完済した借金は実は払い過ぎていた!?【過払い金請求ができる条件とは】

過去に完済した借金がある場合、もしかしたら過払い請求できるかもしれません!

というのも、完済した借金がある方はもしかしたら払いすぎていたかもしれないということがあるんです。

過払い金を請求することによって、払いすぎた利息分のお金を取り戻せる可能性があります。

この記事ではは過払い請求ができる条件を詳しくご紹介しいたします。

完済した借金の過払い金とは?

過払い金とは、カードローンやキャッシングなどで賃金業者に払いすぎた利息のことです。

本来の金利よりも、多く支払っていたお金は、過払い金を請求することによって賃金業者から取り戻せる可能性があります。

対象となるのは、2010年6月17日より前に借金をしていた方や借金返済中の方です。当てはまる方は過払い金を請求することによって、手元にお金が戻ってくるかもしれません。

ただし、過払い金請求ができる期間は限られているので注意が必要です。過払い金請求ができる条件などを詳しく解説していくので、心当たりがある方は早速行動に移してみましょう。払いすぎていた利息を賃金業者から取り戻せるかもしれませんよ。

完済した借金で過払い金請求ができる条件は?

条件

過払い金請求について興味を持ち「すぐにでも請求したい!」と思われた方もいるでしょう。

しかし、請求をするためにはいくつか条件があります。そのため、まずは条件をクリアしている必要があるのです。

以前借金をしていた場合、もしくは借金を返済中の場合、下記の条件に当てはまるか確認してみましょう。

これらの条件に当てはまった人は、過払い金が生じている可能性がなくもありません。

借金をしたのが2010年6月17日よりも前の人

賃金業者の金利を規制する法律には「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が存在します。

利息制限法ではお金を貸す際の金利の上限を15〜20%と定めていました。一方で、出資法における上限金利は29.2%と非常に高く設定されていたのです。

出資法の上限金利29.2%を超えた場合、賃金業者は厳しい刑罰の対象となります。

しかし、29.2%という上限金利を超えない限り、賃金業者は刑事罰を逃れることができていたのです。

利息制限法と出資法の間にある金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、多くの賃金業者がこのグレーゾーン金利を利用してお金を貸していました。

しかし、金利が高すぎるために借金が返済できない人が続出、2010年6月18日には改正利息制限法が施行される流れとなりました。

出資法の上限金利も20%までと定められ、グレーゾーン金利も撤廃。そのため、借金をしていたのが2010年6月17日よりも前の人は、利息を払いすぎていた可能性があるのです。

借金を完済してから、10年以内の人

借金を完済した日から10年で時効が成立してしまうため、たとえ多額の過払い金があったとしても、10年以上経過している場合は、残念ながら過払い金請求ができないのです。

もし2010年6月17日より前に借金をした経験があり借金を完済しているならば、すぐにでも行動に移しましょう。

1日でも早く過払い金請求、もしくは専門家に過払い金請求の相談をされることをおすすめします。

完済した借金に過払い金が発生する可能性がある貸金業者はどこ?

裁判になる可能性

アコム・レイク・アイフル・プロミス・CFJ・セゾンなどをはじめ、過払い金が発生する可能性が高い業者は複数存在します。

設定金利や金利を変更した時期は賃金業者ごとに異なるため、契約内容などを確認したい場合は専門家に依頼して調査をするのもおすすめです。

金額や日付を覚えていない場合でも、借りた賃金業者が分かれば過払い金の調査も可能です。

借りた賃金業者や借入額など大まかな情報を忘れている場合、かなりの年月が経っていることが予想されます。時効が迫っていると考えられますので、早めに行動されることをおすすめします。

借金の過払い金請求は完済後だけではなく返済中もできる

良い事

過払い金請求は、借金の返済中にも請求をすることが可能です。

借金の返済中に過払い金請求をした場合、戻ってきた過払い金を現在の借金残高にあて、借金を減らすことができます。

「それならばすぐにでも過払い金請求を」と思われるかもしれませんが、少し待ってください。借金返済中に過払い金請求をする際には注意が必要です。

返済中の借金の過払い金請求は注意が必要

注意点

借金の返済中にも過払い金の請求ができるのですが、その際には注意が必要です。

もし戻ってきた過払い金で借金が完済できなかった場合、債務整理(合法的に借金を整理すること)をしたとみなされてしまい、信用情報に傷が付いてしまいます。

傷が付いてしまうと、一定期間借り入れができなくなる、新規でローンが組めないといったデメリットが生じるので、安易に過払い金請求をするのは避けましょう。

可能であれば、借金の返済を継続し、手元に戻ってくる過払い金で借金を完済できるようになってから、過払い金請求をされることをおすすめします。

過払い金の調査や計算をしただけでは信用情報に傷が付かないので、事前に過払い金で借金を完済できるか確認をしてから過払い金請求をすると良いでしょう。

完済した借金の過払い金を計算してみる

計算

借金を完済した方も返済中の方も、過払い金がいくら発生しているかは気になるところですよね。

自分で計算することも可能ですが、計算がかなり複雑になる場合があります。

もし正確な金額が知りたいのであれば、専門家に依頼されることをおすすめします。一方、自分で大まかな金額を知りたいという方は下記の情報を参考にしてください。

取引履歴を用意する

取引履歴とは、賃金業者が保管している顧客との間で行われた貸付、債務内容などが書かれている記録のことです。賃金業者のサービスカウンターに電話、またはFAX、郵送などでも取り寄せることが可能です。

もし自宅に連絡・郵送されたくない場合は、店舗に行って申し込みや受け取りが可能な賃金業者もあります。

取引履歴を用意することによって、いつ、いくら借りて、いくら返済したかという全ての取引内容を把握することが可能となります。

計算をする上で必要なものになりますので、まずは手元に用意しましょう。

過払い金を算出

例えば100万円を借りて毎月5万円ずつ返済していたとしましょう。

利息制限法の15%で計算した場合、100万円の借金に対し、1ヶ月で12,300円の利息が発生します。

これを出資法の29.2%で計算すると、100万円の借金に対し、1ヶ月で24,000円もの利息が発生することになるのです。

1ヶ月だけで11,700円の過払い金が発生している計算になり、この差額が手元に戻ってくるお金となります。

こちらの計算は、金利や返済に遅れがあった場合などでも金額が大きく変わってきます。もし計算が不安な場合は、専門家に相談すると良いでしょう。

過払い金の計算は自力でやるよりもプロに相談しよう

相談

過払い金を不慣れな人が正確に計算することは簡単なことではありません。

また、計算を間違えてしまうと過払い金の請求ができなくなったり、請求金額が少なくなったりすることもあるので注意が必要です。

過払い金の計算は複雑になりがちですので、そこはプロの専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

弁護士事務所

無料相談の広告が広く行われており、弁護士による法律相談を容易に受けることができる環境が整備されています。

また、過払い金についての無料相談も実施しているので、まずは相談されてみることをおすすめします。

弁護士の場合はすべてに十分な対応ができるため、できることに制限がありません。そのため、依頼者の負担や不利益が大きくなることもないと考えられます。

制限なく対応することが可能なため、依頼者が納得のいく金額を回収できる点も見逃せません。過払い金が140万円を超えそうな場合は弁護士に依頼すると良いでしょう。

司法書士事務所

過払い金請求に詳しい司法書士に相談することで、正しい過払い金の金額を確実かつ迅速に知ることができます。

もし借金を返済中の場合は、司法書士に依頼することで賃金業者からの督促を止めることが可能です。

また、司法書士事務所が連絡窓口となるため、周囲にバレることなく過払い金を請求することができます。

面倒な手続きなどを全てお任せすることができるので、忙しい社会人の方の負担を軽減することができるでしょう。

法テラス

法テラスとは、国が設立した司法援助機関のことです。こちらでは条件さえ基準を満たせば、3回まで無料で法律相談を受けることができます。

また、費用が統一されているため、明確な金額が分かるというメリットもあります。

ただし、法テラスは弁護士や司法書士を紹介する機関であるということを忘れてはいけません。

専門家を紹介する立場であるため、手続き費用が高くなったり取り戻す金額が少なくなったりといったデメリットがあります。それらを考慮した上で利用を検討してみてはいかがでしょうか。

完済した借金をそのままにしておくのはもったいない

完済した借金、実は過払い金が発生しているかもしれません。

ご紹介した条件に当てはまる方は、さっそく過払い金の請求を検討してみましょう。

請求ができる期間は限られていますので、なるべく早めに行動されることをおすすめします。

相談を無料で実施しているところもありますので、まずは相談されてみてはいかがでしょうか。