生前贈与後に相続放棄をすれば借金は相続されない?

シミュレーション

本来被相続人が亡くなった後に、財産の相続は行われますが、生前贈与によって、被相続人が存命中でも、財産の贈与が可能です。

また、生前贈与をしても、相続放棄はできなくなるわけではないので、安心してください。

しかし、相続税が発生するケースもあるそうなので、うまく立ち回る方法を模索しましょう。

今回は、生前贈与後に相続放棄をすれば借金はどうなるのかについて、詳しく解説していきたいと思います。

そもそも生前贈与とは

被相続人の財産は、原則亡くなってから相続されることが多いです。

しかし、生前贈与では、被相続人が生前において、相続人に財産を渡すことができます。

生前贈与によって、被相続人の相続したい人に的確に財産の相続が可能になります。

被相続人が亡くなった後では、あらぬ相続トラブルが発生するかもしれませんが、それを未然に防ぐことができます。

また、贈与には贈与税が発生しますが、贈与する種類によっては、非課税になるものも存在します。

生前贈与は、相続税の節税も図ることができ、被相続人にとって、相続人に安心して財産を残してあげられる制度です。

生前贈与後でも相続放棄はできる?

被相続人から生前贈与を受けている場合でも、相続放棄は可能になります。

この場合、相続人は被相続人が存命であるときに生前贈与を受けていたが、被相続人が亡くなってから借金などが判明した場合に相続放棄を考えます。

そうなると、仮に被相続人より生前贈与を受けていたとしても、借金などの負債の金額によっては、相続人にメリットがないことになります。

なので、生前贈与を受けていても、相続放棄はできないと、相続人にとってはデメリットでしかないですよね。

生前贈与の相続放棄は詐欺行為になる場合がある

生前贈与を受けていた場合でも、相続放棄は可能ではありますが、状況によっては詐欺行為となってしまい、相続放棄ができない場合があります。

例えば、相続人は生前贈与で被相続人から財産を贈与してもらいましたが、被相続人に借金があった場合、被相続人にお金を貸している債権者は、借金の回収が少なからず、できなくなることになります。

なぜなら、債権者にとって、被相続人は債務者でありますが、返済をしないで相続人に財産贈与をするということは、財産を意図的に減らす行為に該当することになります。

また被相続人が亡くなった後、借金の相続権が相続人に移ったときに相続放棄をすることで、詐欺行為となる可能性があるのです。

詐欺行為取消権とは

被相続人が債権者に対して、借金の返済義務がありながら、意図的に財産を相続人などに贈与し、債権者の借金回収を滞らせる行為などに対して、債権者が異を唱える行為になります。

これを詐欺行為取消権といい、債権者は被相続人が相続人に対して行った、贈与行為を取り消すことができます。

このようなケースは、被相続人が多額の借金を抱えていたが、相続人に少しでも財産を残そうとした行為であることが多く、確信犯であること可能性が高いです。

また、相続人は生前贈与の際は、その状況を把握していなく、被相続人が亡くなった後に判明するケースが多いです。

しかしそれでも、被相続人の行った意図的な詐欺行為であることは明らかなので、場合によっては、相続放棄を取り消される理由になるのです。

詐欺行為取消権が執行されるとどうなる?

実際に詐欺行為取消権が執行されると、被相続人が相続人に生前贈与などをしていたとしても、その財産は被相続人に戻ることになります。

よって、債権者は被相続人の財産から、債権を回収することが可能となります。

詐欺行為取消権は、債権者にとって債務者からの債権回収の保護を目的としており、債務者の人外な行為から守ってくれる権利です。

債務者の詐欺行為を的確に取り消すことができる、有効的な権利の一つであります。

借金があっても相続放棄ができなくなるパターン

相続放棄は、相続人にとって平等に与えられた権利になりますが、いくつかタブーが存在します。

そのタブーを冒してしまうと、場合によっては相続放棄ができなくなるパターンがあるそうです。

以下について、解説していきます。

相続放棄する財産を自分の名義に変更した

相続放棄する予定でいるのに、被相続人の財産を自分名義に変更してしまったら、財産を相続しますといっているようなものです。

相続放棄するのであれば、一切その財産に触れてはいけないというのが、常識としてあります。

なぜなら、財産に手を付けてしまったら、無言の了解と捉えられても、いざという場合に反論はできないです。

相続内容にある借金の一部を返済した

なぜ勝手に返済してしまうのでしょうか、借金の返済に応じるということは、相続人であることを認めているのと同様です。

確かに、借金は期間が経てば経つほど、金利により増額していきます。

しかし、相続放棄をすれば、借金なんて関係なくなるのです。

間違っても、債権者に催促されようにも、借金の返済に応じるのは止めましょう。

遺産分割協議書を作成し相続の手続きを進めた

遺産分割協議書とは、簡単に言えば、詳細な遺産の分割をまとめたものです。

ようするに、相続に前向きということで、相続放棄をする気が全くないといえます。

しかも、すでに作成して相続の手続きを始めちゃっていますので、もう取り返しはつきません。

こうなる前に、一度全ての相続人を集め、方向性をまとめる必要があったかもしれません。

相続放棄ができる期間を経過した

相続放棄には、三ヶ月という熟考期間が定められています。

この三ヶ月の間に、被相続人の財産状況、債務状況を調査して、方向性を決めなければならないのです。

ようするに、タイムリミットで、この期間を超過してしまうと、残念ながら相続放棄はできなくなるので、注意したいです。

借金だけ相続しなくて良い、という都合のいい話はない

車のローン

原則相続放棄というものは、被相続人の全ての財産を放棄することになります。

全ての財産には、もちろんプラスの財産はそうですが、借金のようなマイナスの財産も含まれています。

よって、相続人はマイナスの財産だけを放棄というようなことはできず、相続放棄の際は、プラスの財産もマイナスの財産も放棄しなければなりません。

なので、相続放棄を考えている場合は、被相続人の財産状況と負債状況を、きちんと調査した上で、判断したいところです。