借金200万で自己破産できるの?メリットとデメリットは?

借金をゼロにすることができる、自己破産ですが、メリットとデメリットをしっかり理解しておくことが必要です。金額によっては自己破産しないほうが良いこともあるので、まずは自分の状況を把握することです。

今回は、借金200万円で自己破産できるのか、またメリットやデメリットについて、詳しく解説していきたいと思います。

Table of Contents

自己破産出来るかは裁判所が決める!

判決

債務整理の中の一つである自己破産ですが、この自己破産が出来るか否かは、裁判所が決めることです。債務者がどれだけ自己破産に対する想いが強くても、裁判所が認めない限りは、実行することはできません。

その理由について以下に記載しましたので、一緒に見ていきましょう。

自己破産出来るかを決めるのは裁判所

自己破産できるかどうかの鍵となるのは、免責が下りるかどうかになります。この免責とはいわば借金の理由であり、ギャンブルなどの理由であれば免責が下りることは難しいと言えます。

また、その判断をするのは、あくまでも裁判所ということになります。

本人に返済能力があるかを判断される

自己破産する際に債務者に返済能力があるのであれば、自己破産を認められることは難しくなります。あくまでも、自己破産は返済能力が不透明で借金の返済が全くできない人が対象となります。そのため、返済能力が少しでもあれば少々厳しい判断をされることがあります。

3年以内に完済可能と見なされると自己破産できない

債務整理には、自己破産の他に任意整理や個人再生といったものがありますが、いずれも返済能力があり3年以内での完済が求められます。そのため、3年以内に完済可能と判断された場合は自己破産の承認はされないことになり、他に債務整理を選択するしかなくなってしまいます。

誰でも簡単に自己破産はできないということを頭にいれておく必要があります。

借金200万で自己破産するメリットは?

メリット

債務整理には、それぞれメリットがあるわけですが、自己破産におけるメリットとは何があるのでしょうか?具体的に借金が200万円ある場合において、その大きなメリットについては、やはり借金がゼロになることです。

以下について、それぞれ解説していきます。

免責が認められた場合、借金が0になる

借金200万の免責が認められるのってどんな時?

支払い不能状態が裁判所に認められた場合

支払い不能状態に明確な基準は存在しませんが、基本的に3年以内での完済ができるかどうかが焦点になります。また、自己破産以外での債務整理での解決が見込めないと判断された場合に、支払い不能状態と認められるケースが多いそうです。

返済できる借金は、自分の力で解決しなさいということですね。

裁量免責が認められた場合

免責には不許可事由というものが存在しますがギャンブルなどがそれに当たり、この理由であると免責が下りないということになります。しかし、その不許可事由においても、その理由を裁判所に申告することで、免責が認められることがあり、これを裁量免責といいます。

裁量免責があるので、仮に不許可事由に該当していても、諦めることはありません。

借金200万の免責が認められないのってどんな時?

免責不許可事由にあたり、裁量免責が認められない場合

裁量免責は、免責不許可事由においても、免責が認められることをいいますが、基本はあまり期待しないほうが良いです。第一、免責不許可事由に該当しているにも関わらず、それを覆す理由など、相当の理由でなければ難しいということです。

そのために、免責不許可事由というものは存在しているのです。

規定内の資産は差し押さえられなくて済む

自己破産は基本的に、所有の財産を抑えられてしまいますが、これはあくまでも贅沢品の範疇になります。生活に必要な最低限の資産までは、差し押さえられることはないので、安心してください。

車も贅沢品の扱いになりますが、交通機関の発達していない地域であれば、所有を認められることがあります。

借金200万で自己破産するデメリットって?

デメリット

規定外の資産が差し押さえにあってしまう

自己破産のメリットにおいて、規定内の資産の差し押さえの心配はないと先に書きました。ということは規定外であれば、その全てが差し押さえに回されることになります。

資産を差し押さえられるのは、いくら借金がゼロになるとはいえ、相当厳しいことですね。

信用情報機関や金融機関のブラックリストに載ってしまう

自己破産に限らず、全ての債務整理は信用情報機関や金融機関のブラックリストに登録されることになります。債権者からすると、借金をしておいて債務整理に走るのですから決して優良な債務者とは見なされません。

そのため、一定期間金融業界からは冷ややかな目で見られることになります。

ブラックリストに入るとどうなるの?

実際に、ブラックリストに入った場合、どのような不具合があるのでしょうか?日常生活において、大きな弊害があるわけではなく、特に気にしない程度の弊害になります。

ローンの審査に落ちやすくなる

ブラックリストに入ることにより、ローンの審査に落ちることになります。借金問題で、自己破産という一度大きな事故を起こしているのですから、そのような人にローンを組ませるところはまずないです。

クレジットカードが作成できなくなる

クレジットカードは、いわばカード会社との信用関係のようなものなので、自己破産した人にその信用は皆無です。そのため、クレジットカードの発行はできません。

分割払い購入ができなくなる

ローンが組めないというと、携帯における端末の分割契約もできなくなります。端末は非常に高額で、多くの人は分割で購入していると思いますが、自己破産すると信用情報に大きな傷があるので不可能になります。

ブラックリストはどのくらい時間が経てば消えるの?

ブラックリストに登録された情報が消える期間は、正直なところ定かではありません。それでも、最短で5年は必要であると考えた方がよいですね。

信用情報機関とは?

自己破産を含めた債務整理を行った場合に信用情報機関に事故情報が登録されるといいますが、まず信用情報機関とは何でしょうか?信用情報機関とは、金融の貸付や返済情報を登録、管理している機関になります。

また、その機関は1つではなく、複数の信用情報機関から成っています。

CREDIT INFORMATION NETWORK(CRIN)

通称CRINと呼ばれるこの組織は、CRINを含めて全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構の3社が運営しています。実際にCRINを利用するのは、全ての金融機関であり、特に自己破産などの金融事故を起こした人の情報を共有し、交流しています。

このCRINという組織があるおかげで、各金融機関は自己破産者などの特定ができ、その後の契約に生かしているのです。

CREDIT INFORMATION CENTER(CIC)

通称CICと呼ばれるこの組織は、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関が運営しています。主にクレジットカード会社が利用し、その個人情報を閲覧しています。

情報更新は月に一度と、ラグが発生するので、リアルタイムでの確実な個人情報を見ることは難しいです。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

通称KSCと呼ばれるこの組織は、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。主に、全国の銀行が顧客となっており、厳しい審査のための情報センターです。

情報更新は、各銀行によって、まちまちとなっており、常に新鮮な情報かどうかは定かではありません。

日本信用情報機構(JICC)

通称JICCと呼ばれるこの組織は、株式会社日本信用情報機構が運営しています。主に、消費者金融を顧客として持ち、各信用機関において、トップクラスの会員数を誇ります。

情報更新はその都度されているので、24時間運営が当たり前になりつつある消費者金融においては、非常に扱いやすい信用機関になります。

各金融機関(各社の社内信用情報)

CIC、KSC、JICCのように、その金融機関ごとに、信用情報機関は設置されており、個人情報の管理がきちんと整備されています。各金融機関も、これらの個人情報機関に全幅の信頼を置いて、日々融資を行っているのです。

もちろん、一度も融資を受けたことがない人は、これらの機関においては、登録すらされていません。

自己破産するとどうなるの?

どうなる

保証人・連帯保証人に支払督促がいく

債務者は自己破産をして、借金ゼロになってハッピーかもしれませんが、仮に保証人または連帯保証人がいれば、債務者に代わって支払督促がいくことになります。そのため、保証人や連帯保証人がいる場合は、一度相談しておくことで、トラブルを防げます。

また、場合によっては、保証人または連帯保証人も、自己破産しなければならなくなってしまいます。

官報に名前や住所などの個人情報が載ってしまう

自己破産した場合は、官報というものに、名前と住所が載ることになります。ただし、この官報は一般人は見ることはできないもので、その道の関係者でしか閲覧することはできません。

それでも、自己破産をしたという事実が、名前と住所がセットになって公開されるのですから、気分の良いものではないですね。

一定期間の就業制限を受けてしまう

自己破産をすることによって、一定期間の就業制限を受けることになります。具体的な職種ですが、弁護士などの士業や公務員、団体企業の役員などが挙げられます。

どれくらいの期間制限を受けてしまうかは、決まっていないですが、早い人で半年もかからないケースもあるようです。

一定期間の効力停止措置を受けてしまう

就業制限だけではなく、資格の効力停止処置も受けてしまうことになります。具体的な資格については、就業制限でも挙げた士業などがあります。

仮に資格が必要な仕事をしている場合は、その期間は退職扱いになり、仕事をすることができません。

二度目の自己破産は認められない場合がある

基本的に自己破産は、一人一回までと考えておいたほうが良いです。そう何度も、借金問題を自己破産で解決できると思っていると痛い目に合います。

二度目の自己破産となれば、さすがに裁判官も厳しい目で見てくるのは必至です。

借金200万で自己破産したい場合、まずは専門家へ相談しよう!

債務整理のことなら、やはり専門家に相談するのは最良です。弁護士、司法書士どちらにもそれぞれ強みがあるので、自分に合った専門家を選びたいですね。

以下について、それそれ解説していきます。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

着手金・報酬金の費用が、同業他社よりも非常に安く、弁護士事務所でありながら、費用面に優しいのが特徴です。中でも、任意整理における費用は、業界トップクラスの安さを誇るとも言われています。

メール相談は24時間受け付けており、いつでも相談できる安心も人気の一つです。

東京ミネルヴァ法律事務所

東京ミネルバ法律事務所

弁護士事務所に相談するとなると、費用面を気にしてしまうものですが、同事務所では費用の分割払いや後払いが可能です。また、借金の減額診断として、過払い金のシュミレーションを利用することができ、減額の見える化を図れます。

もちろん、家族や周囲の人に秘密にしてもらえるので、安心して利用することができます。

アヴァンス法律事務所

アヴァンス法律事務所

同事務所は、様々な分野において、債務整理を得意としており、その実績も充分です。

また、女性専用窓口である、アヴァンスレディースというものがあり、女性に優しい弁護士事務所です。

即日受任もできるので、債権者からの請求をすぐに止めたい人には、特におすすめしたい事務所となっています。

司法書士法人みつ葉グループ

みつ葉

債務整理できるのは何も弁護士だけではなく、司法書士も頼ってください。

司法書士を頼る圧倒的なメリットは、その費用の安さになります。

同事務所では、そんな司法書士事務所の中でも、非常に高い認知度を誇っており、利用者も多くいます。

ウィズユー司法書士事務所

ウィズユー

闇金と債務整理をメインとして扱う同事務所は、とてもフレンドリーで、債務者の親身になってくれると好評です。

女性専用の窓口も設置しており、顧客のターゲットが非常に広いことも特徴であります。

大阪に拠点を置く、小規模な司法書士事務所でありながら、その実力は折り紙付きです。

借金200万の免責と自己破産のデメリットが釣り合うか?

このように、借金200万円を自己破産するメリットとデメリットについて触れましたが、結局デメリットを鑑みて、釣り合うかどうかの判断をした方がよいです。

まず、免責が下りないことには、自己破産はできないので、免責不許可事由に該当しない理由が必須になります。

ただし、最終的な決定をするのは、裁判所なので、仮に免責不許可事由に該当していても、相応の理由があれば、免責が下りることがあります。

簡単に自己破産を選択するのではなく、他にも債務整理はあるので、専門家に相談するなどして、適切な債務整理を選びたいものですね。