借金の踏み倒しはマイナンバーでバレてしまう?

借金の踏み倒しは、マイナンバーでバレてしまうのでしょうか。平成28年1月から始まったマイナンバー制度、いまだによく知らないという方は、少なくないのではないでしょうか。借金の踏み倒しをしたことがある方、借金の踏み倒しをしようとしている方は、マイナンバーで借金の踏み倒しがばれてしまうのか気になるところですよね。みていきましょう。

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現状マイナンバーだけで借金踏み倒しがバレることは無い

ない

借金の踏み倒しは、マイナンバーでバレてしまうのでしょうか。結論から言うと、現状マイナンバーだけで、借金の踏み倒しがバレることはありません。

なぜマイナンバーだけでは、借金の踏み倒しがばれないのでしょうか。確認していきましょう。

現在はマイナンバーと信用情報は紐づけられていない

マイナンバーだけで、借金の踏み倒しがバレることのない理由の一つとして、現在はマイナンバーと信用情報は紐づけられていないというものがあります。

信用情報とは、借金や新規クレジットカード作成をするときに必要になるものです。これに延滞情報や事故情報を記載されることを、ブラックリストに載るといいます。マイナンバーは現状、この信用情報と紐づけられていないため、マイナンバーだけで、借金の踏み倒しがバレることはないのです。

借入時に金融会社がマイナンバーを聞くことはない

また、マイナンバーだけで、借金の踏み倒しがバレることのない理由の一つとして、借入時に金融会社がマイナンバーを聞くことはないというものがあります。

借金をする場面でマイナンバーを聞かれることがないということは、借金をするときにマイナンバーは関係ないということです。さらにマイナンバーと信用情報は紐づけられていないため、勝手にマイナンバーが知られることもありません。そのため、現状マイナンバーだけで借金の踏み倒しがバレることは無いのです。

そもそもマイナンバーとは何か

何か

マイナンバーとは、①公平・公正な社会の実現、②国民の利便性の向上、③行政の効率化という3つの目的のために作られた制度です。外国人を含む日本に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振っていますが、これは原則として生涯を終えるまで変わることはありません。

社会保障、税、災害対策という3つの分野で、異なる機関に登録されている個人情報が同じ人物のものであることを確認するために使用されています。これら3つの分野において横断するような共通の番号を割り振ることで、確認の効率化を図っているのです。実際、マイナンバーの導入によって1,000以上の行政手続きに効率化が確認できたと言われています。

マイナンバーだけで借金の有無が会社や周りの人にバレることも無い

手段

マイナンバーだけで借金の踏み倒しがバレることは無いとしても、心配なことはそれだけではありませんよね。例えば、マイナンバーだけで、借金の有無が会社や周りの人にバレることはないのでしょうか。

結論から述べると、マイナンバーだけで、借金の有無が会社や周りの人にバレることはありません。理由を見ていきましょう。

マイナンバーから個人情報を参照できるのは原則行政だけ

マイナンバーだけで、借金の有無が会社や周りの人にバレることがない理由のひとつとして、マイナンバーから個人情報を参照できるのは、原則行政だけというものがあります。

つまり、会社や周りの人があなたのマイナンバーから勝手に個人情報を参照することはできないのです。そのため、マイナンバーだけで、借金の有無が会社や周りの人にバレることはありません。

会社や周りの人があなたのマイナンバーを勝手に利用すると4年以下200万円以下の罰則がある

また、会社や周りの人があなたのマイナンバーを勝手に利用すると、4年以下200万円以下の罰則が課せられます。会社や周りの人があなたのマイナンバーを勝手に利用すると、犯罪になってしまうということですね。

ただ禁止されているだけではなく、罰則までついているとなると、わざわざ法を犯してまで他人の借金情報を確認しようとする方はいません。

将来的にマイナンバーの活用が進むと借金を踏み倒したことを知られてしまう可能性がある

かといって、完全に安心できるかといえば、そう言い切ることはできません。マイナンバー制度は近年始まったばかりで、まだ試行錯誤の時期にある制度であるためです。もしかしたら、将来的にマイナンバーの活用が進むと、借金を踏み倒したことを知られてしまう可能性もあるのです。

行政はマイナンバーに情報統合を行なっている

将来的にマイナンバーの活用が進むと、借金を踏み倒したことを知られてしまう可能性がある理由の一つとして、行政はマイナンバーに情報統合を行なっているというものがあります。

マイナンバー制度は、マイナンバーだけで日本国民の情報を管理するのが目的の制度です。そのため、将来信用情報機関などにもマイナンバーが導入される可能性は、十分にあります。そうなってしまうと、マイナンバーだけで借金の踏み倒しがバレてしまうようになるのです。

金融会社の個人確認がマイナンバー使用となる可能性

将来的にマイナンバーの活用が進むと、借金を踏み倒したことを知られてしまう可能性がある理由の一つとして、金融会社の個人確認がマイナンバー使用となる可能性がある、というものがあります。

金融会社の個人確認がマイナンバー使用となってしまえば、借入時に金融会社がマイナンバーを求めてくるようになります。そうなるとおそらく、信用機関情報もマイナンバーに紐づけられることとなり、マイナンバーだけで借金を踏み倒したことを知られてしまうようになると考えられるのです。

信用機関情報だけでなく口座残高や資産情報も統合される可能性

また、将来的にマイナンバーの活用が進むと、信用機関情報だけでなく、口座残高や資産情報も統合される可能性というものがあります。

金融会社でマイナンバーを個人情報として求められるようになり、さらにそこに口座残高や資産情報も統合されてしまえば、借金をすることは今よりも難しくなると考えられます。金融会社もお金が返ってこない相手にはお金を貸したくないために、資産が乏しいことがばれてしまうと、新たな借金が申し込めなくなる可能性もあるのです。

マイナンバー以外で借金踏み倒しがバレるきっかけ

きっかけ

では、将来的にマイナンバーだけで借金の踏み倒しがバレるようになってしまう可能性はあるが、現状は借金の踏み倒しがバレることはないのかといえば、そうでもありません。マイナンバー以外でも、借金の踏み倒しがバレてしまうきっかけがあるのです。

夜逃げのときに住民票を一緒に移してしまった

マイナンバー以外でも、借金の踏み倒しがバレてしまうきっかけとして、夜逃げのときに住民票を一緒に移してしまったというものがあります。

住民票は正当な義務や権利があれば、他人でも確認することができてしまうものです。そのため、夜逃げのときに住民票を一緒に移してしまうと、夜逃げ先の住所もばれてしまうことになり、夜逃げする意味はなくなるのです。そうなると、督促や借金取りが夜逃げ先にも来るようになり、周りにも借金の踏み倒しがバレてしまうのです。

家族や友人から情報が漏れた

マイナンバー以外でも、借金の踏み倒しがバレてしまうきっかけとして、家族や友人から情報が漏れたというものがあります。

これは単純ですが、珍しいことではありません。よくないことをしているのは借金を踏み倒している側ですから、借金を踏み倒していることを家族や友人に知られてしまえば、金融会社や周りの方に伝えられてしまうと考えられます。

給与が差し押さえられた

マイナンバー以外でも、借金の踏み倒しがバレてしまうきっかけとして、給与が差し押さえられたというものがあります。

借金を滞納していたり、踏み倒していたりすると、差し押さえをされてしまうことがよくあります。むしろ、給料が差し押さえられることは、事故やミスでない限り、何かのお金を支払っていない以外の理由が考えられません。そのため、給与が差し押さえられてしまえば、家族や友人に借金の踏み倒しがバレてしまうようになるのです。

税金や年金滞納していると借金踏み倒しがバレる?

上記以外にも、借金の踏み倒しがばれてしまう可能性のある場面は考えられます。それは、税金や年金の滞納をしていることです。税金や年金の滞納をしていると、借金の踏み倒しがバレてしまうのでしょうか。結論から言えば、税金や年金の滞納をしていると、借金の踏み倒しがバレてしまう可能性があります。くわしくみていきましょう。

行政の税金や年金の滞納はマイナンバーと紐づけられている可能性がある

まず、行政の税金や年金の滞納は、マイナンバーと紐づけられている可能性があります。現状マイナンバーから個人情報を確認できるのは行政だけであるため、同じ行政の管轄である税金や年金の滞納は、マイナンバーと紐づけられている可能性が高いといえます。もし現在はそうでなくても、将来的に税金や年金の滞納は、マイナンバーと紐づけられるようになると考えられます。

税金や年金を滞納しているとその他も借金があるかもと思われてしまう

税金や年金を滞納していることが知られてしまえば、その他も借金があるかもと思われてしまうと考えられます。そうなると、現在はマイナンバーと信用情報が紐づけられていないため完全に知られることがないとしても、借金や借金の踏み倒しの疑いをもたれるようになります。さらに将来的にマイナンバーと信用情報が紐づくようになれば、借金の踏み倒しはすぐにバレてしまうようになります。

第三者がマイナンバー情報を用いて勝手に情報を見ることはできない

しかし、税金や年金の滞納から行政に借金の踏み倒しがばれてしまったとしても、家族や友人に完全にバレてしまうことは考えられにくいです。第三者がマイナンバー情報を用いて、勝手に個人情報を見ることはできないためです。

しかし、税金や年金を滞納し、その督促や注意をする郵便物が届いたり、行政の職員が来てしまえば、家族や友人にも税金や年金を滞納していることはバレてしまいます。そうなると、その他も借金があるかもと思われてしまうようになります。第三者がマイナンバー情報を用いて、勝手に個人情報を見ることはできないとしても、安心はできません。

今後はマイナンバーだけで借金踏み倒しが知られる仕組みになるかも

現状マイナンバーだけでは借金の踏み倒しがバレてしまうことはありません。しかし、今後はマイナンバーだけで借金踏み倒しが知られる仕組みになるかもしれないのです。また、マイナンバーに載った借金の情報が、信用情報のように数年でなくしてもらえるとは限りません。借金の踏み倒しはリスクも難易度も高いため、おすすめできません。

借金の踏み倒しを考えている方、踏み倒しをしなければどうにもできないという方は、ぜひ債務整理を検討してみてください。