失業中で借金が払えないときの解決法!

諦めた

借金は返済しなければならないものですが、失業中の場合は、その返済は厳しいですよね。しかし、失業中なので借金の返済ができません、ではこの世の中通用しません。アルバイトや支援制度を利用して、なんとか金策を立てる必要があります。

今回は、失業中で借金が払えないときの解決法について、詳しく解説していきたいと思います。

失業中で借金が払えないときの解決法!

解決策

お金を借りた際には、きちんと働いており、収入を得て返済していたのかもしれませんが、失業により、その返済が難しくなることがあります。そうした場合、なんとしてでも借金の返済をしなければならないわけですが、一体どんな解決法があるのでしょうか?

以下について、それぞれ解説していきます。

アルバイトをする

とりあえず、アルバイトをして収入を確保しなければ、借金の返済はおろか、生活することすらままならないです。中には、週払いや日払いなどの働き方もあるので、すぐに収入を得ることが可能です。貯蓄がなく、のんびりと就職活動ができない人は、まずはアルバイトすることが必要です。

就職する

失業した後の解決法として、簡単な話が早々に就職してしまうことです。この際選り好みはしていられないので、とにかく働き口を確保することが求められます。仮に労働条件が良くなければ、安定した頃に転職を考えれば良いのです。

職業訓練校で手当を貰いつつ技能を身につける

どんな時代においても、手に職をつけることが食いっぱぐれない方法です。職業訓練校では、技能を身につけながら手当をもらうことができます。職業によっては、学歴よりも1つの資格の方が重要視される場合もあります。

支援制度を利用する

失業の理由が、病気や不慮の事故であるものであれば、国や地方自治体から支援を受けられることがあります。そうした支援制度を利用しながら、日々の生活や借金の返済に充てることを考えたいですね。借金の返済ももちろん大事なことですが、何より身体の健康こそが一番だと考えてください。

債務整理する

借金問題に困ったら、やはり債務整理ではないでしょうか?しかし、債務整理によっては、返済能力がないとできない債務整理もあるので注意が必要です。詳しくは、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることが大事です。

失業中で借金が払えないときの債務整理はどれが適切か

借金問題を解決するために、圧倒的な解決実績を誇るのが、債務整理です。しかし、条件によっては債務整理できないこともあり、失業中のような無収入の場合であると、少々難しいことが予想されます。

以下について、それぞれ解説していきます。

任意整理

裁判所を通さず債権者との話し合いによって借金の解決を図る方法です。しかし、さすがに失業中で今後の返済能力が不透明であると任意整理を行うのは難しいです。

任意整理はあくまでも債務者は利息カット、債権者は3年以内での完済を求めることで、双方に有益になるものであります。しかし、失業中であれば債務者が3年以内での完済ができるという判断が付けにくく、債権者はそれを認めることはないといえます。

個人再生

個人再生は、裁判所を通す債務整理になりますが、結局最終的な判断は、債権者がします。また、債務者にとって、大きな借金の減額を図ることができますが、任意整理同様に、債権者は3年ないし5年以内での完済を交換条件とするので、失業中の債務者にはハードルが高いです。

よって、この個人再生も失業中の債務者に対して、認めることはまずないといえます。

自己破産

失業中の債務者は、基本的に任意整理・個人再生は認められることはありません。ただし、この自己破産は決定権を裁判所が持っているため、免責さえ認められれば可能になります。

むしろ、自己破産は今後の借金の返済が不透明でなければ、認められにくい債務整理であります。

継続した収入が無いなら自己破産以外受任されない可能性大

自己破産以外の債務整理においては、最低条件として、安定した収入と定められています。なので、収入がある前提での債務整理となり、失業中など無収入である債務者は、まず認められることはありません。

これは、専門家に相談しても、覆すことは難しい条件なので、頭に入れておく必要があります。

就職内定ありの場合は自己破産以外の選択肢もあり

仮に現時点で、無収入であっても、就職内定などがある場合、今後の収入が見込めると判断され、自己破産以外の債務整理もできる可能性があります。また、安定した収入とは、何も正社員での仕事というわけではなく、パートやアルバイトであっても、継続した収入が見込めるのであれば、安定した収入です。

とにかく、自己破産以外の債務整理を選択したいのであれば、早急に安定した収入を作る必要があるということです。

失業中で借金が払えないときの支援制度

支援

日本という国では、労働は国民の三大義務の一つであり、理由なく労働しない者には厳しい社会となっています。しかし、国や地方自治体では、やむなく労働ができない、または生活が苦しいという国民に対しては、様々な支援制度を整備しています。

生活福祉資金貸付制度

この制度では、一定額の収入に満たない世帯や、障害者や高齢者の世帯を対象とした支援制度です。もちろん失業者もその対象に含まれており、簡単にいえば、地方自治体から低金利でお金を借りられるというものです。

保証人がいれば無利子で借りることができるので、条件に合う人は是非利用したい制度ですね。

 福祉資金貸付制度・緊急小口貸付資金制度

この制度は、一時的に生活が困窮した場合が対象となり、失業によるケースも該当します。貸付限度は文字通り少額で、10万円が上限となっていますが、1,000円単位で融資を受けられます。

あくまでも、一時的に借りるものなので、長期間利用することはできませんが、イレギュラーな出費などに対応できる制度になります。

保険料や税金の減免・猶予

労働は国民の三大義務でありますが、納税もまた三大義務の一つであります。しかし、失業中であれば、とても納税する余裕はありませんので、保険料や年金の減免・猶予制度を活用すると良いです。

失業中であれば、年金は全額免除されることもあり、保険料も大きく減免されることがあります。

生活保護・失業保険

労働したくてもできない人は、生活保護制度を利用して、健康で文化的な最低限度の生活を確保することです。また、失業中は失業保険というものが支給されるので、ハローワークで必要な手続きを済ませることが必要です。

さらに、再就職手当などの制度もあるので、失業してから早めに就職することで、より多くの手当てが貰えることになります。

失業中で借金が払えないときの注意点

重要

失業中は、絶対的にお金に対する不安が生まれ、どんな手を使ってでも手元にお金を確保したいと考えます。また借金があれば、その返済を滞らせてはいけないという使命感も生まれるはずですが、焦ってしまうことで、さらなる地獄になってしまう可能性があります。

以下について、それぞれ解説していきます。

闇金は絶対に使わない

お金がないと人はお金を工面しようと手段を選ばなくなる傾向があります。その際、無職でも融資を受けられ、また審査も容易であるという理由だけで、闇金などを利用してしまっては、取り返しがつかなくなります。

絶対に闇金を利用するのだけは止めることです。

借金の自転車操業はしない

借金の返済が滞ると、利息や遅延損害金が発生し、借金が増えていってしまいます。しかし、そんな借金の返済をするために、他社で借金をしてしまっては、結果的に借金を増やしていることになります。

このような、借金の自転車操業は絶対にやってはいけない行為であります。

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職業訓練受講給付金の給付には要件がある

雇用保険を受給できない人が、ハローワークを通した職業訓練により、訓練を受けやすくするために給付を受けられる制度があります。しかしこの制度には給付要件があり、ハローワークに申し込みをしている、雇用保険の受給資格がないこと、労働の意思と能力があること、ハローワークが職業訓練を行う必要があると認めること、これら全ての条件を満たしていなくてはなりません。

支給額は、おおよそ10万円となっており、本人の収入が8万円以下であることや、不動産を所有していないことなど、支給要件も様々あります。

自己都合の退職なら3ヶ月間失業保険は貰えない

失業保険は、雇用保険に加入していた労働者が、失業した際にその権利を有するものです。会社都合の退職においては、すぐに支給されるものですが、自己都合の退職においては、3ヶ月間の期間を経過しなければ支給されません。

またその間も、ハローワークを通して、就職活動をしなければならず、あくまでも労働する意思を見せる必要があります。

税金の督促は無視しない

失業中であっても、納税の義務は決して消えることはないため、仮に税金の督促がきている場合においても、無視してはいけません。この場合、正直に失業中であるので、現時点では納税することができないという旨を相手に伝える必要があります。

相手からしても、何の経緯の説明もなく無視するのであれば、法的処置も辞さないですが、失業中という事情があれば、多少の譲歩はしてくれるものです。

失業中で借金が払えないときの相談先

失業中で借金が払えない状態であれば、専門家に相談することで、解決策を見出せるかもしれません。1人で抱え込むよりは、間違いなく進展することは間違いありません。

東京ミネルヴァ法律事務所

東京ミネルバ法律事務所

費用の安さに特出した点はないが、大手事務所なので、多くの解決実績を誇っており、安心して任せられます。また、おおよそ3分ほどで完結する、無料借金減額相談というものがあり、おおよそどれくらい借金が減額するのかが一目でわかります。

家族などにバレる心配もなく、プライバシー管理も徹底されています。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

着手金や報酬金が他社よりも安いのが特徴であり、費用面においては、非常に債務者に優しい事務所です。また、何度でも相談は無料という面も、知識がなく不安に苛まれている債務者にとっては、有難い存在です。

債権者からの督促なども、場合によっては、即日でh止めてくれるので、取り立てに恐れる日々を回避できます。

アヴァンス法律事務所

アヴァンス法律事務所大阪を拠点とする同事務所は、消費者金融で働いていた職員を多く抱えているという特徴があります。そのため、消費者金融の内部事情を把握しているということで、債務者にとって心強い味方になりますね。

また、女性専用窓口も併設しているので、女性にも利用しやすいという面があります。

失業中で借金が払えない人には支援制度がある

このように、失業中で借金が払えない場合でも、債権者にとっては、関係のない話です。そのため、なんとしてでも金策を立て、早急に返済していく必要があります。

国や地方自治体では、そんな失業中の人に対して、支援制度というものがあるので、うまく活用していくことが大切です。とにかく、一時的に支援制度やアルバイトなどで繋いで、出来るだけ早く、安定した収入を得られるよう定職に就くことが大事ですね。