借金の特定調停とは?任意整理との違いとは

特定調停という債務整理があることを知っていますか?この特定調停は、債務整理の中でも、掛かる費用を最低限に抑えることができる方法です。

しかし、手続きや必要書類などの作成は、自分でやらなくてはいけないという手間が発生します。今回は、特定調停について、また任意整理との違いについて、詳しく解説していきたいと思います。

借金の特定調停とは

借金の解決を図る上で、債務整理という方法がありますが、その種類はいくつか存在します。その中でも、特定調停という方法は、債務者と債権者が話し合って解決を模索するという特徴があります。

借主と貸主の話し合いの場

特定調停は、任意整理と同じように、債務者が債権者と交渉することによって、その解決を図るというものです。仮に債務者が債権者に対して、利息などを払いすぎていた場合は、過払い金として元金と相殺することで減額とします。

また、任意整理のような、利息カットや遅延損害金の免除などを受けることができ、債務者にとって非常に有効的な方法になります。債権者も、3年以内での完済を求めることで、双方にメリットのある債務整理となっています。

簡易裁判所が仲裁にはいる

その性質上、とても任意整理と酷似していますが、大きな違いといえば、特定調停では、裁判所が仲裁に入ります。その際、簡易裁判所の裁判官と、弁護士の資格を持つ人で構成される、調停委員会というものがあります。

この調停委員会によって、特定調停の手続きが進んでいくことになります。なので、裁判所を通さず、債務者と債権者が一対一で交渉するわけではないので、債務者も不安な気持ちになることはありませんね。

特定調停と任意整理の違い

特定調停は、とても任意整理と似ているように思えますが、双方の性質を紐解くと、実際は異なっている部分が多くあります。双方とも債務整理という面は同じですが、やはりその性質は大きく違うということがわかります。

借主本人が交渉を行う

任意整理であれば、代理人を立てた上で、債権者と交渉することになります。そのため、費用などがかさむという心配がありますが、特定調停であれば、債務者本人が交渉するので、そういった費用は発生しません。

また、調停委員会が仲裁に入るので、知識がなくても、債権者のいいなりになるようなことはなく、円滑に解決を図っていけるという面があります。特定調停は、債務者がいれば成り立つ債務整理であり、そこに代理人は不要となるのです。

費用が安い

上記でも触れましたが、特定調停には、代理人を立てる必要がないので、費用が極めて安上がりになります。また、特定調停には調停委員会が仲裁に入りますが、この調停委員会に対しても、費用の発生はありません。

なので、特定調停を行う上でかかる費用は、裁判所の費用だけであり、安い費用で債務整理を行うことが可能ということです。借金の解決のために債務整理をするのですから、費用がかさんではあまり意味がないですよね。

貸主の同意が必要

この点は、任意整理と同様であるのですが、特定調停は、貸主つまり債権者の同意がなくては成立しません。そのため、債権者の同意が得られることがないのであれば、他の方法を思案していくしかないということです。

この部分については、特定調停を行う上で、最初のハードルといえますね。

過払い金の返還請求は行わない

特定調停では、債務者が債権者に対して、利息を払いすぎていた場合には、その過払い金を元金と相殺できます。しかし、あくまでも元金に相殺できるだけで、この過払い金の返還請求をするには、別に手続きをしなければなりません。

そうなると、せっかく弁護士などの専門家を立てる必要がなかったのに、過払い金請求をするためには、専門家が必要になってしまいます。このように、余計な費用が発生することになってしまうので、損にならないよう、過払い金の金額を鑑みて、決めるようにしたいですね。

特定調停ができる人はどんな人?

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誰でも特定調停ができるわけではなく、特定調停をするには、最低限の条件を満たしている必要があります。この条件は、債務者というよりも、債権者にとって、不利益にならないための条件といえます。

以下について、それぞれ解説していきます。

交渉和解後の借金の返済が約3年程度で返済可能な人

任意整理や個人再生と同じように、債権者は特定調停に応じる代わりに、債務者に一定期間内での完済を求めます。債権者にとって、一番大事なのは債権をきっちり回収することであり、利息カットなどを認めるのですから、当然これぐらいの要求はします。

なので、交渉和解後に、おおよそ3年以内での完済が見込めない債務者には、特定調停を認めることはないです。これは、その債務者の現時点での収入などを加味して、返済シュミレーションをした結果に基づき、債権者が判断します。

継続的に収入がある人

上記の理由と同じことになりますが、継続した収入ない人には長期間の返済ができるとは判断されにくく、そのため特定調停を行うことはできないとされます。この継続した収入については、正社員でなければいけないということではなく、特に雇用体系に縛りはなく、純粋に継続した収入があるかどうかの判断になります。

これは、特定調停だけに限定されず、自己破産を除いた、他の債務整理についても、同じくいえることで、継続した収入がない人は、自己破産以外の債務整理はできないことを意味します。

特定調停を行うメリットは?

メリット

いくつかある債務整理の中で、特定調停という方法を利用するメリットについて考えてみましょう。特定調停の性質上、債務者にとって大きなメリットがあり、それは他の債務整理をするよりも、生産性が高いということです。

以下について、それぞれ解説していきます。

弁護士に依頼せず自分で手続きができる

特定調停は、弁護士や司法書士などの専門家を立てる必要がありません。その分、債務者本人でいろいろ手続きをしなければいけませんが、結果的に専門家に依頼する費用を抑えることができます。また、実際に債権者と話し合いする際には、調停委員会が仲裁に入るので、話し合いにおいて不安になる必要もありません。

このように、専門家に依頼する必要がないというのは、特定調停の大きなメリットといえます。

安く済ませることができる

専門家に依頼する費用を抑えるだけでなく、調停委員会に支払う費用も発生しません。特定調停では、単純に裁判所費用しか発生しないので、とても安く済ませることができます。

これは、任意整理と比べても、特定調停はとても安価であるので、債務整理にあまり費用をかけたくない人にはおすすめです。第一、借金問題を解決するための債務整理に、多額の費用をかけてられないというのは、債務者の心情ですよね。

特定調停を行うデメリットは?

デメリット

債務整理の中でも、かかる費用がとても安価である特定調停ですが、当然デメリットも存在します。特定調停を考えている債務者は、これらのデメリットも鑑みて、検討するようにしたいですね。

以下について、それぞれ解説していきます。

裁判所に出頭するなど手続きが煩雑

特定調停では、専門家を立てる必要がなく、極めて低費用で行えるというのがメリットでした。しかし、その分債務者本人が、裁判所に出廷しなければならなく、曜日も土日祝日は休館なので、平日に時間を作る必要があります。

また、必要な書類なども全て自分で作成しなければならないので、とても手間がかかってしまいます。これらの手間を考えれば、費用がかかってでも、専門家にやってもらいたいと思うかもしれません。

減額の幅が小さい場合がある

確かに、特定調停では債権者の同意が必要でありますが、同意した全ての債権者が協力的であるとはいえません。中には、債務者にとってのメリットである、利息カットや遅延損害金の免除などに応じてくれない場合もあります。

そうなってしまうと、特定調停は不成立となり、債務者にとったら、ただ時間と費用を無駄にして、なおかつ余計に借金が増えてしまったということにもなりかねません。特定調停は、専門家に依頼しないで、債務者本人がメインで交渉するため、このようなケースがあり得るということです。

特定調停と任意整理のどちらが良いか迷ったら?

何か特定調停を検討する際に、どうしても同じような債務整理である任意整理がちらつきます。実際どちらの債務整理が適しているかは、その債務者の状況によって変わってきます。

以下について、それぞれ解説していきます。

専門家に相談しよう

特定調停が適しているのか、任意整理が適しているのか、それを素人である債務者が判断できるものではないです。なので、専門家に相談することで、その答えが見えてくるはずです。

専門家であれば、その道のプロであるので、債務者にとって最良な債務整理はどれか、導いてくれます。相談については基本無料で行っているところが多いので、費用を気にせず一度足を運んでみてはいかがでしょうか?

自分のケースの場合のメリット・デメリットを確認しよう

特定調停にしても任意整理にしても、それぞれメリット・デメリットが存在するので、自分のケースに当てはめてみることが必要です。その際メリットはもちろんですが、デメリットに着目することで、痛手を負う可能性は少ないといえます。

同じような借金額にしても、その債務者の状況によっては、特定調停が適していたり、任意整理が適していることもあります。そのため、それぞれのメリット・デメリットを自分のケースに当てはめることで、最良の選択が取れるというわけです。

オススメの専門家は?

特定調停についての相談もそうですが、任意整理と天秤にかけていて迷っている場合も、早急に専門家に相談すると良いです。正直知識のない素人がいくら悩んでいたって、良い答えは導き出すことはできません。

以下について、それぞれ解説していきます。

ウィズユー司法書士事務所

ウィズユー

大阪市北区を拠点とする同事務所は、闇金に対する対応が非常に好評となっています。

もちろん、債務整理も扱っており、その丁寧な対応はどの分野においても生かされています。

電話受付は24時間365日休みなく行っており、実際の相談対応は、平日は21時までと夜遅くまで対応しています。

女性専用窓口も併設されており、女性にとっても相談しやすく、確かなアドバイスが受けられると評判の事務所です。

アストレックス司法書士事務所

アストレックス司法書士事務所

大阪市中央区を拠点とする同事務所は、債務者の生活立て直しをスローガンとする事務所です。同事務所では、非常に債務者に対する対応が真摯であり、また親身になってくれると評判になっています。

また、他の司法書士事務所と比べ、かかる費用が非常に安価であり、相談料、着手金、減額報酬はないことがあります。同事務所では、債務整理の中でも特に任意整理に強く、特定調停との比較として、良いアドバイスがもらえるかもしれませんね。

司法書士エストリーガルオフィス

司法書士エストリーガルオフィス

大阪市北区を拠点とする同事務所は、闇金案件の報酬費用が業界最安値と評判になっています。債務整理においても、任意整理であれば、着手金は一切かからず、減額報酬もゼロになります。

闇金案件に絶対の自信を持っておりますが、その他の債務整理についても実績は本物です。債務者との距離が近く、とても親身になってくれる事務所であるので、気軽に利用してみると良いですね。

借金の返済に困ったら調停も検討してみよう!

借金問題に困ってしまったら、債務整理という方法に行き着くのは、当然のことかと思います。その際、債務整理にもいくつか種類があるので、自分の状況に合った最適な方法を取りたいところです。

任意整理の影に隠れていますが、自分の力で債権者と交渉をする、特定調停という方法もあります。この特定調停では、手間はかかりますが、債務整理の中で最もかかる費用を抑えることができるので、費用をかけたくない債務者にとっては、非常に有難い債務整理の方法といえます。