債務整理で詐欺にあう!?【被害に遭わないための対策を紹介】

どんな多重債務者でも、借金の解決を図ることができる債務整理という方法は借金に悩む人にとって救世主のような制度です。しかし、そんな藁にも縋る思いの債務者を狙った債務整理詐欺があるというのです。

もちろん、こういった詐欺師が完全に撲滅してくれるに越したことはありませんが、債務者自身も詐欺被害に合わないために対策をする必要があります。今回は、債務整理詐欺の方法と解決法について、詳しく解説していきたいと思います。

債務整理の詐欺例

詐欺

人を騙し、金銭などを奪い取る行為を詐欺といい、もちろん犯罪行為になります。債務整理を語った詐欺も存在し、債務者の弱みに付け込んだ卑劣な事例がいくつも発生しております。

以下について、いくつかの詐欺例を解説していきます。

資格がない人が債務整理を担当

債務整理を担当できる専門家は、弁護士や司法書士といった資格を有する人です。その資格を持っていない人が債務整理を担当すると、債務整理することができないということになります。

近年ではその人数は極端に減りましたが、ひと昔前では整理屋とよばれる債務整理を使った詐欺が横行していました。債務整理を行えるのは弁護士または司法書士であるという認識をしっかりと持ち、それぞれのバッジを確認し、詐欺に合わないよう留意したいものですね。

費用の支払いがいくらになるかわからない

債務整理を専門家に依頼するとなると、様々な費用が発生することになります。正規の専門家であれば、この際の費用についてはしっかりとした説明があり、債務者自身もその費用を確認するのが普通のことです。

ですが、詐欺による場合であればそのかかる費用の説明が不十分であり、また具体的な費用を明かさないというケースが多いです。なので、支払う費用を明確にしないのであれば詐欺の可能性を疑った方が良いかもしれません。

過払い金の返還がなくその説明もなかった

借金は返済していく中で利息などを払いすぎているケースがあり、債務者はその分の返還を求めることができます。これを過払い金請求と言い、債権者はその要求に従わなければいけません。

もちろん債務整理の中でも、この過払い金の話はされると思いますが、詐欺である場合は、その過払い金をそのまま騙し取ろうと考えるので、わざわざ債務者に説明することはありません。なので、債務者に過払い金についての多少の知識があれば詐欺を未然に防げるものですが、もしなければ完全に騙されてしまう可能性があるということです。

債務整理詐欺にあわないために気を付けたいこと

するべきこと

債務整理詐欺に合わないためには、債務者自身の警戒が非常に重要になります。その際には、実際に詐欺被害に合わないために、いくつかの気を付けたいことがあります。

以下について、それぞれ解説していきます。

相談時に司法書士・弁護士が同席しているか

実際、債務整理に向けて動くとなると、もちろん専門家との話し合いが行われることになります。その際に、債務整理を扱える資格を持つ弁護士あるいは司法書士が同席しているかを確認したいところです。

仮に不在であれば一体何のための話し合いがわかったものではありませんし、素人と話し合いをしたところで無益に終わるだけです。また、実際に同席していたとしても名刺程度ではいくらでも偽造できますので、バッジを見せてもらうなど、相手の素性を確かめることが必要です。

債務整理の良いメリット・デメリットどちらも説明があるか

債務整理には、メリットもあれば、デメリットも存在します。専門家であれば、双方の説明が必ずあると思いますが、メリットの話しかされないようであれば、警戒を強める必要があります。

本物の専門家であれば、むしろデメリットを強く説明するはずですので、その場合は詐欺を疑っても仕方がないことです。メリットの話だけでうまく話を繕い、契約にもっていくことで、詐欺のターゲットを増やそうとするやり方は、詐欺師の常套手段です。

相談だけなのに契約を強く進められるか

債務者としては、借金の解決を図りたいと考えていますが、かかる費用などもあるので、債務整理を即決することはありません。また、基本的に相談は無料であることが多く、債務者も気軽な気持ちで、専門家のもとを訪れています。

正規の専門家もそれは理解しており、最初から契約前提での話をすることはなく、あくまでも相談というスタンスです。しかし、最初から契約前提での相談となり、異様に契約を求められるようであれば、少し疑ったほうが良いかもしれません。

債務整理の相場を把握しておくことも重要

 

重要

債務整理は、ある程度の費用がかかるものになり、またその債務整理の方法によって、その費用は変わってきます。詐欺に合わないためにも、おおよその相場を理解しておく必要があります。

以下について、それぞれ解説していきます。

任意整理にかかる費用

任意整理は、債務整理の中でも、一番費用が安く抑えることができる方法になります。その理由は、裁判所を通す必要がないという部分が大きく、直接債権者との話し合いによって解決を図るものだからです。

かかる費用は、収入印紙代や郵便切手代、あとは住民票を取得するのにかかる費用ぐらいのもので、千円程度で済みます。任意整理では、利息カットが見込め、その後の返済において、大きく有利になります。

個人再生にかかる費用

個人再生は、借金が多ければ多いほど、その恩恵を強く感じることができる方法になります。最大で4/5もの借金を減額することができ、最低弁済額に則って、その返済額は少額に抑えることができます。

そんな個人再生にかかる費用は、郵便切手代や収入印紙代、官報公告費が発生し、合計でも2万円前後です。また、個人再生においては、個人再生委員への報酬金を支払わなければならない場合があり、その場合はさらに、20万円前後費用が増えることになります。

自己破産にかかる費用

自己破産は、債務整理の中でも最大の減額ができ、借金をゼロにすることができる債務整理になります。デメリットも大きく、所有する財産の放棄と信用情報機関に事故記録が登録されます。

そんな自己破産にかかる費用は、郵便切手代や収入印紙代はもちろん、予納金というものが発生します。この予納金は、同時廃止・管財事件、どちらによるかで、かかる費用は大きく変わってきます。おおよそ、数万円~50万円前後までの幅があることになります。

詐欺じゃなくてもミスがある場合も

債務者からすれば、弁護士や司法書士は債務整理のプロですから、いつも正確な仕事をすると思ってしまいがちです。しかしなんだかんだ言っても同じ人間ですから、時には失敗することだってあります。

詐欺ではなく、正規の専門家であったとしてもその行動一つで疑われてしまうこともありますから、専門家側としてもミスには細心の注意を払っているはずですが。

以下について、それぞれ解説していきます。

債務整理は慣れている専門家に相談すべき

弁護士や司法書士は、その分野においてエキスパートでありますが、全ての専門家が全ての分野に精通しているわけではなく、それぞれ得意な分野というものがあります。また、その中でも債務整理を得意としている専門家は相談実績・解決実績も多く、債務者からして非常に心強いと感じるはずです。

なのでできれば債務整理に強い専門家を選択し、相談することが望ましいと考えられます。もちろん同じ資格を持っていることに違いはありませんが、成功の確率を上げるという意味では最善を尽くすに越したことはないでしょう。

交渉中にミスや失敗するケースも

いくら専門家であっても、人間ですから、ミスすることだってあります。

それを債務者は、詐欺だと思うこともあるかもしれませんが、多めに見てあげてください。

決して、怠慢な仕事をして失敗したわけではないと思いますし、失敗したくてしてるわけでもありません。

ですが、このような事態になることを想定しつつ、専門家に相談したいですね。

債務整理で詐欺にあわないために事前の調べは念入りに

このように、債務整理による詐欺があるということを理解できれば、まずは警戒することができますね。債務整理は弁護士や司法書士に、という共通の認識が、浸透してきた現代においては、整理屋と呼ばれる詐欺師も減少傾向にあります。

しかし、それでも詐欺被害に合う人はまだまだ存在しており、より一層の警戒と、債務者自身の知識を上げていく必要があるのだと思います。債務整理を検討しているのであれば、事前の調べは念入りに行うことが必要ということがわかりましたね。