知っておくべき借金の相談ができる公的機関9つ

借金の相談をしたくても、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。借金の相談=弁護士や司法書士と思われがちですが、公的機関でも無料で相談ができるようになっています。

この記事では、無料で借金の相談ができる公的機関と利用する場合の注意点をご紹介していきます。

借金の悩みを相談できない人は多い

どうなる

借金を抱えてしまった上に返済に困っている場合、その悩みを誰かに相談できない方は多いのではないでしょうか。家族や友人にも相談することができず、1人で頭を抱えてしまっている方も少なくないでしょう。

しかし借金の悩みを1人で抱え込んでいても、何も対処することができず、借金の額が大きくなっていく一方です。そのことは理解していても、費用面が心配で弁護士などの専門家に相談ができない方もいるでしょう。そんな方はまず公的機関で借金について相談することをオススメします。

借金の相談ができる公的機関

借金の相談を弁護士や司法書士などの専門家にしたくても、莫大な費用がかかりそうで不安という方も少なくないでしょう。そんな方は公的機関で借金の相談をすることをオススメします。国や行政が運営している公的機関では無料で借金の相談をすることができます。

ここでは借金の相談ができる公的機関を9つご紹介していきます。

市役所・区役所などの自治体

市役所や区役所などの自治体では借金に悩んでいる方への相談窓口が定期的に開かれています。毎日開設されているわけではなく、基本的に予約制となっており、事前に予約をしておかなければなりません。

その自治体の住民であれば、多重債務などの借金の問題を実際の弁護士や司法書士に無料で相談することができ、そのまま債務整理などを引き継いで行ってもらうことも可能です。自治体ごとに予約ができる日が異なってくるので、インターネットで確認したり、電話で問い合わせしたりして、開設日を確認し、予約すると良いでしょう。

金融庁

金融庁とは、銀行などの金融機関の規制や監督をしている日本の行政機関の一つです。金融サービス利用者相談室というものがあり、金融機関や金融サービスの相談を受け付けています。金融庁では、金融機関とのトラブルや金融機関との契約前のアドバイスを無料で受けることができます。しかし、金融トラブルの仲介をするわけではないので、ご注意ください。

金融サービス利用者相談室は、電話やFAX、HP、郵送で相談を受け付けており、電話以外の相談方法でも折り返しの電話がかかってきます。(平日10時~17時)金融庁のスタッフがトラブル相談などのアドバイスをくれますが、実際に解決をするとなると、法テラスなど他の機関を紹介されることになるでしょう。

国民生活センター

国民生活センターは全国の自治体にある「消費生活センター」と連携して、消費生活の調査や情報提供を行っている機関で、消費者被害の防止や拡大を防止する役割を担っています。相談窓口は消費生活センター内にあり、商品やサービスに関する相談や苦情などの消費者問題全般の相談を無料で受け付けています。

つまり、悪徳業者・マルチ商法などの詐欺被害について相談をすると良いでしょう。その他にもクレジットカードやローンについて困ったことがあった場合も相談することをオススメします。また多重債務などの借金の相談も受け付けており、もちろん無料で利用することができます。その後弁護士などの専門家へ引継ぎを行ってくれるので、スムーズに債務整理などを行うことが可能です。

相談方法は各都道府県の消費生活センターへ電話をかけることで、消費生活専門相談員や消費生活アドバイザーなどの資格保持者が対応をしてくれます。

法テラス

法テラスは弁護士や司法書士などの専門家に相談することができる、国によって設立された法的なトラブルのための窓口です。全国50か所に地方事務所があり、地方の方でも利用することが可能です。法律に関することであれば何でも相談することができるので、多重債務などの借金問題についても相談することが可能です。ただ無料で利用するためには収入や資産が一定以下であることが条件となります。電話で相談する際に収入などを確認されるので、事前に収入や資産を把握しておくようにしましょう。

また法テラスで借金の相談をすると、債務整理をする際の弁護士費用などを立て替えてもらえる「民事法律扶助」というサービスを受けることが可能です。もちろん返済しなければなりませんが、利息はかからないため、毎月5000~10000円ほどの返済額となります。債務整理をしたいけどお金がないから弁護士に相談できないと悩んでいる方は、法テラスに相談すると良いでしょう。

日本クレジットカウンセリング

日本クレジットカウンセリング協会は多重債務者を支援する公益財団法人です。公的機関ではありませんが、無料で借金の相談を行うことができます。日本クレジットカウンセリング協会を利用するためには、「クレジットカードやカードローンで借金を抱えてしまった方」「ギャンブルや浪費のためではなく生活費のためにお金を借りた」そして「借金を返済していく意思がある方」という条件があります。

そして日本クレジットカウンセリング協会では、弁護士カウンセリングや消費生活アドバイザーなどの専門の資格を持つカウンセラーが相談に乗ってくれ、必要であれば任意整理までも無料で進めてくれます。しかし公的機関のように全国に相談室があるわけではなく、全国13か所にしか相談室はありません。

電話での無料相談も受け付けていますが、任意整理を受けるためには相談室に直接行く必要があります。まずは自宅の近くに相談室があるかを調べてみるようにしましょう。

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会は弁護士の管轄や監督を行っている機関で、日本で活動する弁護士は必ず登録しています。そして各都道府県の弁護士会に法律相談センターが開設されています。基本的に相談は有料(30分で5000円)となっていますが、借金についての相談であれば、初回か2回目の相談までは無料で受け付けてくれます。各法律相談センターにより、無料で相談できる回数は異なるので、一度問い合わせてみると良いでしょう。

面談での相談を希望する方は電話かインターネットで予約をする必要があります。電話であれば近くの法律相談センターに繋がり、ネットでの予約は希望の地域と相談内容を選択することで予約できる日時や場所が表示され、好きな日時と場所を選択し予約することができます。

一度に相談できる時間は60分で、同じ相談内容は最大3回まで可能となっています。利用条件は特にないので、どのような方でも相談することができます。

日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会は司法書士の管轄や監督を行っている機関で、日本で活動する司法書士が必ず登録しなければならない組織です。そして全国155か所に司法書士総合相談センターが開設されています。

借金問題や債務整理について相談することが可能で、相談料は無料となっています。一度に相談できる時間は50分で、同じ相談内容は最大3回まで可能となっています。

面談で相談をしたい場合はあらかじめ電話で予約をするようにしましょう。また電話での相談も可能で、法律知識を教えてもらったり、アドバイスをもらったりすることができます。しかし電話相談の場合は一度に相談できる時間が15分しかないため、しっかりと相談したい方は面談を受けることをオススメします。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は全国のお金を貸す業者が加盟している機関で、正しく貸金業ができているかどうかを監督しています。貸金業者の加盟している機関ですが、貸金業を利用する方向けの相談窓口である貸金業相談・紛争解決センターを設けており、借金について相談することができます。

クレジットカードやローンについて分からないことや不安なことなど、何でも相談することができ、多重債務などの借金返済の悩みを相談することも可能です。また貸金業者に対する苦情も受け付けており、トラブルの仲介をしてくれる場合もあります。

相談は全国にある日本貸金業協会の本部や支部で受け付けており、無料で利用することが可能で、時間や回数の制限はありません。電話での相談も可能ですが、解決へ向けてしっかりと相談したい場合は面談を受けることをオススメします。

また貸付自粛制度を使って、一定期間信用情報に情報を記載してもらうことで、新たに借り入れができないようにすることもできます。お金に悩んでいる間に更に借金を増やしてしまいそうで不安という方はこの制度を利用すると良いでしょう。

警察

実は警察にも借金問題の相談をすることが可能です。しかしこの場合は通常の多重債務の問題ではなく、違法性がある場合のみ相談が可能です。

例えば、「違法業者による被害」「違法な取り立て被害」のようなケースで相談をすることで、違法業者への対処などのアドバイスをしてもらえます。しかし逮捕まで結びつくことは非常に稀なので過度な期待はしない方が良いでしょう。

もちろん相談は無料で、電話もしくは近くの警察署へ行くことになります。電話の場合は「110」もしくは「#9110」となりますが、緊急でない場合は「#9110」にかけるようにしましょう。一方で今取り立て屋が自宅に来ていて困っているなどの緊急の場合は「110」にかけるようにしてください。

なお、「110」はご存知の通り24時間受け付けていますが、「#9110」は平日8時30分~17時15分の間など、受付時間が決まっているのでご注意ください。警察署により異なる場合があるので、最寄りの警察署の情報を確認しましょう。

借金の相談をすべきタイミング

借金を抱えていることを誰にも言えずに放置しておくと、どんどん借金額が膨れ上がり、取り返しがつかない状況になってしまいます。

借金の相談は返済が苦しくなってきたらすぐに行うべきです。「借金を返すために借金をするようになってしまった方」や「毎月の収入の3分の1以上の借金がある方」や「既に1年以上も借金の返済に苦しんでいる方」などは、一刻も早く公的機関や弁護士などのプロに債務整理の相談をしてください。

公的機関を利用する場合に注意すべきこと

公的機関では基本的に無料で借金の相談ができますが、相談を受け付けている時間に制限があります。受け付けは平日の朝~夕方のみで、土日祝は受け付けていない場合が多く、相談をするために仕事を休む必要があります。

また地方自治体では弁護士や司法書士などのプロに相談をするわけではないので、知識不足で自分にとって最も適した解決方法を得られないかもしれません。そしてどちらにせよ、弁護士などの専門家に引き継がれることになるため、時間の無駄になる場合もあります。

借金の利息が膨らむ前に早めの相談を

借金の返済に困っている場合は、利息が膨らんで膨大な返済額になってしまう前に早めに相談するようにしましょう。債務整理を行うことで、意外と早く返済ができる場合もあります。

「相談するべきことは分かっているけど、弁護士などのプロへの相談はお金がかかりそうで不安」という方は最初のステップとして無料で相談できる公的機関などを利用してみると良いでしょう。その場合、是非この記事で紹介した各機関の情報を参考にしてみて下さいね。