降に借りたお金には、超過分の利息はかけられていないと言えます。

過払い金請求の手順

もし過払い金が認められそうな場合は、何をすると良いのでしょうか。ここからは過払い金を確認して、請求するまでの流れをご紹介していきたいと思います。

受任通知を送付し取引履歴の開示を要求する

過払い金を請求するときは、おそらく弁護士などに相談することになると思います。専門家に相談すると、専門家は貸金業者へ受任通知という書類を送付します。これは専門家が間に入った旨を貸金業者に伝える意味を含んでいます。

そして、超過分していた利息を確かめるためには過去の取り引きが記載されている履歴を見る必要があります。そのため、業者に取引履歴を送るように要求します。

利息の引き直しを行い過払い金を算出する

受任通知が送られてから、約1か月もすれば取引履歴が送られてきます。そして、取引履歴を細かく確認しながら、利息の引き直しを行って、超過分がいくらあるのかを算出します。

なお、取引履歴は必ずしも専門家が求める必要があるわけではありません。個人でも貸金業者に連絡すれば、照会することができます。ただ、細かい計算も必要になってくるので、専門家に頼ることをオススメします。

貸金業者に対し過払い金を請求する

取引履歴を確認し、超過分の利息が認められた場合は、貸金業者に対して過払い金として返すように要求を入れます。そしてその場合、話し合いで和解する方法と裁判所を介して和解する2つの手段があります。

話し合いを選択した場合は、短い期間で和解することができますが、返ってくる額は少ないかもしれません。一方で裁判所を介する場合は、和解するまで少し時間がかかってしまいますが、返ってくる額は多くなる可能性があります。

過払金の対象かどうかは専門家に相談してみるのがはやい

弁護士

自分の昔の借金がどうなのかを確認しようとしても、利息の計算や時効など認められる条件を確認する際に複雑なポイントが多々あります。また請求する際もどのように行動して良いのか分からないことが多いと思います。

過払い金について動きたいと思っている方は専門家に相談することをオススメします。

過払金請求専門の弁護士がいる

最近ではテレビCMやラジオCMでもよく目にしたり、耳にしたりすると思いますが、過払い金請求を強みとした弁護士さんたちがいます。過払金請求はタイミングによってはブラックリストに載ってしまう可能性があったり、家族に知られてしまう可能性も大いにあります。

専門家に相談することで最適な解決方法を教えてくれますし、家族に知られることなく過払い金の対応を行うことができます。

弁護士が借金履歴と借入先を照会して調査してくれる

自分で対応するときは、取引履歴を一つ一つ確認して、利息を計算する必要があります。何も知らない素人が算出しようとしても、正しい金額を出せるとは限りません。

また超過した利息分を請求するのであれば、1円も多く取り返したいですよね。しかしながら貸金業者は過払い金を支払いたくないと言えるので、難しい交渉になることも予測できます。専門家に頼れば、その交渉も全て行ってくれるため、安心して任せることができるでしょう。

2010年6月より前の借金は過払い金請求の対象になる

過払い金が認められる対象は、「2010年6月よりも前の借金」です。すでに返済をし終わっている場合でも、超過して利息を払っていた可能性が大いにあります。自分には関係ないと思ったり、諦めたりせずに、専門家に頼ることを視野にいれましょう。

専門家に頼ることは、料金が発生したり敷居が高いイメージがあり、敬遠する方も少なくないでしょう。しかし1円でも返ってくるのであれば、思い切って動いてみるのも良いのではないでしょうか。初回相談は無料と設定している弁護士事務所も多いので、まずは気軽に相談することをオススメします。

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