返済している借金があると、確定申告のとき税金が控除されるの?

納税は国民の義務であり、何人であってもその返済を怠ってはいけません。そのため、少しでも税金控除ができるのであれば、やりたいと思うものです。

実は確定申告の際に、税金控除が可能になる場合があるのです。今回は、返済中の借金があれば、確定申告のとき税金が控除されることについて、詳しく解説していきたいと思います。

借金の利息は確定申告を行うと税金控除が可能

収入を得ている人は、一年に一回、確定申告といって、収入を申告しなければいけません。その際、借金の返済をしている人は税金の控除ができることがあるそうです。

借金の支払い利息は税金の控除の対象になる

確定申告とは、所得税の確定を目的としていますが、借金の返済をしていれば、その分の利息において税金の控除対象となります。要するに、支払ってきた借金の利息分が収入より控除となり、所得税の減額が可能となるのです。

サラリーマンであれば、年末調整という形で会社が行いますが、さらに自分で確定申告をすることもできます。

元本の返済は控除の対象外

なぜ借金の利息が控除の対象になるかというと、金融業者が税務署に報告しているため、利用者が確定申告をすることによって、所得税の減税が可能です。しかしあくまでも、借金に対する利息が対象になるので、元金は対象外となります。

なので、借金を返済している人はしっかりと確定申告をすることで、税金がお得になるので是非利用したいですね。

返済中の借金が税金控除の対象になる可能性がある場合

手続き

日本に住んでいる以上、様々な税金を納めなければいけません。その際少しでも税金を抑えることができれば、その分生活を豊かにできますよね。実は、借金がある人は税金控除の対象となることがあるようです。

住宅ローンの場合

住宅借入金等特別控除というものがあり、一般的にいわれる住宅ローン減税です。所得合計が3,000万円以下などという一定の条件を満たすことにより、所得税が減額されることになります。

また、住宅耐震改修特別控除というものがあり、耐震改修をした際にも、所得税控除が可能となります。条件として、1981年5月31日以前に建てられた住宅であり、現行の耐震基準を満たしていないことが求められます。このように、住宅ローンにおいても、税金の控除が可能になるので、対象となっているのであれば、是非利用したいところですね。

事業を興すためのものだった場合

事業を興すために、その事業で使用する物品の購入に使った費用については減税が可能になります。確定申告の際は、収入と合わせて経費の申請ができます。

なので事業のために借金をして返済している人は、その事業に必要な経費に限っては控除することができます。

親や親族からの借金の場合

親や親族からの借金であれば、110万円を超えると贈与税が掛かることがあります。しかし、枠内に収まるのであれば、贈与してしまうと税金が掛からないことになります。

このように、贈与とされないためには借用書をしっかりと交わしておく必要があります。

借金の過払いにより還付金を受けた場合

借金の過払い金は税金の対象外となるが、過払い利息については、課税対象となります。そもそも過払い金とは、債権者が不当に得た利益であり、これは債務者は取り返せる権利を有しています。

また、過払い金請求においては、遅延損害金を合わせて請求することができ、利息は年5%と定められています。

それ以外の借金は税金控除の対象外

連帯保証人になってはいけない

例外的に、返済中の借金が税金控除の対象となる場合がありますが、本来は返済中の借金は税金控除の対象外であることが多いです。確かにそうでなければ、借金の返済している人は容易に税金の控除が可能になってしまいますね。

オートローンやショッピングの借金は対象外

返済中の借金が控除となりお得に感じられるのは、住宅ローンぐらいのもので、それ以外はあまり恩恵はないといえます。中でも、オートローンやショッピングによる借金であれば、返済中でも税金控除の対象外となるので、注意したいところです。なので、基本的には税金控除となることを頭に入れておきたいですね。

通常の借金返済が税金控除の対象外な理由

借金返済における利息分は税金控除の対象となりますが、通常の借金返済においては税金控除の対象からは外れます。中には、必要経費である分については、税金控除の対象となることがあります。

返済した借金の元本は帳簿上負債として計上される

借金には、元本と利息で構成させており、利息については、税金控除の対象となることがあります。しかし、元本については、帳簿上負債として扱われるので、必要経費としての計上ができないのです。

そのため、返済した借金の元本については、税金控除の対象にはならないことになります。

事業において借金の返済は必要経費と認められない

事業における物品を購入した際に、借金をしたとしても、それは必要経費とはならず、結果税金控除の対象外となります。しかし、確定申告の際に、所得を少なくできるものとして、医療費控除や生命保険料控除などがあります。

これらも、経費にはならないのですが、重要な支出となるのです。

返済中の借金で税金控除になるメリット

メリット

所得税が減る

所得税は、収入に対して発生する税金なので、収入が多ければ多いほど、当然所得税も多く発生します。なので、減らせるものであれば減らしたいと考えるのは普通のことで、借金の返済にかかる利息分から控除されるのは本当に有難いことです。

返済中の借金から税金控除される大きなメリットは、所得税が減るということで、確定申告は忘れずに行いたいですね。

保険料の支払いが減る

所得税の金額によって、医療保険料の減額が見込めます。なので保険料の支払いが減り、出費が減るということになり結果的に生活が楽になります。

払う税金は多いですがその分控除制度も充実しているので、全ての人が収入に合った納税が可能となるわけです。

返済中の借金があるなら税金控除より債務整理をした方が良い?

返済中の借金は、税金控除の対象になることがあまりないので、できれば債務整理で解決していきたいものです。債務整理によって、借金の大幅な減額が見込めることもあるので、是非利用したいところです。

根本解決を目指そう

借金があると、どうしても生活を送る上で、足かせとなってしまいます。なので、税金控除うんぬんの前に、きっちり清算しておきたいと考えたいところです。

借金がなくなれば、税金控除する必要もなく、借金を気にする生活から抜けることができます。

債務整理で借金の減額をしよう

債務整理の種類によりますが、大きくその借金の減額が可能となります。借金の金額によって、自分の状況に合った最適な方法を選択することができます。

任意整理のような利息カットから、自己破産のような借金のチャラまで、その効力は幅広いです。

借金を返しきり豊かな生活を送ろう

借金を完済することで、普通の生活を取り戻すことができます。それまでは、借金の返済の為に、毎月お金を捻出していましたが、これからそのお金は自分の為に使えるようになります。

毎月有意義なお金の使い方ができることで、生活が豊かになり、幸福度も上がります。

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借金による税金控除は物によって可能

返済中の借金でも、税金控除の対象となることがあり、もし対象となっているのであれば、利用したいところです。税金は必ず納めなければならないものですので、少しでも負担が減るのであれば、嬉しいものです。

知識が薄く、何をすればいいかわからない場合であれば、専門家に相談することで、解決します。日本で生きている以上、税金からは逃げられないので、控除制度を賢く利用することで、生活の充実を図ることが大切です。