借金を滞納し続けるとどうなる?裁判になる可能性は?

毎月の返済時にどうしてもお金が足りなくなってしまい、返済が進まずに滞納してしまっている借金はありませんか。そのまま払わずに借金を滞納し続けると、どうなってしまうのでしょう?

ネット上では、借金を滞納し続けた結果、裁判所からの呼び出しがあったという情報があります。借金を延滞していると本当に裁判となってしまうのでしょうか。

この記事では、借金の滞納を繰り返した場合にどのようなことが起こるのかについてとその対処方法をご紹介していきます。

借金を滞納し続けるのは裁判になる可能性があり非常に危険!

注意

キャッシングや住宅ローンなど借入先が多くなると、返済が重なり想定した以上の額になってしまい支払いが滞ってしまう人もいます。借金した当初は払えるつもりだったのに、気づいたら返済金を捻出できていないようなケースだと、結果滞納という形になる可能性が高いです。

借金を滞納するとこんなデメリットがあります。

  • 裁判に発展し、資産が差し押さえられる可能性がある
  • 信用情報がブラックリストに登録されてしまい、ローンやクレジットカードの契約が通らなくなる

このように借金を滞納し続けると、予想以上の不利益を被ることになります。

借金滞納による裁判の内容とは?

滞納

滞納している借金を、すぐに支払うよう求められます。裁判が行われて敗訴すると、強制的に資産を差し押さえられて返済のために売却されてしまいます。

一般的に、裁判に至る前に債権者から支払いを求める連絡が複数回届きます。返済を催促されているにも関わらず、借金を滞納し続ける場合に、債務権者は裁判を起して解決をはかります。

こういったケースでは、明らかに債務者に非があるため、裁判では債務者が出来る事はありません。仮に借金の滞納をしてしまっても、裁判にならないように、情報を集めてうまく立ち回ることが大事になります。

借金滞納による裁判が起きるまでの流れ

①電話での督促が来る

借金の返済期日を過ぎると、滞納となり電話やハガキで支払いを求める連絡がきます。

「返済日に入金が確認されていません、いつごろ入金可能ですか?」「引き落としできなかったので、次回は〇月〇日に引き落としします。」という内容の連絡がきます。

最初の催促はこのような柔らかい内容になります。

②督促状や問合せ書が届く

督促状や問合せ書と言われる、とてもかたい表現の文面書類が届きます。

督促状には、今までの請求した金額に、利息や遅延損害金も加算されており、入金を促す内容となっています。一部の貸金業者は、債務者のプライバシー保護の観点から、名前を伏せて送付してくる場合もあります。このときにアクションを起こしていれば、滞納したとしても、そんな大事にはなりません。

③内容証明郵便による一括請求

督促状も無視し続けた場合、大体数ヶ月で自宅に内容証明郵便が届きます。内容は滞納している借金を一括払いするようにと、記載されています。

また、当然のように、それまでに加算された利息や遅延損害金も請求されています。期日まで入金がない場合は裁判または差し押さえしますよという内容が記載されています。

④代位弁済

内容証明郵便でハガキが届くようになり、銀行など金融機関が借入先であった場合、すぐに代位弁済とよばれるものがなされます。代位弁済とは、債務者の代わりに保証人が、債務者が滞納した借金を、全額代済することになります。
これにより、銀行が全額債務を回収し終えたので、もう銀行は督促はしてきません。要するに、債権者が保証会社に代わっただけになります。

⑤裁判が起きる

債権者が保証会社に代わったことで、いよいよ借金返済についての裁判を起こされます。

今回は、債権者からではなく、裁判所から特別送達で、直接呼び出しがあります。その際、送付される書類は必ず目を通しましょう。中身の確認の有無は、関係なく裁判は行われるので、読む事にデメリットはありません。

「お金がないから払えない」は裁判を退ける理由にならず、ほとんどの場合で、支払い命令を受けることになります。

内容に反論がある場合は?

①身に覚えがない

いろんな課程を経て、このように裁判にまでなっているのに身に覚えがないわけがありません。

まず、借金を覚えていないのでは解決のしようがありません。ただし、この金融業者からの借金はないと思っていても、債権が別の企業に移動しており、債務者が債権者からの連絡であると認識していない場合もあります。

②時効を主張したい

借金には時効があります。家族など友人から借りた場合は10年、法人(銀行や消費者金融など)から借りた場合は5年と定められています。仮に借金の返済を滞納をしていても、この時効を訴えることができます。

債権者が返済を請求していない期間が合わせて10年以上もしくは5年以上で、時効と認められます。

裁判や督促を無視するとどうなる?

税金滞納

裁判や借金の督促を無視し続けると、裁判を欠席すると相手の主張が認められ敗訴となってしまいます。債権者の訴えが認められると、裁判後に強制執行すなわち資産を差し押さえられてしまう可能性があります。差し押さえ対象となる資産は、預貯金、生命保険、不動産、車、時計や貴金属など対象です。

給与も差し押さえの対象となるため、債務者は日常の生活すらままならなくなります。

滞納するとブラックリストにも載ってしまう

借金の滞納をすることで、信用情報に延滞情報が記録されてしまいます。この信用情報に傷がついてしまうことを、ブラックリストに載ると表現することがあります。一度ブラックリストに載ってしまうと、滞納した借金を完済するまでその情報が解除されずに、完済しても5年間はローンやクレジットカードの審査が通りにくくなってしまいます。

車や住宅などの大きな買い物などできなくなりますから、借金を滞納することよって、借金完済後の将来の自分を苦しめてしまう可能性があります。

裁判を止める方法はある

こうなった場合、あとに引けなくなってしまっていますが、裁判を止める方法は、少なからず残っています。その中で特に有効な手段であるのが、債務整理です。その債務整理の中の1つである自己破産を行うことで、取り扱いが管財事件になり、破産手続きが始まると、裁判の手続き止まります。

つまり免責決定が出たら、裁判は棄却されて終了するのです。しかしこれは裁判を起こされてしまった時の対処場合ですから、決断した場合は早めに債務整理を行いましょう。

裁判の後でも債務整理は可能

任意整理の場合

任意整理とは、債権者と話し合いを行い、滞納していた借金の返済方法を決め直す手続きです。相手の同意が必要となるので、債権者が応じなければ任意整理ができない可能性もあります。

裁判を起こされている最中でも、任意整理を行えるケースが多いです。話し合いがなくても、裁判上で和解による解決が可能になります。

自己破産の場合

自己破産は、裁判後でも利用できますが、同時廃止となるか管財事件となるかで裁判の取り扱いが異なります。同時廃止が選択された場合は、個人再生と同じ扱いになります。

訴訟は止まりませんが、仮に判決がでても債権者は差し押さえの行使ができないのです。

また最終的に免責が下りると、借金はなくなります。管財事件となった場合は、破産の手続きにより訴訟がストップします。

個人再生の場合

個人再生も、自己破産と同様に訴訟を起こされていても利用することができます。すでに訴訟中であっても、相手は強制執行ができなくなります。その間に手続きを進めることで、借金の減額を認めさせるのです。そこで減額された借金を支払うことで、解決となります。

相手がこちらの要求に一切応じてくれない場合には、とても有効な方法といえます。

専門家に相談しよう

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専門家に相談する前に、無料なのでまずは、利用してみましょう。

任意整理による借金の増減や、消滅時効の援用による返済義務の帳消しなどで、いくら位減額出来るのかわかります。借金を滞納している人であれば、どれだけ返済額が減るのか大まかな目安が出ることで、安心に繋がるかもしれません。

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アヴァンスレディースはアヴァンス法律事務所内に設置されています。レディースと付いている様に、女性専門なので注意してください。

安定した収入のないパート主婦など、金銭面で不安のある人向けの事務所なので、安心して利用できます。

債務整理の進捗もネットで確認できるので、不安で何度も電話で確認などしなくても大丈夫です。

裁判になってしまう前に、専門家に相談し債務整理をした方が良い

まずは借金の滞納はしないことが大前提ですが、万が一滞納してしまった場合、最悪裁判になってしまう前になんとか対処しましょう。一番は債権者に対して、しっかり返済の意思を見せることです。

仮に状況が悪くなってしまった場合は、早めに専門家に相談し債務整理をしましょう。滞納した借金が減額するかもしれませんし、返済計画の相談にも乗ってくれます。