借金の時効が成立するのは7年経ってから?時効が成立する手順と平均成立年数も解説!

借金には時効がありますが、具体的には何年経過すれば時効は成立するのでしょうか。5年、7年、10年と、ネットで見掛ける時効の期間はばらついておりどれが果たして正しいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな借金の時効の期間、成立までの手順と平均成立年数について、詳しく解説していきたいと思います。

借金の時効とは?意味を解説!

時効が成立すると、手続きを行えばその借金を帳消しにすることができます。返済義務が無くなるわけですから、督促に怯える必要も無くなります。

しかし、その時効成立までのプロセスは、非常に困難を極めるのです。それぞれ解説していきます。

時効とは

主に最後に債権者から借金の請求のあった日から起算して決められた一定の期間を過ぎることで、借金の時効となります。しかしその期間においては、一切の時効の中断がないことが条件となります。

時効の中断とは、借金を認めること、返済をする、などが挙げられます。中でも債権者に裁判を起こされた場合は、中断どころか裁判所から借金の全額返済を要求されることになります。

時効が成立するとはどういう意味?

上記で述べた通り、一定の期間を過ぎることで借金の時効となりますが、そのままでは時効成立とはなりません。ではどうするかと言うと、時効援用通知書という書類を作成し時効の援用を主張しなければなりません。

時効援用通知書とは、債権者に対して時効の期間を過ぎたので時効の成立を認めてほしいと伝えるための書類です。この時効援用通知書を債権者に内容証明郵便で送付し、債権者が受け取った時点で借金の時効が成立することになります。

時効が成立するための条件

まず1番のネックとなるのは、時効期間を過ぎることです。時効期間は借入先によって変動し、もちろん各借入先はその期間中に時効の成立を避けるために債務者に対して借金の請求をしますし、場合によっては裁判や差し押さえも十分考えられます。

仮に時効期間を過ぎた場合は、時効援用通知書を債権者に送付することにより、時効は成立となります。しかし、現実的には相当難しいのがこの借金の時効というものになります。

時効が成立する期間は7年?

時効にかかる期間は借入先のよって変動します。銀行や信用金庫、法人での消費者金融であれば5年、家族や友人など個人間、個人事業主での消費者金融であれば10年とされています。

そのため、時効期間は間をとって、およそ7年と言われています。時効期間中は、借金の存在を認知したり返済に応じたりすることはしてはいけません。仮にこれらの行為をしてしまうと、時効期間中断の理由となってしまうからです。

当然ながら債権者も時効制度を知っていますから、それだけはさせないと借金の請求をし続けてきます。時には差し押さえによる強行手段、または裁判を起こし裁判所を通して、借金の請求を求めてきます。

その穴を掻い潜って時効期間を完走した場合、時効援用通知書を作成し送付しそれを債権者が受け取れば、晴れて借金の時効が成立することになります。

借金の時効を成立させるための条件

借金の時効を成立させるためには、決められた時効期間を超過することが絶対条件となります。その時効期間も、債権者による請求や返済に応じてしまった場合には、時効期間の中断となります。

しかし現実的には、債務者の居所が分かっているうちは債権者は借金の請求をし続けるので、時効成立を考えているのであれば住民票を移さずに逃げ続ける必要があります。逃げる際に住民票を移してしまうと、債権者に居所がバレてしまうからです。

借金の時効成立のためには、通常の生活は諦めましょう。督促から運よく逃げ続けてようやく時効期間を過ぎた場合は、送付した時効援用通知書を債権者が受け取ることで、時効が成立となります。

借金の時効援用が成立する流れ4ステップ

時効援用の成立に、一定の時効期間が必要で、その期間中には一切の中断がないことが求められます。さらに大きく分けて、4つのステップで、それぞれ詳しく解説していきます。

ステップ1 現在の借り入れ、返済の状況を把握

現時点での借金の借入金額をまとめます。また、その借入先が複数であった場合、それぞれの最後に請求のあった日を確認します。時効の期間の起算は、基本的には最後に請求のあった日であるからです。

ステップ2 債権調査で債務者を特定

債務の内容が不十分である場合、債権者に対して受任通知を送付します。借金の時効には、この債務の内容は非常に重要であるためです。この受任通知で、債務の内容を明らかにします。

ステップ3 内容証明書を発行し、送付

債務の内容が確実にわかった段階で、早急に時効援用通知書を作成し、債権者に送付します。このとき、普通郵便ではなく、必ず内容証明郵便で送付しましょう。

内容証明郵便で送付することによって、債権者が受け取ったという記録が残ります。

ステップ4 原契約書の返還を要求

内容証明郵便で送付した、時効援用通知書により、時効が成立するので、借金の契約書を返還してもらいます。ときには、返還してもらえないこともありますが、時効は成立しているので、問題ありません。

このステップでようやく、時効の成立となります。

借金の時効が成立しなかった場合はどうなるの?

債権者へ時効援用の主張をしたが、実は裁判になっていたり途中で時効期間が中断していたといった場合は、残念ながら時効は成立しません。また時効援用通知書の内容より債務者の足取りを掴み、借金の請求を再開し、時効期間の中断となる可能性が極めて高いです。

この場合は時効の援用はかなり難しくなってしまったので、債務整理による解決方法が妥当になります。債務整理には、免責が認められれば借金がゼロになる自己破産というものもありますので、借金の残額を鑑みて、判断するようにしましょう。

【まとめ】7年で借金の時効が成立しないこともある

借金の時効期間は平均でおおよそ7年です。しかし借金の時効期間中は、中断になることもあるので、一概にこの期間というものはありません。間に中断が入り続けたことにより、時効成立までに15年かかったというケースも存在します。

借金の時効は確かに魅力的な制度ではありますが、現実的な制度ではありません。無理に狙うのではなく、目の前の返済をきちんと消化していくことが大事です。仮に返済に困った場合は、債務整理という方法を取ることで、借金の時効よりも、安易に借金問題を解決できます。

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