借金を踏み倒してしまうと詐欺罪で警察に逮捕される?

逮捕

借金を踏み倒してしまうと、詐欺罪で警察に逮捕されてしまうのでしょうか。借金は踏み倒してもいい、借金は踏み倒しができる、など、借金の踏み倒しについての話はよく流れていますよね。しかし、本来ひとからお金を奪ったら、詐欺罪になってしまうはずです。

借金の踏み倒しは、詐欺罪にはならないのでしょうか。この記事で早速見ていきましょう。

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借金の踏み倒しで詐欺罪として警察に逮捕されることはない

ない

借金を踏み倒してしまうと、詐欺罪で警察に逮捕されてしまうのでしょうか。実は、借金を踏み倒しても、詐欺罪として警察に逮捕されることはないのです。なぜ、借金の踏み倒しは詐欺罪に当たらないのか、みていきましょう。

債務不履行は民事事件となり警察が関わらないため逮捕はされない

借金を踏み倒しても、詐欺罪として警察に逮捕されることはない理由は、債務不履行は民事事件となり、警察が関わらないためです。

この違いは民事裁判と刑事裁判の違いを考えるとわかりやすいと思うのですが、対象となる法律も手続きも異なるものとなっていて、民事事件には警察は関係してきません。そのため、借金を踏み倒しても、詐欺罪として警察に逮捕されることはないのです。

個人に対して踏み倒しを目的として借金すると詐欺と見なされるケースもある

借金を踏み倒しても、詐欺罪として警察に逮捕されることはない理由を説明させていただきましたが、すべての事象でそうなるとは限りません。借金を踏み倒し、詐欺罪として警察に逮捕されるケースもあるのです。

それは、個人に対して踏み倒しを目的として借金した場合です。詐欺罪かどうかは犯意、つまり、もともと借金を踏み倒ししようと思っていたかどうかで決まります。それを証明されると、詐欺罪で逮捕されることになります。また、詐欺罪の保護法益は個人の財産です。そのため、個人に対して踏み倒しを目的として借金した場合に、詐欺罪となるのです。

適切な手続きで借金を減額すれば詐欺罪に当たることはない

では、どうしたら借金を踏み倒しても、詐欺罪として警察に逮捕されずにすむのでしょうか、それは、適切な手続きで借金を減額することです。適切な手続きで借金を減らせば、借金を踏み倒したことにはならないため、詐欺罪に当たることもないのです。

借金を減額する適切な手続きとして、債務整理というものがあります。債務整理の中には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、抱えている借金や債務者の状況に合わせ、法に沿って借金を減額することができるのです。それぞれメリットやデメリットが存在するので、気になる方はそちらを確認してみるのもよいかもしれません。

借金の「まわし」は踏み倒しではないため詐欺罪に当たらない

手段

故意なく借金の踏み倒しをすることで、詐欺罪で警察に逮捕されることはありませんが、犯意をもって借金の踏み倒しをしてしまえば、詐欺罪で逮捕されてしまいます。

しかし、借金の「まわし」は踏み倒しではないため、詐欺罪に当たらないのです。「まわし」とはなにか、「まわし」はなぜ詐欺罪に当たらないのか、見ていきましょう。

「まわし」とは借りたお金で別の返済に当てる自転車操業の状態のこと

「まわし」とは、借りたお金で別の返済に当てる自転車操業の状態のことです。つまり借金を返すために、別の借金をして返済をすることを指します。借金を返す意思があるが、どうしてもすぐには返せない場合などにおこなわれます。

もちろん、こちらも元から返す意思がなければ詐欺罪とはなってしまいますが、借金を返すために借金をしているというところから、借金返済の意思がないとは考えられにくく、金融業者も「まわし」だと理解していてお金を貸してくれることも多いです。よほど悪質でなければ、「まわし」をして詐欺罪で逮捕されることはありません。

「まわし」をすると多重債務状態に陥り、完済がより困難になる

では、借金を踏み倒しせず「まわし」を行えば、問題はないのでしょうか。実際はそうではありません。「まわし」をすると多重債務状態に陥り、完済がより困難になってしまうためです。

「まわし」をしても詐欺罪として逮捕されることはないですが、その借金の返済に充てた借金も返さなければならないお金なのです。借金には利息がかかる分、借りるお金よりも返すお金のほうが多くなっています。そのため、「まわし」を行うと、返さなければいけないお金が増え、その場を乗り越えることができたとしても結果的に完済がより困難になってしまうのです。

「まわし」で返済をするより債務整理を行い返済額を減額しよう

以上から、詐欺罪で逮捕されずに済むというだけで「まわし」で返済をすることはすすめられません。「まわし」で返済をするより、債務整理を行い、借金の返済額を減額するようにしましょう。債務整理は前述した通り、。債務整理の中には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。それぞれメリットやデメリットが存在するので、自分に合った債務整理はどれかよく考えて行うようにしましょう。

最初から借金の踏み倒しが目的だったなら詐欺罪に問われる

違法

では、最初から借金の踏み倒しが目的だったなら詐欺罪に問われるという話について、詳しく見てみましょう。詐欺罪は 刑法246条によって定められた犯罪であり、 罪が認められてしまえば、10年以下の懲役をすることになってしまいます。間違ってそのようなことにならないよう、最初から借金の踏み倒しが目的だったなら詐欺罪に問われるという話について、詳しく見てみましょう。

踏み倒しを目的として借金をすると詐欺に該当する場合がある

踏み倒しを目的として借金をすると、詐欺に該当する場合があるというのは上述の通りです。では、厳密にどのようなことをすると、詐欺に該当するとみなされてしまうのでしょうか。下記の4つの要件を満たすと詐欺罪になるケースがあるため、確認していきましょう。

被害者が個人であること

詐欺に該当してしまうケースの条件のひとつとして、被害者が個人であることというものがあります。なぜならば、詐欺罪の保護法益は個人の財産であるためです。

保護法益とは、法によって保護される利益のことです。刑法においては、刑法で保護される、社会生活上の利益というものにあてはまります。つまり、詐欺罪ではこの保護法益が個人の財産であるということから、被害者が個人でなければ詐欺罪には当てはまらないことになるのです。

被害者を騙す目的を持って欺いた

詐欺に該当してしまうケースの条件のひとつとして、被害者を騙す目的を持って欺いたというものがあります。

刑法では「罪を犯す意思」、つまり、故意やわざとによって法を犯してしまった処罰することを原則としています。この「罪を犯す意思」は欺罔行為といいます。罪を犯す意思がなかった場合、わざとでなかった場合はこれに当てはまりません。被害者を騙す目的を持って欺いたわけでなければ、詐欺罪には当てはまりません。

被害者が騙され、財産を処分した

詐欺に該当してしまうケースの条件のひとつとして、被害者が騙され、財産を処分したというものがあります。

詐欺罪の構成要件のひとつに、錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすることというものがあります。構成要件とは、それがあってしまった場合に罪が認められる要件のことです。詐欺罪ではこれを処分行為とし、詐欺罪の構成要件としているため、被害者が騙され、財産を処分したと認められれば詐欺罪の条件となってしまうのです。

被害者が処分した財産を加害者や第三者に渡した

詐欺に該当してしまうケースの条件のひとつとして、被害者が処分した財産を、加害者や第三者に渡したというものがあります。

詐欺罪の構成要件のひとつに、財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転することというものがあります。詐欺罪ではこれを占有移転、利益の移転とし、詐欺罪の構成要件としています。そのため、被害者が処分した財産を、加害者や第三者に渡したと認められれば、詐欺罪の条件となってしまうのです。

返済意思があれば詐欺と見なされることは少ない

以上が、詐欺に該当してしまうケースの条件なります。条件は4つでしたが、一番大きなポイントとなるのは、罪を犯す意思があったかどうかです。

故意か故意でないかでは、詐欺罪に関わらず、ほとんどの罪が軽くなったり無罪となったりします。詐欺罪でも、返済意思があったという証拠があるかどうかが重要になります。つまり、返済意思があれば詐欺と見なされることは少ないのです。

借金の踏み倒しで借入時に嘘をつくと欺罔行為となる場合がある

では、借金の返済意思さえあれば、詐欺罪に問われることは全くないのでしょうか。実はそうではありません。本当は借金の返済意思があったとしても、借金の踏み倒しで借入時に嘘をつくと欺罔行為となる場合があるのです。

欺罔行為とは相手を騙す目的で嘘をつくこと

欺罔行為とは、そもそもどういうものでしょうか。欺罔行為とは相手を騙す目的で嘘をつくことです。どんな手段によって欺罔行為を働いたかは関係せず、動作・態度による場合も含みます。また故意であったかそうでないかも、関係ありません。

お金を借りる時に収入など情報を詐称する

お金を借りる時に収入など情報を詐称するという行為は、相手を騙す目的で嘘をつくことなので、欺罔行為とみなされます。この欺罔行為を行ってしまっていたら、借金の返済意思がなかったのではないかとされ、詐欺罪となってしまうかもしれないのです。

最初から返済履行の意思がないのにお金を借りる

最初から返済履行の意思がないのにお金を借りるという行為は、相手を騙す目的で嘘をつくことなので、欺罔行為とみなされます。被害者を騙す目的を持って借金をするという行為は詐欺行為にほかならず、当然ですが詐欺罪に当たることになります。

借金の踏み倒しは申立を起こされて財産が差し押さえられる可能性がある

借金

また、借金の踏み倒しは申立を起こされて、財産が差し押さえられる可能性があります。当然ながら、債権者は借金を返済してもらいたいため、踏み倒しをされることはよしとしません。詐欺罪から逃れられたとしても、債権者から申立を起こされる可能性は高いのです。

詐欺罪での刑事裁判ではなく、債権の強制執行の申立が起こされる

借金の踏み倒しは民事事件となり、警察が関わらないため逮捕はされないというのは前述のとおりです。かといって、それで安心してはいけません。詐欺罪での刑事裁判ではなく、債権の強制執行の申立が起こされてしまうだけだからです。

債権の強制執行が認められると財産が差し押さえられてしまう

債権の強制執行の申立が起こされ、債権の強制執行が認められると、財産が差し押さえられてしまいます。差し押さえられる財産は現金、有価証券、金融機関の口座、不動産など多岐にわたり、元よりも苦しい状況になることは間違いないでしょう。

借金の返済が滞ってしまったら申立を起こされる前にプロに相談しよう

債権の強制執行の申立が起こされ、債権の強制執行が認められると、財産が差し押さえられてしまうことがないようにするためにはどうしたらいいのでしょうか。それは、借金の返済が滞ってしまったら、申立を起こされる前にプロに相談することです。勝手な判断で借金を踏み倒しするよりも、安全に借金問題を解決することができるはずです。

借金を踏み倒そうか悩んだときは専門家に意見を聞いてみよう

専門家

借金を踏み倒ししようか悩むほど借金で困ったときは、専門家に意見を聞いてみましょう。詐欺罪になってしまうようなことをしていないか、欺罔行為を働いていないか、強制執行の申立をされないようにするにはどうすべきか、債務整理をするならばどれがいいかなど、一般人には難しい話も、たくさんのケースを見てきた専門家であれば、きちんと対応してくれるはずです。借金の問題を正しく解決するために、専門家に相談するときに、おすすめの相談先をみていきましょう。

みつ葉司法書士事務所

みつ葉

借金の問題を正しく解決するために専門家に相談するときに、おすすめの相談先のひとつとして、みつ葉司法書士事務所が挙げられます。

みつ葉司法書士事務所とは、名前の通り司法書士事務所です。司法書士とは、弁護士とはまた違う職業で、基本的に弁護士のほうができることが多いです。しかし、債務整理の手続きにおいての権限には違いがない事、上記の分弁護士よりも相談のハードルも低いことから、おすすめの相談先として挙げています。

みつ葉司法書士事務所は手全国対応・お電話・メールで365日24時間・無料相談を受け付けてくれるところ、持ちの費用がなくても対応してくれるところなどがおすすめポイントです。

ウイズユー司法書士事務所

ウィズユー

借金の問題を正しく解決するために専門家に相談するときに、おすすめの相談先のひとつとして、ウイズユー司法書士事務所が挙げられます。

ウイズユー司法書士事務所も、司法書士事務所です。前述した通り、債務整理においては弁護士と権限はかわりません。ウイズユー司法書士事務所は業界では珍しいことに、LINEでの相談にも対応しています。慣れていないことをするよりも、慣れている方法で相談を行いたい方、落ち着いて相談できる方には向いているといえます。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

借金の問題を正しく解決するために専門家に相談するときに、おすすめの相談先のひとつとして、東京ロータス法律事務所が挙げられます。

東京ロータス法律事務所は前述した2つの事務所と異なり、弁護士事務所となっています。債務整理の相談だけであれば上記とも変わりませんが、詐欺罪や欺罔行為を行ってしまっている方や、詐欺罪や欺罔行為を行ってしまったのではないかという不安を抱えている方には、総合的に相談できる法律事務所が向いているといえます。

詐欺罪にはならないが借金の踏み倒しを選ぶのはリスクが高い

リスク

結論として、借金の踏み倒しは、基本的に詐欺罪にはなりません。しあkし、借金の踏み倒しを選ぶのはリスクが高い行為です。もし強制執行を行われてしまえば、財産をすべて失ってしまうことになります。

借金で困っている方は、詐欺罪で訴えられてしまったり、強制執行をされてしまう前に、合法的に借金を減らすことができる債務整理を検討するようにしましょう。