債務整理を2回するとマズいって本当?2回目と1回目では何が違うの?

借金問題の解決に非常に効果的な債務整理ですが、そう何度も行えるものではありません。

というのも、条件があえば、何度でも債務整理はできるのですが、その難易度は大きく変わってきます。

今回は、債務整理を2回するとマズい?2回目は1回目と何がどう違うのかについて、詳しく解説していきたいと思います。

債務整理を2回することは可能!ただし1回目より難しい

借金を解決するために行う債務整理ですが、根本的には何度でも行うことはできます。ただし、回数を重ねるごとに、その債務整理の難易度は上がっていくことになり、承認されるかどうかは別の問題になります。

以下について、それぞれ解説していきます。

なぜ2回目の債務整理が難しくなるのか?

1回目の債務整理と違って、2回目の債務整理は、債権者や裁判所に与える印象はまるで違います。それぞれの債務整理の条件のハードルも上がりますし、1回目のように、容易にできるものではなくなっています。

借金の至った理由によっては、その債務整理が認められないことも充分考えられます。

2回目の債務整理が行える条件は?

任意整理

債務整理の中でも、唯一裁判所を通さない任意整理では、2回目であっても、1回目とハードルは変わりません。それは、直接債権者と交渉するという性質にあり、1回目に交渉した債権者とは、必然的に二度と融資を受けられないようになっています。

そのため、2回目であっても、この債権者と交渉を行うのは初見なので、変なわだかまりはないということです。

特別調停

債務整理の中でも、あまり聞き慣れないと思いますが、この特別調停とは、弁護士などを介さず、直接裁判所に手続きする方法です。資格制限もなく、何より自分の力でできるというのが、この特別調停の最大の魅力になります。

しかしこの債務方法は成功率が非常に低く、年々減少傾向にある債務方法であり、2回目ということを考えれば余計に成功率は大きく下がると考えられます。

個人再生

2回目の個人再生は、1回目の債務整理から7年間は手続きすることができなくなります。その7年間を経過した後、正式に手続きができることになりますが、個人再生の判断を下すのは債権者です。

金融ブラックとなる性質上、前回の債権者から融資を受けることはできないので、今回の債権者は初見であると考えると、問題なく実行される可能性が高いです。

自己破産

個人再生と同様に、1回目の債務整理から7年間の期間が空いている必要があります。自己破産を実行できるのかどうかは、免責というものが非常に重要になりますが、2回目であれば、この免責が認められる可能性は極めて低いです。

自己破産の承認は債権者ではなく、裁判所がしますので、もちろん2回目ということを鑑みての判断になります。そうなると、本当に借金するには止む無しというような、相当な理由がなければ承認されることは厳しいです。

債務整理のデメリットは1回目と変わらず!

最悪のシナリオ

債務整理は2回目であっても、そのデメリットは1回目と変わることはありません。再び信用情報に傷が付くことによって、ローン組みなどができなくなるという事態に発展します。

以下について、それぞれ解説していきます。

信用情報に傷が付く

融資を受ける際になどは、信用情報機関という機関において、個人の金融情報の管理をしています。その個人情報において、重大な不利益を発生させた債務者は、ローン組みなどができなくなるよう制限されることがあります。

これを信用情報に傷が付くという表現をし、債権者の間でマークされることになります。

信用情報とは?

債権者が、実際に融資をするかどうかを判断する非常に重要なものになり、この信用情報に問題があれば、債務者は融資を受けることができなくなります。

債務者が実際に融資をした際に、決められた期日に返済しているか、滞納はないか、などという詳細なデータをまとめているのが、信用情報です。

信用情報を集計している機関はどこ?

CREDIT INFORMATION NETWORK(CRIN)

CIC、JBA、JICCの機関で共有されている情報機関をCRINといいます。

この機関では、それぞれの機関での、個人申込情報や事故記録などが登録されています。

主に審査の際に利用されることが多く、各金融機関からは重宝されています。

CREDIT INFORMATION CENTER(CIC)

CICは、消費者金融やクレジット会社はもちろん、保険会社や携帯各社までと、非常に広い情報を保有しています。

特にクレジット会社や信販会社での審査に多く常用されます。

情報の更新頻度は月に一回程度なので、常に新鮮な情報であるわけではないです。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国の銀行がその顧客となっている、KSCは、ほとんど銀行での審査にしか利用されません。

このKSCの会員は、大きく5段階に分かれており、その優劣によって、情報更新の頻度が変わっていきます。

他の信用情報機関と比べ、開示方法は郵送のみとなっているのも特徴の一つですね。

日本信用情報機構(JICC)

消費者金融の顧客を多く保有しており、国内の個人情報機関では顧客数はトップクラスです。

情報更新は即日となっており、主な顧客である、24時間営業の消費者金融においては、非常に相性の良い情報機関です。

消費者金融での信用情報は、この機関とCICを見ておけば良いです。

各金融機関(社内ブラック)

社内ブラックは、その名の通り、各金融機関で保有する情報において、ブラック状態になっているということです。

例えば、債務整理などをされた顧客を社内ブラックとし、二度と融資しないようにします。

債権者にとって、債務整理をする顧客は、不利益でしかないので、このような対策を講じることになります。

信用情報に傷が付くことの影響って?

ローンが組めなくなる

住宅ローンや車ローンなど、大きな買い物をする際に、非常に便利なローンが組めなくなります。

これは、信用情報が大きく影響しており、融資する側も、信用情報に難のある人に、軽々とローンを組ませることはありません。

信用情報に問題ない人と比べると、回収できないリスクが非常に高いことから、原則ローン組みはできないことになります。

クレジットカードが作れなくなる

クレジットカードはその性質上、信用情報に難のある人が利用すると非常にマズイ事態になり得ます。

ショッピング枠では、自由に買い物が出来ますし、キャッシング枠では、上限までお金を借りることができます。

そんなカードを持たせてしまっては、回収リスクを考えても、債権者にとって大きな不利益になってしまいます。

携帯電話の契約がしにくくなる

信用情報に傷が付けば、携帯電話の契約にまで、その影響が及んでしまいます。

ただし、普通に使用する分には全く影響はなく、端末の割賦などに大きく影響することになります。

結局端末の割賦は、ローン組みのようなものなので、一括購入しかできないということになります。

自分の信用情報を確認したい!どうすればいい?

各信用情報機関への問い合わせ

過去に金融事故を起こしてしまった人などは、一度各信用情報機関において、自分の信用情報を問い合わせてみることをおすすめします。

ぶっつけ本番で、審査に入るよりは、事前に自分の目で確認しておくことは非常に重要なことです。

審査に落ちてしまった人であれば、なぜ審査落ちしたのかという原因を究明できることにも繋がります。

CREDIT INFORMATION CENTER(CIC)

主にクレジット会社や携帯会社の審査において、参考になる情報機関です。

個人情報の保有最大期間は7年間であり、それ以上経過していると、記録は消えていることになります。

開示請求には、手数料1,000円が必要になり、窓口・郵送・ネット上、どの方法での申し込みでも大丈夫です。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

主に銀行の審査において、参考になる情報機関です。

個人情報の保有最大期間は10年間となっており、長期間その信用が回復しないことがわかります。

開示請求には、手数料1,000円が必要になり、郵送のみの申し込みとなります。

日本信用情報機構(JICC)

主に消費者金融の審査において、参考になる情報機関です。

個人情報の保有最大期間は5年間となっており、上記2機関よりも、信用回復が早いのが特徴です。

開示請求は、窓口・郵送・ネット、どの方法でも可能だが、窓口が一番費用が安く抑えられます。

保証人・連帯保証人に影響が及ぶ

債務者本人が債務整理を行った場合、場合によっては、その借金の請求が保証人または連帯保証人に及ぶことになります。

そのため、保証人または連帯保証人がいる場合は、断りなしに勝手に債務整理をすることによって、後々トラブルを招いてしまうことがあります。

なので、保証人または連帯保証人を巻き込んで、債務整理の検討をするようにしたいですね。

官報に名前や住所が載ってしまうことがある

債務整理において、自己破産という方法を取った場合、官報という冊子に、破産者の名前や住所が載ることになります。

ただし、この官報は一般人に公開されることはないため、会社や家族などにバレるといった可能性は低いです。

それでも、気にしてしまう人はいると思いますので、覚悟は必要ですね。

自己破産の場合、一部の職業に制限を受けてしまう

自己破産した場合は、一部の職業に制限を受けてしまうことになります。

主に士業と呼ばれる職業の人は、資格制限も発生することになるので、一定期間その職業で働くことはできません。

また、場合によっては、その期間中は、退職扱いとなる可能性もあります。

2回目の債務整理で困ったらまずは専門家へ!

専門家

2回目の債務整理を検討しているのであれば、やはりその不安は大きいと思います。

その場合は、専門家に相談するようにして、その後の計画を練ることが大切です。

以下について、それぞれ解説していきます。

日本クレジットカウンセリング協会

通称JCCOと呼ばれる同機関は、多重債務者などを中心に、カウンセリングを行ってくれる機関です。

もちろん、カウンセリングにかかる費用は無料で、任意整理も無料で行ってくれるというのです。

公益財団法人なので、利益のための機関ではなく、あくまでも借金問題に困った債務者の強い味方となってくれます。

法テラス

日本司法支援センター、通称法テラスは、国が運営する組織なので、安心して利用できます。

また、一度相談すると、その後の手続きなども全て行ってくれて、知識のない債務者にとって、非常に有難い存在です。

悩み相談の範囲も非常に広く、借金問題以外にも、様々な案件に対応してくれます。

レアール法律事務所

東京都千代田区を拠点とする同事務所は、個人再生専門の法律事務所です。

出来る限り、広く取扱案件を取ることが多い弁護士事務所においては、珍しく取扱案件を限定して、その分野に特化しているのが特徴です。

そのため、とてもスピーディーな仕事と確かな実績、そして債務者に優しい価格設定を実現しています。

債務整理を2回行うことは可能!しかし1回目より難易度は高い!

このように、債務整理は2回でも3回でも行うことは可能ということがわかりました。ただし、回数を重ねるごとに、その難易度は上がっていくため、確実にできるという保証はありません。

まずは、自分の信用情報を各機関に開示請求を行い、確認することが重要になります。また、2回目以降の債務整理を検討しているのであれば、専門家に相談することで、少しでも成功率を上げたいものですね。