身内や友人から借金すると税金が発生する?【贈与税について解説】

お金借りる 家族

銀行や消費者金融で借りたくない、または借りられない人は、家族や友人にお金を借りると思います。しかしその借金に贈与税がついてしまうことがあるそうですが、まず贈与税というものがどういった条件で発生するのか気になりますよね。

今回は、家族や友人から借金することによって、発生する贈与税について、詳しく解説していきたいと思います。

家族や友人からの借金は贈与税が発生する、というのは半分本当

お金に困った場合に、銀行や消費者金融を利用するという人は多くいるでしょうが、家族や友人からお金を貸してもらうという人も、中には存在します。しかし家族から借金をした場合には、贈与税が発生するという話を聞いたことがあり、また友人相手での借金も同様だというのです。

なぜ借金に贈与税が発生するのでしょうか、しかしうまく立ち回ると、贈与税の発生をさせないこともできるそうです。ちょっとよくわからないですが、そこには、贈与税の本質に答えが隠されていました。

家族や友人からの借金で贈与税が発生するケース

家族や友人からに借金をしても、その全てのケースにおいて、贈与税が発生するわけではないです。原則として、贈与税は年に110万円を超えると発生します。それを踏まえて、解説していきます。

無利子で借金をして返済すると、贈与税の対象として見なされる

基本的に個人間の貸借においても、金利が発生することになります。仮に無利子で貸していたとすると、その見えない金利分を贈与しているという形になるのです。また、贈与税の発生する金額を超えていても、対象となるので注意が必要です。

借金の返済をしておらず、贈与と見なされて贈与税の対象になる

実際にお金を借りているという名目であったとしても、返済の実績がなければ贈与されていると見られても仕方がありません。お金を借りているのに、全く返済していないということ自体、道徳的に問題があります。

余りに高額な借金も贈与と見なされて贈与税の対象になる

銀行や消費者金融などの一般的な借入先では、考えられないほどの高額な貸付を受けている場合も、贈与とみなされます。本来であれば、借りる人の収入によって、貸付金額はある程度決まり、それが収入以上である場合は、さすがに目をつけられます。貸付金額に制限はないとはいえ、返済不能な金額を貸し付けては、贈与とされても文句は言えません。

借用書が無い借金も贈与と見なされて贈与税の対象になる

そもそも借金であるのに借用書がない場合は、贈与でないことの立証ができません。確かに家族や友人などの親しい間柄であれば、口頭で済ませてしまっているのかもしれませんが、第三者からみて一目でわかるようにしておきたいところです。そうしておかないと贈与とみなされ、無駄な税金を払ってしまうことになるのです。

身内や友人からの借金で贈与税が発生しないためには?

家族や友人から、借金をしているのに、贈与とみなされれば、贈与税を支払わなければならなくなります。そうなると、借金を返済していく上で、とても弊害になりますので、なにか対策があるはずです。

利子付きで借金したなら、借用書を作ることで贈与税は発生しない

まずは借金であることを立証するために、借用書を作成し、借りた日時、借りた金額などを詳細に記載します。またその際に、金利は必ず付けることで、無利子である場合は見えない金利分が贈与とみなされるので、それを防止します。

あとは、返済方法については手渡しではなく、記録が残る銀行振り込みなどが望ましいです。借用書にも金利の記載を行い、あくまでも今回のお金のやりとりは、借用書を交わした上での、貸借契約であって、贈与ではないと証明することができます。

無利子で借金したなら、利子付きの場合より更に詳細な借用書を作ることで贈与税は発生しない

家族や友人間での借金に、利子をつけるのは無粋であると考える人が、多くいるのが実情です。利子をつけていた方が、第三者からみて、借金だと判断しやすいですが、無利子でも、借用書の詳細な情報を記載することで、贈与税の発生を抑えることができます。

贈与税は年間110万円以上の贈与に対して、課税対象となりますが、この場合の贈与とは、貸した金額は元金なので含まれません。あくまでも、利益を得た金額に課税されるので、借金の場合でいうと金利分になります。返済する予定のあるお金であれば、元金は含まれないということを、念頭に入れておく必要があります。

返済しない場合は贈与税の非課税枠を活用する

返済しないとなると、元金を含めて全ての金額が対象になるので、110万円を超えた時点で、贈与税の対象となります。しかし、贈与税には非課税枠というものがあり、住宅取得資金がそれになります。

住宅取得資金とは、住宅取得のために親が子に資金を受け渡した際の資金で、上限は1,200万円です。また、相続時精算課税制度というものは親が生前において財産を相続することで、2,500万円までであれば、贈与税を非課税とできます。その他にも、様々な贈与税が非対象となる抜け道があるので、賢く利用していきたところです。

自分の借金を親に肩代わりしてもらう場合も「みなし贈与」となり贈与税の対象に

お金借りる借金の返済ができなくなって、親に借金を肩代わりしてもらい、借金の解決とした場合、この行為がみなし贈与となります。直接財産を渡すことが贈与でしたが、今回は借金の返済という名目になり、間に債権者が入りました。このように、形で見れば間接的に財産を贈与したことになるので、これがみなし財産ということになるのです。

確かに親に肩代わりしてもらえれば、容易に借金問題を解決できますが、この方法では贈与税が発生します。贈与税を発生させたくないのであれば、一度専門家に相談して、債務整理などを受けた方が賢明です。

財産が全くない場合は身内からの借金でも贈与税の対象外になる

親に借金の肩代わりをしてもらうと、みなし贈与になり、贈与税の対象であると書きました。しかし本人に全く財産がなく、極限までに困り果てている状態であれば、贈与税が非課税になることがあります。

この場合は、親が子に贈与したということではなく、生活を救済するための行動とされるからです。しかし、本人の財産がないとは〇〇円以下などの状態という、明確な線引きがないので、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

身内からの借金の場合は贈与税の対象にならないように注意しよう!

子が困っていると、親は助けてしまうものです。しかし安易に行動を起こしてしまうと、贈与税がかかってしまいますので、形ばかりの借用書は作成しておくことです。

また、贈与税が非課税になる制度もいくつかあるので、それらをうまく活用して救済してみることです。贈与するにも、税金がかかるというのは、確かに納得できませんが、日本で生活している以上は避けることはできません。