個人間の借金が返せない時にすべきこととは

万円

銀行や消費者金融だと敷居が高く思ってしまい気後れして借金を申し込むことができない、だから家族や友人に借りようとつい親しい人からお金を借りてしまうことはありませんか。

きちんと期日通り誠実に返済できるのであればまだ問題ないですが、仮に返済が厳しいとなると一体どうしたらよいのでしょうか。

今回は、個人間の借金を返済できない場合の対処法について、詳しく解説していきたいと思います。

そもそも個人間でも正式に借金になる?

銀行や消費者金融からお金を借りることだけが、借金ではありません。家族や友人からお金を借り入れた場合も、立派な借金となります。

銀行や消費者金融であれば借用書を交わしますが、個人間で借りた際に借用書を交わしていなかった場合は無効となるのでしょうか。結論からすると、仮に借用書を交わしていなくても、口約束だけであっても、貸借契約は結ばれていることになります。よって家族や友人からの借金は、紛れもなく返済しなければいけない借金であることがわかります。

個人間の借金でも利息は発生するのか

利息が発生するのは、銀行や消費者金融だけだと思っていませんか。確かに利息制限法という法律があり、各金融機関の利息は決められています。この法律では、年利20%までと上限が定めれており、元金と共に返済しなくてはいけません。

では個人間における借金の利息はどうかというと、実はこの場合年利109.5%までの上限であれば、自由に設定することができます。圧倒的な金利の高さに驚きですよね。

しかし個人間であればきっちりかっちり金利を決めることは珍しく、中には利息を取らない人もいます。ですが、決めようと思えば個人間の借金の金利にはこれほどの上限幅があるのです。

個人間の借金でも取り立てされるのか

個人間の借金であっても、当然取り立てはあります。貸した側もお金をプレゼントした訳ではないので、返してほしいという気持ちがあります。

しかし債務者がいつまでも債権者に甘えていては、債権者もいつの日か業を煮やして督促や取り立てを始めるかもしれません。弁護士を雇って正式に取り立てに来られたら、債務者は非常に分が悪いですし、今後の債権者との付き合いもあるでしょう。そのまま債権者が何のアクションも起こさずにいたら借金は時効になる可能性もありますが、それを許す債権者はいません。

貸してくれた人への礼儀としても借金の返済は誠実にしていくべきではないでしょうか。

借金が返せない時にすべきこと

分割払い

個人間の借金の返済に困った場合、貸主に相談するのが一番最良な方法といえます。間違っても、貸主の許可なく、自己破産などするようなことは止めましょう。

貸主に相談する

借金が返せないのであれば、貸主に相談しましょう。借金残高が相応にあり分割での返済をしているのであれば、現在の返済額では厳しいということを伝え毎月の返済額の減額をお願いしてみましょう。借金が少額であり、一括の返済が基本であった場合は、返済期日の変更もしくは分割払いへの変更を交渉しましょう。

貸主からしても、返済されないのはダメなことですが、きちんと誠意ももって申し出てくれれば、情状酌量の余地は残してくれます。何もせずに放置することだけはやめるようにしましょう。

債務整理を行う

債務整理とは、債権者との話し合いにおける、借金の解決を目的とした方法です。本来、家族や知人のような面識のある人相手にするものではありません。

しかし、第三者を挟まないといけない債務整理もあります。それは、個人再生や自己破産というもので、必ず裁判所を通す必要があり、相手が面識のある人、親しい人であるのであれば、一言相談がなければ、あらぬトラブルを招くことになります。

借金を返さなかった時最悪の場合どうなる?

最悪のシナリオ

個人間の借金であるからこそ、きちんと両者の中で解決したいものです。しかし、債務者があまりにも誠意に欠けている場合は、債権者も黙ってはいないでしょう。最悪、借金回収の為に裁判を起こす可能性があります。

支払督促

支払督促とは、債権者が裁判所を通して、債務者への借金の返済を要求するものです。今まで幾多の催促にも応じてこなかった結果、最終的には司法の力を借りることになります。

場所は簡易裁判所で行い、仮に債務者が異議を申し立てた場合は、通常訴訟に移行します。

通常訴訟

お互いが理解しあえば、支払督促や少額訴訟で解決するのですが、もつれた場合は、この通常訴訟が行われます。通常訴訟の場所は、借金額が140万円を境界線として、以下であれば簡易裁判所、以上であれば地方裁判所となります。

泣いても笑っても、この通常訴訟で決着がつくことになり、ここまできてしまうと、両者ともに関係の亀裂は大きいものになっているでしょう。

少額訴訟

借金額が60万円以下の場合は、この少額訴訟がおすすめです。他の訴訟手続きに比べて、時間や費用が安価であり、その手軽さも債権者には負担が少ないです。

1回で即日判決が出るので、本当にスピーディーに終わらせたいというときにも、好都合な訴訟になります。

個人間の借金はトラブルの元

個人間における借金は、トラブルを招きやすいです。その背景には、親しい関係だからこそ、きちんとした境界線を張ることができず、なあなあになってしまうという部分があります。下手に関係を壊したくないのであれば、お金は然るべきところから借りるしかありません。

それでもどうしてもということであれば、借用書を交わして、相手に誠意を見せることが大事です。もちろん、それは借りるときだけではなく、返済もそうですし、今後の関係もです。個人間の借金は、債務者自身が債務者の好意に甘えずいかに自分に厳しくできるかが、非常に大きいと言えるのではないでしょうか。