借金の返済証明書が必要なパターンと記載しておきたい内容とは

書類

本来借金の返済は、その返済の記録が残ることがほとんどですが、稀に返済の記録が残らない場合もあります。それは手渡しによる返済方法で、主に一部の街金などが採用している方法になります。

こういったケースでは、返済証明書という返済を証明する書類を交わしておく必要があるのです。今回は、借金の返済証明書が必要になるパターン、また記載しておきたい内容について、詳しく解説していきたいと思います。

借金の返済証明書が必要なパターン

収入

借金の返済においては、銀行引き落としやATM振込、ネットバンキングが主流となっており、その返済の記録が残ることから返済証明書の必要性はあまり感じません。しかし返済の記録が残らない返済方法であった場合、返済証明書がなければその返済の立証ができなくなり、二重請求などのトラブルに巻き込まれることもあります。

個人間での借金返済をした時

個人間の借金である場合は、銀行や消費者金融などの営利を目的とした機関ではないので、返済においての対応も不十分です。また手渡しによる返済方法が多いことから、必ず返済証明書をもらっておくことが必要になります。

そうしなければ、返済した・してないというトラブルに発展する可能性があるのです。

法人でも手渡しで返済した場合は返済証明書をもらっておく

法人で返済する場合は大抵記録が残る返済方法を採用するので、手渡しによる返済方法は稀です。しかし一部街金においては手渡しによる返済方法もあるので、その際は必ず返済証明書をもらうことが大切です。

後々、返済されていないなどの文句に、的確に対応できる証拠になります。

借金の返済証明書をもらわなかったらどうなる?

やっていること

借金の返済証明書がなければ、返済しても返済していないと同じ扱いになってしまいます。仮に相手が悪意をもっていたとしたら、返済した借金を再度請求してくる可能性すらあります。

いついくら返済したかあいまいになる

相手は借金を受け取る側なので、返済証明書がなくても、その他の帳簿に記録を付けると思います。しかし実際に返済した側からすれば、返済の記録がない状態なのでいついくら返済したのかが非常に曖昧になってしまいます。

そうなると返済計画との擦り合わせができなくなってしまうので、返済意識は低下します。

借金を返済したつもりでも返済請求をされる場合がある

相手が悪意を持っている場合または返済時に返済の記録を他に残していない場合は、再度返済請求をされる可能性があります。このような場合、実際に返済をしていたとしても、その立証ができないので、その請求を拒否することは難しくなってしまいます。

返済証明書はこういった事態を防ぐために、発行してもらう必要があるのです。

裁判所で「返済した」と主張できない

返済したのに、返済していないと言われれば、そう簡単に引き下がれるものではありませんよね。最悪の場合裁判に発展するケースもありますが、返済の証拠がない債務者に勝ち目はないといっても過言ではあありません。

このように返済証明書をもらっていないだけで、大きく不利益を被ってしまう場合があります。

借金の返済証明書に記載しておきたい内容

任意整理

実際に借金の返済証明書を交付するとして、その書面の内容に記載していなければいけない内容があります。これらがきちんと記載されていないと、返済証明書としての意味がないことになってしまいます。

宛名

まずは、借金の返済をした人の名前を宛名に記入します。この宛名が空欄だと、誰が返済したのかがわからなくなるので、返済証明書としての効力は無いに等しいです。

返済金額

実際に返済した分の金額を記入します。不正を防止する為に、金額の頭に「金」と記載し、数字ではなく漢数字で記載します。

返済した日

返済した日は、借金の利息などの絡みもあるので、必ず記載してください。この日付で、いつ返済したのかが明確に把握できます。

但し書き

但し書きは無記入であると、都合が悪いので、必ず何の名目での返済かを記入します。この場合であれば、借金の一部を返済ということで良いと思います。

署名・捺印

最後に、返済してもらった側の署名が必要になります。また捺印があることで、署名の信憑性も上がります。

借金をすべて返済したら「完済証明書」をもらおう

シミュレーション

借金の返済時に返済証明書があるように、借金が完済した場合にも、完済証明書というものがあります。これは、言葉通り借金の完済が済んだという証拠になるものになります。

完済証明書とは

完済証明書とは、借金の完済の証拠となるもので、大きなローンを組む際に必要とされることがあります。返済証明書と違ってほとんどの業者が完済証明書を発行してくれるので、債務者はきちんと保管するようにしたいですね。

しかし発行は義務ではないので、発行してくれない場合は問い合わせてみることが必要です。

完済証明書の内容

完済証明書は、一体どういった内容の書類になるのでしょうか?以下、記載されている内容で、重要な部分について抜粋したので、詳しく解説していきます。

「完済したことを証明します」の一文。

完済証明書において、見出しの一文がなければ、書面の信憑性はないに等しいものになります。この一文があることによって、何の書類かは一目でわかりますね。

返済金額

もちろん、対象となった返済金額の記入も必要になります。ここ記載する金額は、返済した合計金額を記入することが望ましいです。

返済日

いくら完済を証明する書類であっても、日付の記入がなければ、証拠としての役割にはなりません。必ず完済した日を記入します。

署名・捺印

完済証明書を発行した人、または法人名を記載し、捺印も必要です。これをもって、完済証明書が完成となります。

コツコツ返済したことが無駄にならないために

せっかく、コツコツと借金の返済をしてきても、その返済が無駄になってしまうというのは、とても悲しいことであり、無駄な浪費をしてしまうことになります。そうなる事態にならないために、返済した証拠として、返済証明書という書類を交わす必要があるのです。

この返済証明書があれば、あらぬトラブルに巻き込まれることもないですし、自分自身での借金返済の管理がしやすいという利点があります。また完済した際には完済証明書という書類も交付してもらうことで、今後の大きな買い物をする際に有利になります。こういった証明書は自分を守るためのものになるので、できる限り発行してもらいたいものです。