債務整理がアパート契約に与える影響は?【契約可能?追い出されない?】

借金の返済に困り債務整理の選択をする方も少なくないでしょう。債務整理を行うといわゆるブラックリストに載った状態となってしまいます。そんなとき「アパートの契約に影響がでてしまうのでは?」と不安になることもあるのではないでしょうか。

この記事ではそんな不安を抱いている方のために債務整理がアパート契約に与える影響を解説していきます。

債務整理の後でもアパート契約は可能

債務整理を行いブラックリストに載った状態になると、新規でお金を借りたり、クレジットカードを作成したりすることはもちろん、スマホの分割払いさえできなくなってしまいます。

しかし債務整理を行ったあとでも、基本的に新しくアパートの契約をすることは可能です。そのため「債務整理を行ったがためにアパートの契約ができないかもしれない」と不安に思っている方でも安心してアパート探しをして良いと言えるでしょう。

債務整理の後でもアパート契約は可能な理由

可能

債務整理を行ったあとでも新しくアパートの契約をすることができることは分かりました。一見アパートの契約も難しそうに思えるかもしれませんが、なぜ契約をすることができるのでしょうか。

ここでは債務整理の後であってもアパート契約ができる理由をご紹介していきます。

家賃を払える収入があれば契約可能

賃貸を契約する際に必ず最初に行うのが「入居審査」です。入居審査では、借主の人柄に問題はないか、また働いている企業や収入を確認し、その人に物件を貸しても大丈夫かどうかを判断しています。その中でも特に重要視されるのが「毎月の家賃を滞納する可能性がないか」ということです。

つまり、借金の返済があったとしても、毎月借金の返済をしながら家賃を支払っていける収入があり滞納する可能性がなければ、アパートを契約することはできるのです。

過去家賃の滞納が無いのなら審査も通る

入居審査を行う際には過去に家賃の滞納歴がないかどうかも確認されます。もし過去に家賃の滞納があった場合、今後も家賃を滞納する恐れがあり、家賃の支払い能力がないだろうと判断されてしまうことになり、審査に通らないケースがあります。

一方で過去に家賃の滞納をしていた事実が無ければ、債務整理を行っていたり、借金の返済があったとしても、毎月家賃を支払っていくことができる人と判断され、入居審査は通ることになります。

不動産会社が金融機関の信用情報をチェックすることはない

債務整理を行い、ブラックリストに載った状態であっても基本的に不動産会社はその事実を知ることはできません。そのため過去に金融事故があったからと言って、アパート契約には障害は出ません。

ではなぜ基本的に不動産会社がブラックリストに載った状況を把握するはないのでしょうか。

金融事故があったかどうか分かる信用情報は銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの信用情報機関に登録している金融機関しか見ることはできません。そのため不動産会社は借主の信用情報をチェックすることができないのです。

債務整理がアパート契約に影響するケース

債務整理を行ったからといって、アパート契約への支障はないことは分かりました。しかし、債務整理が絶対にアパート契約に影響しないとは言い切れません。ここからは債務整理がアパート契約に影響してしまう場合をご紹介していきます。

家賃支払のために指定のクレジットカード作成が必要なケース

家賃支払いを提携している会社のクレジットカードで行うことが前提のアパートも増えてきています。この場合、提携している会社のクレジットカードを新しく作成する必要があります。しかしブラックリストに載っている状態だと、クレジットカードを新規で作成することができず、その賃貸物件を借りることはできないと言えるでしょう。

債務整理を行った場合は、口座引き落としの対応ができる物件を選ぶようにしましょう。

保証会社として信販会社がいて信用情報をチェックされるケース

最近ではアパートを契約するときに保証人ではなく、保証会社を利用するケースも少なくありません。この保証会社は借主が家賃を支払わなかったときに、借主や保証人の代わりに滞納された家賃を支払うことになります。

そして保証会社の中には信用情報を見ることができる会社もあります。もちろん保証会社はできるだけ家賃の支払いをしたくありません。そのため債務整理を行った事実が確認されてしまうと入居審査に通らなくなってしまうかもしれません。

信用情報をチェックする可能性がある保証会社とは

家賃の滞納があったときに代わりに家賃を支払う保証会社ですが、全ての保証会社が金融事故の有無をチェックすることができるわけではありません。

では信用情報を見ることができる保証会社はどんな会社なのでしょうか。

信販会社は信用情報をチェックする可能性がある

保証会社には大元がクレジットカード会社である信販会社の場合があります。信販会社は信用情報機関にも登録することができるため、審査の際に信用情報をチェックすることがあります。すると、債務整理を行っていることが把握されてしまい、審査に通らない可能性が出てきてしまいます。

信販会社の保証会社には、「アプラス・オリコ・エポス・シャックス・セゾン」などがあげられます。この会社名を見ると、クレジットカード会社としても知られているような会社であることが分かります。

信販会社以外は信用情報をチェックできない

信販会社以外の保証会社は信用情報機関に登録していないため、信用情報をチェックすることはできません。そのため入居審査のときに債務整理を過去にしているかどうかを把握することはできないので、債務整理は影響しない可能性が高いと言えるでしょう。

信販以外の保証会社は「カーサ・全保連・日本賃住保証・イントラスト・日本セーフティ」などがあげられます。

正当な事由がなければ住人が追い出されることは無い

債務整理を行うと、「今住んでいるアパートからすぐにでも追い出されてしまのでは?」と不安になる方も少なくないのではないでしょうか。しかし正当な事由がなければ、不動産会社は住人をアパートから追い出すことはできないのでご安心ください。

貸主の義務に違反する追い出しは不可能

借主の立場は借地借家法という法律で保護されています。この法律では「正当な事由がない限りアパートの契約は自動で更新される」という考えとなっています。そしてこの正当な事由とは「家賃の滞納・物件の使用目的の違反・物件の建替え」などがあげられます。

債務整理を理由に追い出されることはない

もし今住んでいる物件が初回契約時に支払いはクレジットカードでとなっている場合、債務整理を行うとそのクレジットカードが利用できなくなってしまいます。しかし債務整理を行い、クレジットカードが利用できなくなったことは正当な事由には含まれません。支払い方法を変更してもらうことになるだけです。

ただし家賃を滞納している場合は法律に則り処罰される場合があるので注意が必要です。

引っ越しで保証会社をつける場合は信用情報を見られてしまう

ここ最近では新しくアパートを借りる際に保証人をつける代わりに、保証会社をつけることを絶対とすることも多くなっています。先ほどもお伝えしたように信販会社の保証会社は元がクレジットカード会社であるため、信用情報機関に登録しており金融事故の有無を照会することができます。

借主が家賃を支払うことができなかった場合は保証会社が代わりに家賃を支払うことになります。それを避けるためにも信用情報で金融事故が過去にないかどうかを確認するのは自然なことでしょう。もし債務整理などを行っている場合は「家賃を滞納する恐れがある」と判断され、審査に通らず契約できないかもしれません。

アパート契約で債務整理の事が気になるときの対策

債務整理がアパート契約にそれほど影響しないと分かっていても、本当に大丈夫かどうか不安になることもあるでしょう。ここでは債務整理のことが気になってしまった場合の対策として3つのポイントをご紹介していきます。

信販会社が保証会社ではない物件を探す

契約時に申し込みを行う保証会社が信販会社だと金融事故が過去にないかを確認されてしまい、審査に通らない可能性があります。そのためそれ以外の保証会社がついているアパートを探すと良いでしょう。と言っても自分で探すことは困難であるため、あらかじめ不動産会社の担当者に債務整理の事実を相談してみることをオススメします。

弁護士に間に入ってもらい協議してもらう

今住んでいる物件で信販会社が家賃の引き落としを代行している場合は、弁護士に間に入ってもらい協議すると良いでしょう。債務整理を行ったとしても、家賃の支払い代行とは何の関係がありません。そのためスムーズに交渉は進むと言えるでしょう。

不動産会社と協議し口座引き落としに変更してもらう

今住んでいる物件がクレジットカードでの支払いになっている場合は、不動産会社に口座引き落としで家賃を支払う方法に変更してもらうようにしましょう。クレジットカードでの支払いができなくなることは追い出す正当な事由にはなりません。

債務整理をしてもアパートの契約に影響はない

債務整理を行うと、普段の生活の様々なことに影響が出てくるのではないかと心配になることもあるでしょう。しかし思っているほど制限が出ることはありません。もちろん新たに借金をしたり、クレジットカードを発行したりすることはできません。しかし新規でアパートを契約したり、今住んでいるアパートから追い出されるなんてことはないので安心してください。

もし債務整理を行ってアパートの支払い方法が不安になった場合はすぐに不動産会社に相談すると良いでしょう。また引っ越しを考えている場合も債務整理の事実を不動産会社に伝え、影響が出ない物件選びをしてもらうことをオススメします。