借金返済で住民税が払えない!払わないとどうなるの?

税

住民税が支払えない時に、滞納はNG。突然の解雇や病気で収入が減ったのではなく、借金が理由で税金を滞納していると、差し押さえのリスクがあります。

今回は住民税が支払えない時の対処法や、借金が原因で滞納しているときにできることを解説していきます。

借金返済でカツカツでも住民税を払わないと差し押さえになる

どうなる

借金のために生活に余裕がなく、住民税が払えない時、税金を納めるよりも借金を返済することを優先していませんか?住民税をはじめとする税金は、日本国民であれば誰でも納める義務があるもの。払えないからといって、無視することはできません。

借金で払えない時に、住民税を滞納するリスクをご紹介していきましょう。

住民税を滞納すると行政処分の対象になり差し押さえの恐れがある

住民税が支払えないからといって、滞納しているのは好ましくありません。そのまま支払わないでいると行政処分の対象になり、最悪、給料や銀行口座などを差し押さえられてしまいます。

国や地方自治体に納める税金は借金よりも厳しくないというイメージがありますが、払えないと言っても待ってはくれません。前向きに支払うことをおすすめします。

住民税をおさめないと、まず電話や郵送で督促が来ます。無視していると財産調査を行う旨を告知する催告書が届き、最終的に差し押さえ手続きに進むため、督促の無視はやめましょう。

滞納すると延滞税が発生し支払額が結果的に増えてしまう

住民税を払えないからと滞納していると、借金の遅延損害金と同じく、「延滞税」が余計にかかります。延滞税とは税金を期日までに払う人と、滞納する人を区別化するもの。本来の住民税に上乗せされて請求されます。

延滞税はいわゆるペナルティ。滞納すると督促状を送る費用なども余計にかかるため請求金額が増えるのはやむを得ません。

ちなみに、延滞税は滞納期間が長引くほど、金額が大きくなります。本来の住民税と延滞税の一括返済を請求されると生活が厳しくなるため、早い段階で支払ってしまった方が賢い選択です。

借金があっても住民税は免除されない

納税は国民の義務ですが、さまざまな事情で住民税を払えないこともありますよね。そのため住民税が払えない場合の免除規定や、減額措置が整備されていますが、残念ながら借金があるからという理由では、免除を受けることはできません。

その理由を詳しく解説していきましょう。

住民税は前年度の収入に応じて払う税金なので借金があっても全額支払う義務がある

まず原則的に理解しておかなくてはいけないのは、住民税などの税金は収入に有無にかかわらず、払わなくてはいけないものだということ。住民税は前年度の所得をもとに算出されますが、これは年が変わって無職になり、収入がなくなった人にも支払う義務があります。

つまり、借金の返済で支払えない人に対しても、納税義務があるということ。やむを得ない事情がある場合は住民税の免除や減免が認められますが、借金の場合は住民税を支払えないやむを得ない理由には該当しません。

住民税が減免される例外的な条件一覧

借金があって払えない場合は対象にはなりませんが、次の4つの条件に該当する場合は、例外的に住民税の支払いを免除・減免してもらえます。

ただし適用される前に、収入や資産状況の審査があります。全ての人が必ず減免対象になるわけではないため、お住いの市町村に直接確認をしてください。

会社都合でのリストラで仕事が無い

突然の倒産や会社側から解雇されて失業し、税金を支払えない場合は、住民税の免除・減免を受けられます。ただし失業といっても自分に非があって解雇処分になった場合や、社内のトラブルで自主退職した場合などは対象にはなりません。

病気や妊娠、出産等を理由に退職した場合は、基本的に住民税の免除・減免対象ではありません。ですが状況によっては適用を受けられる自治体もあるため、該当する場合は居住地を管轄する自治体に直接問い合わせることをおすすめします。

自然災害や事故で被害を受けた

台風や地震、津波などの自然災害や、火災などの不慮の事故で、住宅や家財に損害を受けることもありますよね。

こういった自然災害や事故の被害に遭い、修復にお金がかかって住民税が払えない場合も、住民税の免除・減免の対象です。ただし損害の状況や、前年度の所得額によっては適用にならない可能性もあるため、まずは自治体に相談してみることをおすすめします。

建物などに対する損害だけでなく、自然災害や事故が元で死亡した場合や、心身に著しい障害を負って治療費がかかる、仕事ができない場合なども免除・減免適用の対象です。

自身や家族が重い病気や怪我の状況

自分自身や家族が思い病気や難病で治療費がかさみ、生活が困窮している場合は、住民税の免除・減免を受けられます。わずかでも出費が減れば、安心して病気の治療に専念できますよ。

この場合は実際に支払った医療費が分かる、医療明細書や病院発行の領収書などの資料の提出が必要です。住民税の免除・減免を申請する場合は、きちんと整理して取っておくことをおすすめします。

また病気の治療費がかさんでいる場合だけでなく、自身の病気や家族の介護のために働くことができず、収入が絶たれて困窮している場合も対象になります。

自身が生活保護受給者である

生活保護法の規定による各種扶助を受けている場合も、住民税の免除・減免を受けることができます。生活保護制度は、さまざまな事情で働くことができない人や、極端に収入が少ない人を支援する制度です。

認定されるには厳しい審査がありますが、生活保護を受けていれば生活が困窮していることが明らか。住民税を支払えないのもやむを得ないと判断されます。

生活保護には生活扶助・ 住宅扶助・ 教育扶助・ 医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助と8種類の累計がありますが、この他にも、急な出費を支援する一時的な扶助もあります。

借金で住民税が払えないときにできること

できる

借金の返済で困っていることは住民税の免除・減免理由にはなりませんから、生活が厳しくても住民税は支払わなくてはいけません。

でも、返済に追われて生活に余裕がない人もいますよね。借金をしていて住民税が払えない時の対処法をチェックしておきましょう。

分割納付で住民税を納める

借金で住民税を支払えない場合は、分割納付ができるか自治体に相談をしてみましょう。

会社員の場合は特別徴収で住民税が給与天引きされますが、無職や自営業の場合は、期日ごとに納付しなくてはいけません。借金の返済などの理由でこういった期日までに一括納付できない場合は、住民税は分割して納めることも可能です。

分割すれば支払いの負担を軽減でき、納付する意思を示すことで差押えなど防ぐこともできて一石二鳥。ただし滞納している場合は延滞税がかかるため、分割で支払いが伸びるほど支払い総額が増大します。

債務整理でまず借金を解決し、住民税を払えない状況から脱却する

借金が原因で住民税の支払いができない場合は、借金を根本から解決するのも選択肢の一つ。住民税を滞納して給与等の差し押さえを受け、さらに生活が困窮する前に、債務整理をして返済負担を軽くしましょう。

一口に債務整理といっても、任意整理・個人再生・自己破産といくつかの種類があります。どれを選ぶべきかは、借金の状況や返済の状況、本人の収入状況によっても左右されます。

債務整理に安易な素人判断は禁物です。弁護士や司法書士などの借金トラブル解決のプロに相談をして、適切なアドバイスを選ぶことをおすすめします。

借金で住民税が払えないことによるリスク

連帯保証人になってはいけない

借金の返済のために住民税を払えないと滞納していると、差押えや延滞税以外にも、次のようなリスクがあります。

将来的に生活がしにくくなり、仕事が続けにくくなるかもしれません。税金だからと甘く考えずに、借金の返済に厳しい時でも、前向きに住民税を支払うことをおすすめします。

住宅ローンやカーローンの審査に落ちる

住民税などの税金を滞納しても、借金の滞納とは違って、基本的に個人信用情報機関の登録状況に傷がつくことはありません。

ただし滞納によって、銀行口座や差し押さえられてしまった場合は話が別です。銀行口座が差し押さえられると、クレジットカードの支払いが滞ることに繋がり、滞納などの金融事故を起こした記録が残る可能性があります。

個人信用情報に事故情報が登録されてしまうと、将来的に住宅ローンやカーローンなどの審査に通らなくなるかもしれません。

保育園や公立幼稚園に子供を入れられなくなる

お住いの自治体にもよりますが、住民税を滞納している家庭の場合は、保育園や公立幼稚園に子供を入れられなくなる可能性が否定できません。子供の預け先がないと安心して働くことができず、収入が絶たれるリスクがあるのは困りますよね。

ちなみに、子供の保育料も住民税と同様に、借金などの返済を理由に滞納していると銀行口座や給与の差押えの対象になります。こういった最悪のケースを回避するためにも、生活が苦しくて住民税、保育料共に支払えない場合は、早めに自治体に相談をすることをおすすめします。

個人事業主の場合は融資を受けにくくなる

個人事情主が融資を受ける相手先となる日本政策金融公庫は、融資の際に税金の支払状況を厳しくチェックします。住民税を滞納していると融資が受けにくくなるため、注意しましょう。

個人事業主の場合は資金繰りが厳しくなれば開業できず、日常的な取引にも支障が出ます。その分借金の完済が遅れ、さらに生活が困窮するリスクもあるため、住民税の支払いは無視できないポイントです。

開業の前には源泉徴収票や確定申告書なども提出を求められるため、滞納なく税金を支払っておきましょう。

住民税は借金を自己破産で解決しても納税義務は消えない

借金の場合は自己破産をすれば返済義務が消えますが、住民税の納税義務は消えません。税金は破産法に規定される、免責されない債券です。

たとえ自己破産をして財産を放棄しても、納税の義務は残ります。しかも滞納するほど延滞税の金額も増えて、負担はさらに大きくなっていくため、住民税は早い内から前向きに支払っていくことが大事ですよ。

ちなみに、税金ではないものの国民年金や保育料、水道代なども免責されない債務です。同様に差押えなどのリスクがあるため、滞納には十分注意をしましょう。

借金で払えないからと引っ越ししても住民税からは逃れられない

住民税が払えないなら、納付先である市町村から引っ越してしまえばいいのではないかと考える人もいますよね?いわゆる「夜逃げ」は借金の返済が滞ったときにも考えうることですが、残念ながら税金からは逃れることができません。

住民税を支払えないからと引っ越すことが無駄である理由を解説していきます。

転出届を利用して住民税の督促が行われる

住民税は住んでいる自治体が整備した環境の恩恵や、医療、福祉などのサービスを利用するために支払うべきお金です。住所地を置いて生活したのであれば、たとえ引っ越しても転居先に請求が来ます。

特に市町村同士は住民票のやり取りがあるため、転居先を割り出すのは簡単なこと。転居届などを利用して、転居先にも督促が届くようになるため、住民税の支払いから逃れることはできません。

転居の手続きをしなければいいと考える人もいますよね?ですが転居届を出さなければさまざまな行政サービスが受けられなくなり、生活が立ち行かなくなってしまいます。

海外に逃げても住民税の対象になる可能性は高い

住民税の納税の義務は、海外に転居しても逃れることはできません。一時的に海外に逃れて督促から免れても、帰国して住所を定めた段階で、以前住んでいた市町村から督促がきます。

一般的に、1年以上海外で生活をする場合は住民税が課税されません。ただし出国の状況によっては、海外にいても出国前の自治体から継続して課税される可能性があります。

督促を無視してそのまま海外に転居すると、自分が知らない間に財産の差し押さえ手続きが進むかも。帰国したら、住む家も預金もなくなっているかもしれません。

借金で住民税が払えない状況は真っ先に解決すべき

借金などの事情で住民税が払えない場合は、請求を無視して滞納するのではなく、お住いの市町村の窓口に相談しましょう。滞納すると財産を差し押さえられる可能性があり、延滞税も加わって負担が増えてしまいます。

住民税は分割払いもできますが、期日までに支払ってしまった方が費用負担は減ります。借金の返済に追われていて住民税を支払えない場合は、専門家にも相談して債務整理を検討しましょう。