NHKの受信料を払わないとどうなるのか?

NHKの受信料はしっかり支払っていますでしょうか?残念ながら、NHKの受信料は放送法によって、支払う義務があるものです。しかし、支払わなくても特に罰則はありません。

一体どういうことなのでしょうか、以下について詳しく解説していきたいと思います。

NHKの受信料を払わないと最終的に裁判になる

裁判

NHKの受信料といえば、2017年に裁判になったケースがあり、NHKの受信料は支払わなければならないものです。しかし実際に全国民がNHKの受信料を支払っているかといえば、決してそんなことはありません。

支払わなくても特に罰則があるわけではなく、その裁判になったケースは支払い拒否をしたことで大きな問題となりました。こちらから支払い拒否をしない、催促されていないから払わないというスタンスであれば、問題ないことになります。

家に受信設備があるならNHKと契約する義務がある

契約

放送法でNHKとの契約義務について定められている

NHKの受信料については、放送法によって、その契約義務が定められています。放送法の第64条には、受信設備を設置したものは受信契約をしなければならないという記載があります。

NHKの集金人は、この放送法に基づき各家庭を訪問して受信料の催促をしているのですね。

一方でNHK受信料の支払い義務を果たさないことへの罰則は定められていない

放送法でNHKの受信料の支払い義務があるわけですが、それに対しての罰則は特に規定がありません。ゆえに、義務であるのにも関わらず全国民が支払っていないのは、こういった抜け道があるからなのです。

しかし、直接的に払わないと言ってしまえばそれは支払い拒否に当たるので、裁判に発展する可能性にあるので注意したいですね。

NHKの受信料を払わないことでどんなリスクがあるのか

リスク

NHKの契約をした人は、きちんと受信料を支払っていかなければいけません。しかし、みんな支払っていないなら支払う必要がないと勝手に判断して、放置してしまうと大変なことになってしまいます。

未払いのNHK受信料について請求書が来る

まず、契約をしてしまっているのですからその支払いを止めてしまっては、契約者が圧倒的に不利になります。ということで未払い分の請求書が送付され、NHKは契約者に対して支払いを求めてきます。

契約をしてしまってる時点で支払う義務があるので、どうしても支払いたくないのであれば解約手続きをしてください。

自宅に地域スタッフが来て未払いのNHK受信料の支払いを求めてくる

未払い分の請求書を送付しても契約者から何のアクションもなければ、NHKのスタッフが直接契約者の自宅に訪問することになります。直接訪問することによって、以前の請求書が来てなかった、などという言い訳を言わせません。

契約者からしても、直接自宅に来られて催促されてしまっては、逃げ道がなくなってしまいます。

支払い督促が来る

請求書送付、直接訪問、これらの催促にも応じることなく、おおよそ4~5年ほどの滞納期間が経った場合は最終的に支払督促がきます。この支払督促は簡易裁判所からくることになり、決められた期日までに異議申し立てをしなければ自動的に敗訴となってしまいます。

敗訴になればいつ財産を差し押さえられることになるか不明ですし、NHK側に正当性があることになります。

督促異議を申し立てると訴訟手続きへ

支払督促に対して異議申し立てをした場合、訴訟手続きに移ります。契約をしてしまっている以上契約者側の分は非常に悪いですが、一応裁判に持っていくことはできます。

NHKの受信料から逃げ回る中ではこれが最後のステップで、この訴訟で全てが決まることになります。

NHKの受信料にも時効がある

時効

借金に時効があるように、NHKの受信料にも時効があります。ただし時効期間が過ぎてもただそれだけでは全ての支払い義務がなくなるわけではないので、注意したいところですね。

NHK受信料の時効は5年

NHKの受信料の時効は5年です。ただし何年滞納しても、過去5年分の受信料が上限となります。

裁判などで受信料の請求を求められた場合は、5年以上経過しているものについては時効を宣言してください。

NHKを解約しなければ5年分の受信料がスライドするだけ

時効が5年ということは、わかったかと思いますが、その際は、NHKの契約解約を必ずするようにしてください。

そうしなければ、永遠と受信料を支払う義務が発生し続けていくことになり、利用者にとって不利になってしまいます。また解約していない場合であれば、受信料がそのままスライドしていくだけになり、いくら時効でも意味がないことになります。

なのでまずは、NHKとの契約解約することを頭に入れておきたいですね。

NHKの受信料、払っている人の割合は?

割合

 

全国平均は81.2%

NHKの受信料の支払い率は全国平均で81.2%というデータがありますが、NHKが捏造しているのではないかという噂もあります。このように、高い支払い率を開示しておくことで、NHKの受信料を支払うことが当たり前であるかのように、作っているという話です。

最低は沖縄県、最高は秋田県

最低の支払い率であった沖縄県はその日本に返還された時期が最近であったことから、NHKの受信料が浸透していないという背景があります。

また、最高の支払い率であった秋田県は約98%もの数字を誇っていますが、詳しい理由は謎に包まれています。

都市部は受信料支払い率が低めな傾向にある

全国平均と比べて、東京や大阪などの都市部では、支払い率が低めである傾向にあります。これは人口が多い分世帯数も多く、また移動の多い地域であるため把握が難しいという理由だそうです。

それでも、NHKが発表する都市部の支払い率は約70%というデータとなっており、ひどく信憑性が薄い感じを受けます。

2017年12月6日のNHK受信料に関わる判決とそれによる影響

判決

2017年12月6日、当時随分と話題となった裁判がありました。それは、NHKの受信料を巡るもので、記憶が新しく覚えている人も多いはずです。その結果は一目で勝った、負けたとわかるような内容ではなく、当時ニュースなどでは、様々な解釈がされていました。

判決の内容

問題の裁判の争点は複数ありました。まずは、放送法64条が憲法に違反しているのか否か、裁判所は違反はしていないという判決を下しました。

次に、受信契約の成立時期については、NHKが裁判を起こし、なおかつ勝訴したときとされ、受信料の支払い義務については、実際に受信機を設置したときとなりました。

最後に、時効による支払い義務の消滅については、受信契約が成立してから、5年経過した場合というものでした。

これにより、それぞれ争点であった判決が出た形になります。

未契約の人にはテレビ設置時まで訴求して受信料支払いを求められる前例ができた

上記の判決によって、明らかになったことがあります。それは全国民が注目したであろう、受信料の支払い時期です。裁判所の判決によれば、この時期については受信機設置からであり、未契約のケースでいうと、その時期まで遡り、その受信料の支払いを求められるという前例ができた瞬間になります。

正直のところ、そんな前例ができてしまっては、やってられないという気持ちになりますよね。

しかし結局のところ、契約してしまえば支払わなければいけないし、契約していなければ支払わなくても大丈夫ということに変わりはないです。

NHK受信料を払わないと裁判になる可能性がある

NHKの受信料は、自宅に直接訪問で徴収しにくるケースがほとんどですが、対応を間違えると大変な状況になってしまうことがあります。まず、NHKの受信料は放送法によって支払う義務があるということを頭に入れておきたいですね。そして、契約を結んでしまうとその支払い義務はなお一層強くなり、滞納などをしてしまうと裁判になる可能性が非常に高いです。

なので、NHKの受信料をどうしても支払いたくないのであれば契約をしないという選択が一番最良かと思います。NHKの受信料には支払い義務はありますが、支払わないことによる罰則も特にないので、契約さえしなければ大丈夫ということです。