時効援用と債務名義について徹底解説|お金の問題をすぐ解決しよう

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借金には、時効があることをご存知でしょうか。お金を借りても、払わずに一定期間が立つと時効になり、時効援用の手続きをすることで支払い義務がなくなります。しかし、この行為が楽にできてしまうとしたら誰も借金返済なんてしなくなってしまいますから、債権者側は商売になりませんよね。

時効援用への対抗策として、債権者の権利を守るために債務名義を取得することで時効援用を妨げることができます。

今回は、時効援用と債務名義についてご紹介します。

時効援用とは?

借金には時効がありますが、時効を迎えたからと言って勝手に債務者の返済義務が無くなる訳ではありません。

時効を迎えた借金を「放棄します」と意思表示をすることで、初めて返済義務をなくすことができるのです。この意思表示こそが、借金の時効の援用です。

なお、借金は通常最後の返済をしてから5年以上経過していることで時効を迎えます。信用金庫、公庫、個人が債権者の場合は10年になります。

この間、債権者から返済を求められていないことが必要になります。

  • 債権者の返済要求がないこと
  • 債務者が借金の返済を行なっていないこと
  • 債務者が返済の意思を示していないこと

特に3番目の「返済の意思」が気をつけるポイントです。例えば、債権者に返済を待ってもらうよう連絡をすると、返済意思があると見られ、時効が中断していると見なされてしまいます。

借金の時効はどこでわかる?

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借金が時効を迎えるには、最後の返済日の確認は必須事項です。しかし5年も返済をしていないとなると、最後の返済日がいつだったのか忘れてしまっていると言うことはあるでしょう。

そこで、信用情報機関の管理している「個人信用情報」の登録内容が頼りになります。個人が金融機関に借金をした場合、利用や返済、滞納などの履歴は「個人信用情報」に記載されています。ここをみれば、最終返済日のおおよその日にちが分かります。

債務名義の取得方法

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借金が時効を迎える前に回収しておきたい場合、債務名義を作成すると強制的に債権を回収することができます。しかし、強制的に回収するのですから債務名義を取得するには裁判所への申し立てが必要です。

では、この債務名義はどのように取得するのでしょうか。

通常訴訟

債権回収の為に、賃金の返還、不動産の明け渡しなどを求めるための訴訟手続きです。

当事者同士が提出した主張と証拠を元に、裁判所が事実を認定し判決を言い渡します。判決は確定判決と仮執行宣言付判決がありますが、どちらも債務名義に含まれます。控訴できない判決もあるため、強制力は強いのですが判決まで半年から1年と長期間に及ぶことがあります。

少額訴訟

60万円以下の金銭債権を対象とします。通常訴訟と比べて手続きが簡易的で、一度の審理で判決が言い渡されますので短期間(約1ヶ月程度)で結果がでますので、比較的負担が少ない訴訟で債務名義の取得が可能でになります。

少額訴訟のみで解決せず被告から異議申立てをされると通常訴訟へ移行しますので、その際には余計に時間がかかるでしょう。

支払督促

債務者にむけて、2週間おきに合計2回の支払督促を送達することで債務名義を取得することが可能です。

最短で4週間で債務名義を取得できる上に権利内容の審査を行わないため証拠は一切必要ない、と債務名義を取得する中では最も敷居が低いでしょう。ただし、債務者から異議が提出されれば支払督促はそれ以上行えず、通常訴訟に移行されます。

債務名義が時効になる条件

債務名義とは内容を問わずに差し押さえができる権利のことですが、借金同様に債務名義にも10年という時効があります。債務名義の取得をしたにも関わらず、時効を迎えると言うのはどういった条件があるのでしょうか。

時効になる条件①

債務名義を取得して10年がたつと、時効が成立します。債務名義を取得した日から換算して10年、支払いをしていないのであれば時効の援用を申し立てすることが可能になります。

借金をしてから10年ではなく債務名義を取得してから10年なので、いつの借金でいつ債務名義を取得したのか、はしっかり押さえておきましょう。

時効になる条件②

債務名義を取得してから10年がたてば全て時効になるのかと言えばそうではありません。取得日よりも後に返済をしているのであれば、最後の返済日から換算して10年になります。自ら返済をしなくても、途中で給料の差し押さえなどがあれば、そこが時効のスタートです。

債務名義を取得されても時効を迎えるには、支払いをしない期間が10年必要なのです。

詳しく相談したいなら法律事務所に連絡しよう

借金をしてから随分返済していないが、もう時効になっているのか、もしくはお金を貸したが返済をされずにずいぶん経つ、このまま時効になってしまうのでは?と心配になっているのであれば、プロである法律家の出番です。

東京ロータス法律事務所

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借金問題に強い法律事務所であり、安価な料金設定のありがたい法律事務所です。時効援用や債務名義の取得だけでなく、任意整理などにも強いので、どうしたらいいのかわからない人には強い味方になってくれます。

アヴァンス法律事務所

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借金の時効、債務名義の取得について、相談者の不安や心配に寄り添って親身に対応してくれます。生活再建をモットーに借金問題の相談に乗ってくれる法律事務所ですので、頼りになるでしょう。

借金を減額する、返済するだけでなくこれからどうやって生活をしていくのかを一緒に考えてくれるのは心強いですね。

債務名義と時効援用まとめ

借金はいつまでたっても返済義務があるわけではありません。時効が来ているのであれば時効援用をすることもできます。債権者が債務名義取得を行なっている場合、時効を成立させるハードルは高くなります。

時効を迎えているのかを債務者が判断するのは難しいかもしれません。債務名義取得を行われてしまった場合も債務者が打てる手段はあまり多くありません。

いち早く専門家に相談して、判断を仰ぎましょう。

  • 5年間(場合によって10年間)督促が行われておらず、返済もされていない借金は時効を迎えます。
  • 時効は中断される場合があります。
  • 債権者は債務名義の取得によって債権回収を行うことができます。

時効援用の使用を考えるとき、上記3点に注意しましょう。