個人事業主が死亡した場合借金はどうなる?知っておきたい相続の知識

見直そう

個人事業主が不幸にも亡くなられた際、個人事業に関してはどういった扱いがなされるのでしょうか。特に最も気になるのが個人事業で借金が発生していた場合です。個人事業主が借金をしていて完済することなく亡くなってしまった場合、その借金の返済義務はどうなるのか気になるところですよね。この記事では借金を中心に、個人事業主の財産の相続について整理をいたします。

個人事業主が死亡しても借金の支払い義務は消えない

結論から先にお話しすると、死亡した個人事業主が返済するべきだった借金は本人が亡くなったからといって即消滅する訳ではなく、原則として相続人が法定相続分の割合で引き継ぎ返済をしていく義務を負います。
そのため個人事業主が亡くなった際にもし遺族が事業を引き継ごうと考えているのであれば、相続に関しての整理を慎重に行わなくてはならなくなるのです。

個人事業主と会社員の違い

解決法

勤務先と雇用契約を結んで業務をしている人を会社員と呼び、個人で事業を行っている人のことを個人事業主と呼びます。事業の形態に特段の決まりは無く、店舗を構えて店員を雇っている場合でも、法人としての届け出をしていなければ個人事業主として扱われるのです。

個人事業主は事業と事業主が同一であるため、個人事業主が事業で作った負債は個人としても負う必要があります。そのため、個人事業主が事業で負った負債に対しても相続人は注意しなくてはならないのです。

個人事業主が死亡した場合の相続内容の種類

ここからは個人事業主が死亡した場合の相続内容について、更に具体的に確認していきます。「相続」と言うとプラスのイメージを持つ人が多いかもしれませんが、必ずしも手放しに喜んでばかりはいられないことをまず念頭に置きましょう。

借金

冒頭よりご説明している通り、故人の借金は相続項目の1つです。法人の社長であれば会社とは別人格であり、会社の借金を社長本人が肩代わりして返済する必要はありません。しかし個人事業主は事業と個人が同一であるため、事業で作った借金が相続の対象として見られてしまうのです。

預貯金

個人事業主が生前残した預貯金も、相続の対象とされるべき対象の1つです。先ほどからお話ししている通り個人事業主の場合には事業用の資産と個人資産との区別が無いため、被相続人が生前に事業で作った預貯金も、そのまま相続の対象になります

事業用の口座を別に作っていたりと明らかにプライベート用と事業用の預貯金が別とみられる場合でも、相続の際には区別されることなく扱われます。

不動産

事業に使っていた不動産も相続の対象になります。親子間での相続の場合には生前に使用貸借契約を結び、相続時に名義の変更を行うのが一般的とされています。同一生計親族の場合は土地建物の固定資産税や減価償却費などを事業所得計算上の経費として計上することができます。

仕事で使用していた設備

「一般動産」と呼ばれる、仕事で使用していた設備に関しても相続の対象です。テレビ、パソコンといった電化製品や自動車、家具だけでなく、ペットや家畜などの動物も一般動産として扱われます。

形のあるものが一般動産としてみなされる一方で、著作権等の目に見えないものは一般動産とはみなされません。また、不動産である家屋の付属設備である冷暖房設備や電気設備は一般動産にはカウントされません。

相続放棄ができる期間は3カ月

個人事業主が残した財産を一つずつ確認していったら全体でマイナスとなった場合等相続をしない方が良いと判断した場合には、相続人から申し出て相続放棄することも可能です。ただしその場合、自分が相続人であることを知ってから3カ月以内に手続きを行う必要があります

被相続人に多額の借金があると判明した場合でも、自分が相続人であることを知ってから3カ月が経過してしまっていたら相続放棄できなくなってしまうので注意しなければなりません。

借金があっても相続を検討した方が良い場合

ポイント

仮に被相続人に借金があることが発覚したとしても、相続放棄をするとすぐに決めつけてはいけません。借金のようなマイナスな財産があったとしても、その他に土地や建物などのプラスと言える財産も含めて検討した結果、プラスのが大きいと判断できる場合には相続を行う方が得ということもあるのです。また、借金があったとしてもそれが違法金利で取り立てられていたものであれば、相続人が違法金利分の返済を行う必要はありません。それどころか相続した借金を整理したところもし過払い金があれば、その分の返還を求めることもできます。

相続放棄をしてしまっては過払い金の請求権も放棄することになってしまうため、事前の確認が必要です。更に、相続には放棄の他に「限定相続」という方法もあります。限定相続をすれば相続するプラス遺産の範囲内でのみ、マイナスの遺産である借金の返済義務を限定的に負うことができるのです。

死亡した個人事業主の仕事を継ぐ場合

任意整理

これまでお話ししてきた通り、亡くなった個人事業主の事業を継承する場合には、事業で出来た預貯金・借金や事業用財産についても相続の対象となる点に注意をしなくてはいけません。これらの確認のためには、故人の確定申告を確認する必要があります。

相続財産を確認したうえで相続するか放棄するか、限定相続をするかを検討し、遺産分割協議を経て相続を決定します。そのうえで、預金や不動産の名義変更や解約、そして相続性の申告や納付手続きも必要になるのです。

個人事業主が死亡した場合は手続きが増える

個人事業主が亡くなった場合は個人としての手続きだけでなく、運営していた個人事業に関する手続きもプラスして行わなくてはいけません。その分では通常の会社員などと比較して死亡時にやることが増えるということが言えます。

亡くなってしまった時にあわてて調べ対応するのはとても大変ですので、生前から事業についてどうするのか等の確認・整理を行っておく必要があるでしょう。