消費者金融に裁判を起こされた!取り下げてもらうことは可能?

消費者金融は、債権の回収において、手を抜くことはありません。仮に滞納し続けていても、逃げ切ることは難しく、最悪裁判を起こしてきます。

裁判を起こされてしまっては、さすがの債務者も何かしらのアクションを起こすしかなくなります。そして、何のアクションもなければ、裁判は取り下げられることなく、続いていきます。

今回は、消費者金融に裁判を起こされた場合、取り下げてもらうことはできるのか、について詳しく解説していきたいと思います。

裁判は相手側に取り下げてもらうしかない

 

取り下げ

消費者金融での借金において、滞納などが続き、債権者に対して不利益を被るようなことがあれば、裁判に発展する場合があります。裁判になってしまうと、債務者は非常にマズイ状況に追い込まれますが、債権者が取り下げない限り、終わることはありません。

以下について、それぞれ解説していきます。

訴えた側が取り下げなければ裁判は進んでいく

まず裁判に発展するということは、それまでの債権者からの催告などに一切応じていないということで、債務者の過失度は非常に高いです。債権者も裁判を起こさなければ、債権の回収が不可能と判断した結果、裁判を起こすという事態になったのですから、そう簡単に取り下げることはありません。

裁判の性質上、訴えた側が取り下げれば、裁判は終わりますが、この状況においては、取り下げる理由がないので、そのまま裁判は進行していくものとなります。結果、債務者は債権者に対して、借金の全額請求を裁判所から要求されることになり、場合によっては財産を差し押さえられる可能性があります。

途中で和解することも多い

実際裁判を起こしても、途中で和解をする場合が多く、最後まで裁判が続く事例はあまりありません。債権者としても、債権の回収ができれば良いので、別に債務者の人生をめちゃくちゃにするといった意図は全くありません。

債務者としても、和解することで、裁判所からの指示に従う必要もなく、裁判所に出向く手間も省けます。双方にメリットがあるので、裁判になっても途中で和解することは比較的多くあるということです。

裁判所から「支払督促」や「特別送達」が届いたら?

 

裁判所から、支払督促や特別送達が届いた場合は、速やかに中身の確認をしてください。これらの郵便物は、放置すると大変な事態に発展してしまう恐れがあります。

以下について、それぞれ解説していきます。

支払督促とは?

ある人物に対して、金銭の支払いなどを求める申し立てを、簡易裁判所に申請し、簡易裁判所から督促してもらう方法になります。支払督促は、その性質上簡単な裁判であると言われており、相手の異議がなければ、強制執行もできる強力な督促方法です。

相手が異議を申し立てた場合は、そのまま訴訟に発展するので、長期戦になる可能性があります。しかし、わざわざ裁判所に出頭する必要がないので、容易に行える方法として、多くの債権者に利用されています。

特別送達とは?

特別送達とは、法的な効力を持った郵便物という解釈で問題ありません。つまりは、裁判所などから届けられる書類ということで、上記の支払督促や少額訴訟のような、裁判所で出廷しなければならない要件のものであることが多いです。

また、この特別送達は普通郵便ではないので、必ず本人確認の上で手渡しでの配達が義務付けられています。そして、この特別送達が来た際は速やかに開封し中身を確認してください。放置すると強制執行となり、財産の差し押さえや給与口座の差し押さえなどの処分を受けることになります。

裁判所からの「特別送達」が届いたら放置してはいけない

 

重要

非常に強力な効力を持つ、特別送達という書類ですが、放置することだけは絶対にやめるようにしてください。放置しても自分にとって不利益な事態にしかなりませんので、この現実をしっかり受け止めることが大切です。

以下について、それぞれ解説していきます。

放置している間に裁判が進んでいく

特別送達で送られてくるということは、すでに裁判の準備は整っているということになります。仮に債務者が出廷しなくてもその裁判は中止になることはなく進んでいくことになるので、放置するだけ損ということです。

出廷して自分の意見をしっかり述べて裁判と向き合うか、放置して敗訴となり処分が決まるのを待つか、それを決めるのは債務者です。

万が一その裁判に不満があるのであれば、出廷しなければ債権者の意のままに裁判は終わってしまうことになります。

支払い命令が出る

裁判が終われば、判決となりますが、債務者が出廷していない裁判など結果は明らかです。その場合、債務者は債権の全額支払いを命じられることになりますが、それを拒否することはできません。

仮に分割払いでの要求をするのであれば、きちんと出廷してその旨を伝えなければならないのです。このように、特別送達を無視することは、いかに債務者にとって不利になることがわかりますね。

財産が差し押さえられる

全額支払いができないのであれば、債務者は財産の差し押さえをされることになります。またそれを拒否することもできないので、場合によっては、債務者は財産を全て失いことにもなりかねません。

できれば、このような事態になることは避けたいので、特別送達に対して、真摯に向き合うことが必要になります。債権者も債権の回収に必死であることをきちんと理解した上で、立ち回っていきたいものです。

消費者金融に裁判を起こされたらすぐプロに相談すべき

 

50万円まで

消費者金融に裁判を起こされた場合、債務者が全面的に過失であることは明らかではありますが、そのままでは余計に不利益を被ることになります。なので、その場合は早急にプロに相談した上で、その後の対応を考えていく必要があります。

以下について、それぞれ解説していきます。

知識がないまま手続きを進めることは危険

裁判を起こされた場合、素人が相手の思うがままに、手続きを進めていくことはとても危険なことです。なので、専門家に相談した上で、適切な対応をとっていくことが必要になります。

1人で交渉していくとそのまま不利な条件を飲まされる可能性も高く、圧倒的に不利になってしまいます。

この際、費用が高いなどと言ってられる状況ではないので、必ず専門家に相談してください。

相談はできるだけ早くする

おおよそ、裁判所からの訴状においては、一ヶ月以内での出廷が明記されていることが多いです。できるだけ早い段階で、専門家に相談しておくことで、対応の幅が広がることになります。

間違っても、出廷前日などに相談することがないように、早めは早めの準備が求められます。

金融裁判に強い弁護士ってどんな人?

 

弁護士

弁護士は、その管轄する分野が広いことから、それぞれ得意な分野というものがあります。そのため、借金による問題については、その分野に長けている弁護士を選びたいものです。

弁護士には得意な領域がある

弁護士は法律のプロでが、ひと口に法律といっても様々な分野があります。全ての弁護士がその分野を扱えるのですが、やはり得意な分野に寄っていくのが自然なことです。

なので専門家を選ぶ際は、その弁護士の実績を見ながら、借金問題の案件を多くこなしている弁護士を選ぶことがベターです。

同じ弁護士ですが、案件を多くこなしているほうが、信頼度は高いというものです。

債務整理に強い弁護士に依頼しよう

弁護士には得意な領域があるといいましたが、その中でも債務整理に強い弁護士を選ぶことが、この状況には適しています。正直、裁判を起こされている状態で債務者が取るべき選択は債務整理しかありません。

任意整理であれば利息カットを見込め、その後の返済において大きく前進します。裁判を終わらせその後の返済を考えるのであれば、債務整理に強い弁護士を選ぶことは必然になります。

消費者金融に裁判を起こされても焦らず対処しよう

消費者金融を利用して、融資を受けたにも関わらず滞納し、度重なる催促も放置し続けると、債権者から裁判を起こされます。こうなってしまうと、さすがに債務者は焦ってしまい、不利な条件を突き付けられ、最悪の事態に発展することもあります。

しかし、まずは冷静になることが必要で、焦っていてもどうしようもありません。また、債務整理に強い弁護士に相談することで、借金問題は一気に解決する可能性があります。

裁判にまで発展してしまったことは債務者の大きな過失でありますが、そのまま裁判を見届ける必要はありません。これに懲りて、放置するようなことはやめて、どんなことに対しても逃げずに、真摯に受け止められる人になりたいものです。