600万円の借金を債務整理するとどれくらい減額になる?毎月の返済額は?

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600万円の借金を借り入れすると、返済できなくなる恐れがあります。そこで債務整理を検討する人もいるでしょう。では600万円の借金を実際に債務整理すると、借金はどれくらい減額できるのでしょうか。本記事では債務整理すると、元金からどれくらい減額されるのか、毎月の返済額の計算の仕方などを詳しくまとめました。

600万円の借金を債務整理せずに返済する場合の総額

600万円の借金を債務整理せずに返済する場合、かかる金額は返済期間、金利によって大きく変わります。以下に利息の計算方法、完済期間について説明しました。現在の収入を考慮し、毎月の返済可能金額を見定めましょう。

利息だけでいくらになる?

利息の計算方法は、「元金」×「利率(金利)」÷365日×「借入期間」=「利息額」となります。600万円借金して、金利が年5%、借入期間が5年(365×5日)だと、600万×0.05÷365×365×5=150万、つまり利息額が150万円となります。1月あたりで考えると、150万÷5(年)÷12(か月)=25,000、つまり25,000円の利息がかかります。

いつ完済する?

先ほどの条件、金利が年5%、返済期間を5年とすると、1月あたりの利息額は25,000円。これに加え、600万÷5(年)÷12(か月)=10万、つまり毎月125,000円の支払いとなります。こちらの支払いが可能であれば、5年で完済できます。さすがに毎月10万円以上の返済は厳しいと思うので、月に10万円以下まで落としたいと考えますよね。返済期間を10年に設定すれば、75000円まで落とすことができます。

債務整理の種類

600万円の借金が返せなくなった場合、債務整理で解決するのも1つの手です。債務整理の種類は「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つがあります。以下にそれぞれについて詳しく説明しましたので、ご一読ください。

任意整理

任意整理は金融機関と直接交渉し、将来利息・遅延損害金のカットと完済までの分割回数を延長してもらうことを指します。司法書士、もしくは弁護士に依頼をかけ、金融機関に交渉してもらいます。ほとんどの金融機関は交渉を受け入れてくれる上、最大で60回払いまで認めてもらえます。

よって「利息、遅延損害金なしで、元本を最大60回払いで返済する」という状態になり、利息で元本が減らない状態から脱却できるのです。また任意整理は個人再生・自己破産に比べ、比較的簡単に完済できます。

個人再生

個人再生は債務者が裁判所に申し立てをし、減額された債務を3~5年の分割で支払い、残りの債務は免除してもらう手続きを指します。個人再生ができるのは、将来において、反復継続して収入を得る見込みがあり、債務の総額が5000万円を超えない人となります。簡単に言うと、任意整理と自己破産の中間のような方法です。

再生計画案が裁判所に許可され、分割払いが終われば、すべての債務をなくすことができます。また自己破産と違い、自宅を手放さなくて済むといったメリットがあります。

自己破産

自己破産は、裁判所に「破産申立書」を提出し、「免責許可」をもらうことで、税金といった非免責債権を除く、すべての借金をゼロにする手続きを指します。自己破産ができるのは、「支払い不能」という状態になった人となります。

支払い不能とは、現在所有している資産と、将来得られる収入から判断して、債務のすべてを完済することが不可能であると考えられる状態を指します。ただし、支払い不能だとしても、ギャンブルや浪費などの「免責不許可事由」があると、免責が許可されない場合があります。

600万円の借金を債務整理したらいくら返済すればいい?

債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3種類あり、それぞれ返済額は異なります。例えば自己破産の場合、返済額はゼロとなりますが、様々なデメリットがあります。以下にそれぞれについて詳しく説明しました。

任意整理をした場合

任意整理をして、将来利息・遅延損害金のカット、完済までの分割回数を最大60回に延長した場合、600万÷60=10万となり、1月の支払いは10万円となります。この支払いを5年間続けると完済となります。

任意整理後に支払えなくなった場合、延滞は大体2回(2か月)まで許されます。これ以上に延滞すると、「一括返済を求められる」、「弁護士に辞任される」などといった可能性もあります。

個人再生をした場合

個人再生は減額された債務を3~5年の分割で支払い、残りの債務は免除されます。個人再生の手続きは「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つに分けられており、それぞれ最低弁済額の条件が異なります。

小規模個人再生の場合、借金総額が100~500万円だと最低弁済額は100万円、借金総額が500~1500万円だと最低弁済額は借金総額の5分の1となります。給与所得者等再生の場合は、可処分所得の2年分という基準が加えられます。

自己破産をした場合

自己破産の場合、返済額は0円となります。しかし、自己破産した場合のデメリットは「今後5~10年は借り入れ不可」、「住所氏名が、官報という国が発行する機関紙に載る」、「破産を受けてから、免責決定されるまでの間、一部就けない仕事がある」などがあります。また、自己破産すると自宅が通常競売にかかりますので、買主が現れると手放さなければなりません。

借金が減額になるのに債務整理をしない人の心理

債務整理をすると借金が減額されるのにしない人がいます。理由としては、債務整理にいくつかのデメリットがあるからです。デメリットは、「個人情報信用機関にブラックリスト登録される」、「官報に掲載される」、「保証人に影響がある」、「自宅を手放す可能性がある」などです。個人だけでは済まず、周りにも大きな影響を与えるので債務整理をしないという人が多くいます。

債務整理は家族や職場にバレる?

債務整理において、「個人再生」と「自己破産」は家族や職場にバレる可能性が高いです。これらは、裁判所への申し立てが必要で、必要書類も多く、配偶者の給与明細書や源泉徴収所が必要になることもあります。

反対に「任意整理」は家族や職場にバレにくいです。理由としては、裁判所への申し立てが不必要で、必要書類も少ないためです。家族や職場に知られたくない場合は任意整理を選択しましょう。

借金の返済が遅れたら遅延損害金がさらにプラスされる

遅延損害金は、2010年以降、利息制限法と出資法により利息上限の統一がなされました。借入金額によりますが、最高で20%の金利で遅延損害金が発生します。

返済額につきましては、当月分ではなく、借入残高に科せられます。一度でも遅れたら発生するので、それ以上遅延損害金が発生しないように心がけましょう。任意整理の場合は遅延損害金をカットできるので、返済不可能と判断したら検討してみましょう。

現実的に600万円の借金を返せるのかよく考えて行動しよう

600万円の借金を完済するのは、非常に大変です。ある程度の収入がないと、返済期間は平気で10年をオーバーしてしまいます。どうしても返せないと判断したときは、債務整理を検討しましょう。

債務整理には身内にバレてしまったり、個人情報信用機関にブラックリスト登録されたりと様々なデメリットがあります。600万円という高額な借金を借り入れする場合は、しっかりと返済計画を立てて借りましょう。