会社の借金の連帯保証人だった場合債務整理はできる?

通常借金をする際には連帯保証人が必要となり、法人でもそれは例外ではありません。会社の借金の連帯保証人となれば、時に非常に多額の借金を背負うことにもなるため、この記事では会社の借金の連帯保証人になった場合での債務整理についてお話しいたします。

会社の借金の連帯保証人でも債務整理は可能

可能

結論からお話をしますと、法人の借金の連帯保証人であっても債務整理をすることは可能です。

一般的に会社の負う借金の金額は多額になることが多いため、個人の連帯保証人となってもし返済義務を代わりに果たさなくてはならなくなったとしても、まともに返済することは困難と言えます。そのため、会社の借金の連帯保証人のなった場合には、債務整理の方法を探ることが必要不可欠と言えるのです。

一般的に個人再生と自己破産が多い

債務整理をしようとする際の選択肢としては一般的に個人再生と自己破産を選択するケースが大半になります。先ほどお話しした通り、会社の借金は個人の場合と比較してけた違いに高額になることが多いものです。

公的機関を間に挟まずに任意整理で返済額や返済計画を立てられれば良いのですが、金額が大きいために任意整理では多くの場合でラチが明きません。そのため裁判所に間に入ってもらう手続きである、個人再生や自己破産を選択することとなってしまうのです。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所へ申し立てを行い債務者が抱える債務の全てに関して減額を行う制度のことです。再生計画が裁判所より認可されると債務は原則として5分の1に減額され、減額された金額を3年から5年の間に返済していくこととなります。

裁判所を通すことになるため家族に知られずに進めることが非常に困難となるデメリットはありますが、当事者同時の直接のやり取りのみで減額を行う任意整理と比較し多額の借金減額効果が期待できるのが個人再生の特徴です。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に破産申立てを行い自らが追っている債務の全てに関して返済義務を免除してもらう手続きのことです。裁判所の認可がおりれば税金を除く全ての借金に関する返済義務がゼロになるため、返済ができなくなった際の最終手段であると言えます。

ただし、裁判所の基準を超えないもの以外の財産は全て没収されたり、自己破産後一定期間は信用情報に記録が残ってしまったりといったデメリットも存在するため、慎重に考慮して決断しなくてはなりません。

債務整理後は会社は続けられる?

良い事

債務整理を選択した後でも、会社を継続して運営していくこと自体は可能です。けれども債務整理をした場合には様々な制限やデメリットが発生してしまうため、それらを十分に検討し、そのうえでどういった方針を立てていくかを決定しなくてはなりません。

ここからは、債務整理後の会社運営における注意点を共有いたします。

債務整理をすると新規の融資が受けにくくなる

債務整理を行うと信用情報機関に債務整理を行った情報が一定期間記録されてしまいます。その間に金融機関で新たな融資を受けようと申し込みをすると信用情報がネックとなり、融資を受けにくくなってしまうのです。

各情報機関によって記録の保存期間には違いがありますが、おおむね5年以上は記録が保存されると考えておいた方が無難でしょう。信用情報に記録が残ってしまったからといって必ず融資が受けられなくなるという訳ではありませんが、説明なければならないことは確実に増えることを覚悟しなくてはなりません。

融資を受けるには事業計画や信頼が必要

債務整理を行った後に新たに融資を受けようとするのであれば、しっかりとした事業計画の策定信頼を得るための活動が必要になります。自身の返済状況をきちんと理解したり、今後安定した返済をするために事業の黒字化をいかにして行うかを明確に示したりといったことに留意する必要があるのです。また、債務整理後には返済案が作られているはずですから、返済案通りにきちんと返済ができているかどうかも信頼を得るためには大切な要素になります。

これらのことに十分に留意して活動を行うことで、債務整理後でも新規融資を受けられる可能性が出てくるのです。

債務整理後は役員のままでいられる?

何か

ここまでは、債務整理を行うと制限は増えるものの、会社運営自体は継続することはできることをお話ししてきました。しかし今度は、会社は継続できると言っても役員のままでいられるのかどうかが気になるところです。

そこでここでは、債務整理をした場合に役員を継続することはできるのかについて整理をしたいと思います。

新会社法施行で役員が継続できるようになった

結論からお話をしますと、債務整理を行ったとしても役員に留まることは法律上可能です。

これまでの商法では、自己破産を申し立てると債務が確定するまでは取締役になれない決まりがありました。

しかし2006年に新会社法が制定され、上記のようなケースでも取締役に就任できるようになったのです。

その他の法律にも債務整理を行った者が役員になることを制限する規定は無く、現在ではたとえ自己破産を行ったとしても役員を継続することは可能であると言えます。

現実は役員を継続できるかどうかは会社次第

債務整理後でも役員を継続することは可能であるとはいえ、実際に継続できるかどうかは会社次第であると言えます。

その理由として挙げられるのが、会社法の規定です。

会社法第330条には、以下の様に規定されています。

「株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。」
(出典:電子政府の総合窓口e-Gov

ここで言う「委任に関する規定」とは民法のことであり、民法653条には以下の通り記載されているのです。

委任は、次に掲げる事由によって終了する。
一 委任者又は受任者の死亡
二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと
三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。
(出典:電子政府の総合窓口e-Gov
つまり、役員が自己破産の手続きを行うと自動的に退任せざるを得ず、その後再任してもらえるかどうかは会社次第となるということになるのです。また自己破産ではなく任意整理や個人再生を選択していたとすれば上記の規定外になり、特段の問題は生じません。
しかしながら、金融機関からの融資等について影響が残ってしまうのは事実であり、代表取締役に留まる際にはやはり注意が必要なのです。

 

会社の借金の連帯保証人になっている役員は多い

冒頭でお話しした通り、役員が会社の借金の連帯保証人になっているケースは、意外にも多いものです。そこには経営上やむを得ない事情もあり、会社の役員になるのであれば、ある程度連帯保証人になる覚悟も必要になるのかもしれません。

そのためここでは役員が会社の借金の役員となる理由と、役員が会社の債務の連帯保証人になった場合の問題点について整理します。

連帯保証人にならなければ融資を受けられないことが多い

会社が事業を継続するためには、何らかの形で資金調達をしていく必要があります。そして資金調達の方法は、上場企業でない限りはほとんどの場合で金融機関からの融資に頼らざるを得ません。金融機関へ融資の申し入れをする際に役員が連帯保証人となっていなければ融資の決裁が通らないことが多いため、役員が自身の会社の連帯保証人となっていることが多くあるのです。

現在ではクラウドファンディング等の出現により資金調達の方法は広がってきているとはいえ、企業の活動はまだまだ銀行の融資に頼る必要があります。そのため、役員が会社の連帯保証人となることはいまだに多くあるのです。

連帯保証人がネックになり会社を継ぐことに障害がでることも

金融機関の融資を受けるためにやむなく会社の連帯保証人になっている役員は多くいますが、実はこの状態では、会社の事業継承に悪影響を及ぼす可能性があります。連帯保証制度においては、借入人と連帯保証人の間に大きな違いがありません。つまり、形の上では会社の借金ですが、連帯保証人である役員個人が借金を負っていることと何ら違いが無いのです。

この状態では新しく事業を継承しようとするのは新しく多額の借金を背負うこととほぼ同義になってしまい、引き受けることを簡単には決められません。こういった問題があり、連帯保証制度は事業継承における問題点になってしまっているのです。

会社の借金が絡む場合法人の債務整理が得意な専門家へ相談しよう

相談

これまでご紹介してきた通り、会社が関係する借金を負った場合には非常に高度で複雑な問題が数多く発生する可能性があります。それらの問題を法律の素人である個人で引き受け解決することは非常に困難であり、返済が滞るだけでなく心身を害してしまう危険性さえもあるのです。

そのため会社の借金が絡む場合は、必ず法人の債務整理に明るい法律の専門家に相談するようにしましょう。

会社の借金は大きな額になりやすい!相談は早めにしよう

法人が追う借金は、個人のものとは違い非常に大きな額になることがほとんどです。更にそうした借金の問題は放置しているとますます大きなものとなっていってしまい、必要以上に大きな責任を取らなくてはならなくなるのです。

そんな事態にさらされて心身共に疲れ切ってからでは、最悪の場合手遅れになってしまいます。会社の借金の連帯保証人として債務返済をしていかなくてはならなくなった場合は、早めに専門家への相談をするよう心がけましょう。