借金を返済したのにまた請求される!?借金を手渡しで返済する場合に気をつけたいこと

50万円

金融機関やネットを介した借金の返済では、必ず記録が残るようになっています。しかし手渡しでの返済であった場合、その証拠が一切残ることがなく、第三者からみてもその立証は難しいものになります。

このような事態になれば、債務者の立場は非常に怪しいものになってしまうのです。今回は、借金を返済したのに再請求される場合がある、手渡し返済の注意事項について、詳しく解説していきたいと思います。

手渡しで借金を返済した場合は「領収書」を必ずもらうこと

借金の返済においては、口座振り込みやATMでの入金による返済方法が多く、その場合は記録として残るので問題ありません。しかし、その返済方法が手渡しであった場合は、領収書を必ず発行してもらうことが必要になります。

手渡しでの返済では、返済した記録が残らず、借入先によっては、再度請求される可能性もあります。また、その件で裁判などになった場合に、領収書のような証拠がなければ、返済を立証することは難しくなってしまいます。自分を守るためにも、こういったことは徹底していきたいものですね。

手渡しで借金を返済すると返済履歴が残らない

税金滞納

手渡しは振込手数料がかからず楽だが落とし穴がある

手渡しによる返済は振込手数料がかからず、債務者にとって非常に負担のかからない方法になります。しかし借入先によっては、領収書の発行をしてくれないケースもあります。

そうなると、いくら手数料の負担が少なくても返済の証拠が残すことができず、不安になってしまいます。

返済履歴が残らないとは返済していないことと同じ

借金の返済において返済履歴が残らないと、返済しても返済していないのと同等の扱いになってしまいます。口座振替や口座振込、ATM振込などであればその履歴がしっかりと残るので、第三者がみても返済の完了は明らかです。

しかし手渡しである場合、領収書の有無によってその信憑性が大きく異なってきます。

返した・返していないとトラブルに発展する

返済の証拠がないと債務者と債権者の間に、返した・返していないという金銭トラブルに発展する可能性があります。こういった場合において手渡しであれば領収書の存在はかなり大きな証拠となってくれるので、必ず交付してもらうことが大切です。

トラブルに発展すると最悪裁判などに縺れる場合もありますが、きちんと返済を立証できるものがないと大きく不利になってしまうのです。

手渡し返済によって返済を二重請求される

普通の業者は手渡し返済は受け付けない

通常の業者ではあらぬトラブルにならないよう、手渡しでの返済は受けていません。債務者にとっても手渡しでの返済は返済の証拠にならないため、できれば避けたいものと考えます。

記録が残る各金融機関を通しての返済であれば、双方においてその返済が確認できますね。

街金は手渡し返済を受け付ける業者もある

一般的な業者では手渡しによる返済を受け付けてはいないのですが、一部街金では受け付けている場合があります。たまたま手渡しによる返済方法を受け付けている業者であれば良いですが、返済の立証をさせないためにわざと対応させている場合もあります。

そういった業者は、悪徳業者である可能性が高いので、注意したいものです。

領収書を必ずもらうこと

手渡しでの返済方法しかなければそれに従うしかないですが、その際は必ず領収書の発行をしてもらうようにしたいですね。領収書は、返済を示す立派な証拠として立証できるものになります。

むしろ、領収書の交付がなければ払わないという意思も必要になるかもしれません。

トラブルを利用して二重請求されることも

手渡し返済による返済の立証が難しいという部分を悪用して、二重請求しようとする業者も存在します。こうなってしまうと債務者は永遠に完済ができないことになり、また返済の立証もできないので窮地に立たされます。

こういった事態を防ぐためにも、手渡しであれば領収書の発行は必ずしてもらうことです。

借金を返済したと証明できないと裁判にも負ける可能性がある

どうなる

借金の返済を巡るトラブルに進展した場合裁判になる可能性がありますが、その場合の勝敗には証拠が非常に重要となってきます。仮に返済方法が手渡しであり領収書などの発行もなければ、その返済の立証をすることはかなり厳しくなります。そうなると返済した借金の請求を裁判所から命じられる可能性も高く、債務者は大きく不利になってしまうのです。

債務者が返済を証明する必要がある

裁判において、債務者が返済をしたという事実は、その裁判の結果に大きな影響をもたらします。

務者は、返済の証拠となる物的証拠を持っていることが、非常に大事になります。

領収書がない場合返済の立証は困難

仮に返済方法が記録の残らない手渡しである場合には、領収書の発行は必要不可欠になります。この領収書がなければ、返済の立証とすることは極めて難しいといえます。

手渡しで借金を返済した場合の領収書内容

万円

債務者にとって、手渡しでの返済においては、領収書の交付は必ずなければならないものになります。領収書は支払ったことを証明する大切な書類として扱われ、トラブルの予防線といえます。

せっかく返済してもそれがなかったことになる可能性があるので、きちんと領収書を発行してもらうようにしたいですね。

領収書と認められるのに必要な項目

領収書の書面においては、宛名・返済額・返済日はもちろん、署名・捺印もされているか、しっかり確認したいですね。また但し書きも重要で、何に対しての領収書なのかをきちんと明記してほしいものです。支払額が5万円以上となれば、収入印紙も必要になります。

借金を返済し終わったら「完済証明書」をもらおう

口座

借金の返済においての証拠となる領収書も大切ですが、完済した場合においても、その事実を立証するものが欲しいですよね。この場合、完済証明書というものがあり、文字通り完済が完了した場合に交付されます。

完済証明書について以下の記事でも詳しく説明しています
▼借金の返済証明書が必要なパターンと記載しておきたい内容とは▼
書類借金の返済証明書が必要なパターンと記載しておきたい内容とは

完済証明書は返済完了時に発行してもらえる

一般的な業者では、借金の完済が済んだ場合には、完済証明書という書類を交付してくれます。この完済証明書をもって、当該の借金は完済したという証拠になり、今後は一切の返済に応じる必要はなくなります。

完済証明書は、こちらから催促しなくても発行してくれるので、しっかり保管しておきたいですね。

残高0円の利用明細でも完済証明書の代わりになる

完済証明書は本来、業者のほうで発行してくれるものですが、一部中小の業者では発行してくれない場合があります。その場合は、利用明細書で代用できます。

利用明細書には、借入残高が明記されていますが、この残高がゼロになっていれば、完済証明書と同等の扱いになるそうです。

借金の返済を手渡しで行う場合は注意しよう

現行のキャッシング業者においては、ATM振込やネットバンキングによる返済方法が主流で、あまり手渡しでの返済は少ないと思います。しかし一部中小の業者ないし街金においては、手渡しでの返済方法を採用しているところがあるそうです。

この場合、手数料がかからない手渡しでの返済ですが、その返済の証拠が残らないという最大の欠点があります。なので必ず領収書を交付してもらい、返済の証拠を残すようにしたいところです。後々トラブルになった場合に、大きく不利な状況に陥る可能性が高いので、自分を守る意味でも徹底したいものです。