個人事業主の借金はどこに相談すればいい?債務整理は可能?

50万円

個人事業主として働いていると、借金を抱えてしまうリスクとはいつも隣り合わせです。もし借金を抱えてしまったとしても、通常のサラリーマンとして働くことに抵抗がある方もいるのではないでしょうか。

この記事では個人事業主が借金を抱えてしまったときにどこに相談すればいいのか、債務整理ができるかどうか、そして事業の継続は可能かどうかをご紹介していきます。

個人事業主はどこで借金の相談をすればいい?

何か

個人事業主やフリーランスとして働いていると、事業が失敗してしまい、その結果積み重なった借金に苦しむこともあります。しかし個人事業主ともなれば通常の借金とは違い、その額も膨大でしょう。

個人事業主が借金に苦しんだ場合、一般の人の借金よりも慎重に手続きを進める必要があります。では個人事業主が借金に苦しくなった際はどこに相談をすれば良いのでしょうか。

弁護士事務所

弁護士は法律問題に関しての相談やアドバイスを行うことができるだけでなく、代理人として債務者の代わりに交渉を行うことが可能です。そして弁護士には債務整理の対応ができる制限額が一切なく、どんな額の借金でも債務整理などの対応をすることができます。

また自己破産や民事再生を行う場合、地方裁判所に申し立てを行う必要があり、弁護士でないと対応することができません。司法書士と比較し、手続き完了までスピーディーに行うことができるのも大きな特徴です。

司法書士事務所

司法書士は主に「書類作成代理」を行う専門家です。ただ、認定司法書士であれば債務整理を行う際に債務者の代理人として交渉を行ったり、簡易裁判所にて取り扱われる民事事件の代理業務を行ったりすることができる場合もあります。

しかし、債務整理において代理人として交渉を行うことのできる認定司法書士であったとしても、その借金額が140万円以下という制限があります。この140万円は総額ではなく、1か所からの借金額となります。

借金額が140万円を超えている場合は弁護士に相談すると良いでしょう。

その他

今ある負債を補うために債務整理を行うのではなく、銀行や地方自治体の融資制度を活用する方法もあります。

債務超過の場合でも個人資産をアピールしたり、今後の業績が伸びる見込みなどをアピールしたりすることで銀行から借り入れを行うことができるケースがあります。

そして地方自治体が中小企業の支援を目的に行っている融資制度は起業するときにだけしか活用できないと勘違いしている方も多いのですが、運転資金や設備投資を行うために融資する制度もあります。

また銀行や地方自治体の融資制度が難しかった場合は、消費者金融が行っているビジネスローンを活用することも考えられます。しかし融資のハードルが低い分、金利が高いので借り入れを行う場合は注意が必要です。

個人事業主に当てはまる人

個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せずに、「個人」で「事業」を行っている人を指します。税務署に開業届を出し、事業をスタートさせたことを申請すれば個人事業主となります。

例えば、飲食店や小売店などの店舗を構えているものから、ネット販売など、株式会社や合同会社などの名称のついていないものです。

売上が大きくなると、法人にした方が節税となるため、個人事業からスタートさせ売り上げが安定したのちに法人化するというケースもよくあります。

個人事業主は債務整理できる?

シミュレーション

個人事業主であっても、個人的な借金や事業における借金の債務整理を行うことは可能です。個人事業主の場合はサラリーマンと異なり、債務額も大きいケースが比較的多いでしょう。また消費者金融だけでなく、銀行や公的機関からの融資など、借入先も様々です。

取り返しがつかなくなる前に一刻も早く正しい方法で対処する必要があります。その場合、どの債務整理が自分のケースに合っているのか専門家に相談することをオススメします。

個人事業主ができる債務整理の種類

奨学金

個人事業主でも債務整理を行えることが分かりましたが、債務整理とはどんな種類があるのでしょうか。債務整理と聞いてもピンとこない方も少なくないはずです。

債務整理には個人再生・任意整理・自己破産の3つの方法があります。どの方法にもメリットやデメリットがあり、状況に応じて向き不向きがあります。

ここでは個人再生・任意整理・自己破産のそれぞれの特徴をご紹介していきます。

個人再生

個人再生を行うことで、自宅を手放さずに借金を減らしたり、利息や遅延損害金を免除したりすることができます。また裁判所を介するため、債権者の同意がなくても成立させることができます。そして個人再生では残っている借金の残りの5分の1まで減らしてもらえる場合もあります。

しかし個人再生を行うと、ブラックリスト入りしてしまうため、一定期間は新しくお金を借りたり、クレジットカードを作成したりすることができません。また連帯保証人を付けている場合は、連帯保証人に請求が行われる可能性もあります。借金額が大きい場合には連帯保証人も債務整理を行うことになるかもしれません。

また借金が5000万円以上ある場合は個人再生を行うことができないので注意が必要です。

任意整理

任意整理は裁判所を介することなく、銀行などの債権者と交渉を行います。そうすることで、利息や遅延損害金などを減額もしくは免除してもらうことができます。交渉が成立すると、これまでの契約を解消して、新しく利息を免除した契約を結び直すことになります。

そして任意整理とセットで行われるのが、CMやラジオで耳にする過払い金請求です。法律で決められている以上の利息を払っている場合に、過払い金として返金してもらうことができます。

しかし任意整理の場合、利息や遅延損害金を免除してもらえるだけで、元本まで減らしてもらえるわけではありません。それは裁判所を介さないため、債権者の同意がないと成立しないからです。またブラックリスト入りしてしまうため、一定期間は新しくお金を借りたりクレジットカードを作ったりすることができません。

自己破産

自己破産は今残っている借金をゼロにすることが可能で、全ての借金を支払う義務がなくなります。自己破産=人生の終わりとイメージする人も多いかもしれませんが、自己破産を行って人生をリスタートさせた人も少なくありません。

多額の借金があると、毎日の取り立てで精神的に追いやられてしまうことも多いでしょう。自己破産は申し込みを行った時点で取り立てなどは全てストップすることになります。そうすると精神的に楽になり、生活を立て直すことを考える余裕ができるでしょう。

しかし自己破産を行うと、自宅や自家用車など所有している財産を全て手放す必要があります。またブラックリスト入りするため、一定期間は新しく借金をしたりクレジットカードを作ったりすることはできません。

事業を継続したいなら自己破産は避ける

専門家

個人事業主が借金を減らすことだけを考えると、真っ先に考え付く債務整理は自己破産ではないでしょうか。しかし事業を継続していきたいと考えている場合は自己破産を行うことは避けた方が良いでしょう。

自己破産を行った場合、事業を継続してはいけないと決められているわけではありません。しかし自己破産を行ってしまうと、自由財産以外の資産を手放してしまうことになります。もちろん事業で使用していたものも全て没収されてしまうため、事業を継続するのであれば、元手がほとんどない状態でゼロからスタートさせることになります。

また自己破産を行うことで、取引先の信用を失うことにもなります。再度事業を立ち上げたとしても同じ企業が取引を行ってくれることはないと言っても過言ではないでしょう。

借金の金額が大きい場合は早めに相談しよう

個人事業主でも債務整理を行うことは可能です。そして債務整理を行い、事業を再起に成功している個人事業主はたくさんいます。

サラリーマンと違い、個人事業主の借金額は大きい傾向にあるでしょう。借入先も消費者金融だけでなく、銀行や公的機関の融資など多岐にわたります。

だからこそ、より良い対処を少しでも早く行う必要があります。事業を継続したいかどうかでも対処法は異なってくるので、専門家に相談し、早期の解決を目指しましょう。