借金の連帯保証人は追加できる?保証人との違いは?

借金をする際には、債務者の他に連帯保証人という立場の人がいます。この連帯保証人のポジションが、非常に重要であり、債権者にとっても契約のキーとなるべき存在です。

実際のところ、条件によってはこの連帯保証人は増やすことはできます。この記事では連帯保証人はどのような方法で追加できるのか、また保証人との違いについて、詳しく解説していきたいと思います。

借金の連帯保証人になってしまった

お金を借りる際の契約には、連帯保証人が必要になります。この連帯保証人の価値は、貸主つまりは債権者にとって、契約した人つまりは債務者の、借金の回収不能を防ぐためのものです。

債務者と債権者の契約であると同時に、連帯保証人もまた債権者と契約を結ぶことになります。いかに債務者の信用情報が完璧で返済能力に不備がなくても債権者にとっては不安であり、それを払拭させてくれる存在が連帯保証人なのです。

借金の連帯保証人の義務とは

債権者にとって都合の良い連帯保証人ですが、具体的にどのような役割を担っているのかを簡単に言うと、連帯保証人は債務者と同等の扱いになります。債権者は借金の請求を債務者ではなく、直接連帯保証人に請求することができ、連帯保証人はそれを断ることができません。

このように債務者がいくら優秀な返済能力を持っていたとしても、債権者が連帯保証人からの方が借金の回収が容易と判断されれば、それに応じなければならないのです。

連帯保証人と保証人の違い

連帯保証人の他に、保証人とよばれる立場の人もいますが、これらは明確に違いがあります。保証人は連帯保証人同様に、債務者同様の扱いではあるが、連帯保証人とは大きく異なります。

借金した本人へ返済の請求が主張できない

通常は実際に融資を受けた債務者が、債権者の請求に応じるのですが、時にその矛先が、保証人や連帯保証人に向くことがあります。しかし保証人であれば、債権者から借金の請求を受けても、債務者へ請求するよう主張でき、これを催告の抗弁権といいます。

ですが、連帯保証人にはその主張はできないので、債権者から請求を受ければ、早急に返済に応しなければなりません。

借金した本人に財産があった場合差し押さえられない

債権者が保証人に借金の請求をしてきたときに、保証人は債務者の財産を差し押さえを主張することができます。ですが連帯保証人は、この主張ができないので、こうなった場合は、代済するほかに手立てはありません。

この主張のことを、検索の抗弁権といい、保証人と連帯保証人における大きな違いの1つです。

借金の全額を返済しなくてはならない

仮に債務者が返済できなくなった場合、保証人や連帯保証人が返済することになりますが、ここでも大きな違いがあります。保証人は、その保証人が複数いる場合であれば、その人数で割った分を返済すればいいのに対して、連帯保証人はその全ての借金を返済しなければなりません。

これを分別の利益といい、連帯保証人の責任の重さがよく分かるものになっています。

連帯保証人が複数いる場合どうなる?

悩む

連帯保証人は、基本的に1つの契約において1人であるので、複数いるケースは極めて稀であるといえます。ですが、債務者の状況によっては、複数の連帯保証人を求められることもあります。

その場合、連帯保証人に優先順位はなく、全ての連帯保証人は平等にその責任を負わされることになります。よって債務者の借金を全額請求された場合においても、分別の利益が行使できないので、全ての連帯保証人が全額請求されることになり、一番最初に応じた人が代済したということになるのです。

連帯保証人は途中で追加できる?

既に述べた様に基本的に1つの契約において連帯保証人は1人ですので、債権者が求めてこない限りは追加はできないようになっています。また債務者から連帯保証人を追加したいという背景には、連帯保証人になんらかの不備があると考えてしまいます。

それに連帯保証人は一度契約すると、簡単には下りることはできません。契約途中で連帯保証人を追加するとしても、そう簡単に引き受けてくれる人はまずいないです。

やっぱり連帯保証人を辞めたいと思ったら

何度も言う通り、連帯保証人は債務者のついでではなく、債権者と契約を交わしている、立派な債務者です。よって、連帯保証人の都合で解約を申し出ても、債権者はそれを承認することはまずないです。

連帯保証人の解約は、不当な理由であれば、契約解除することはできますが、それ以外の理由ではまず無理でしょう。なので、連帯保証人は安易になるものではなく、一度受けてしまったら、その責務を果たすまで契約は続いていくのです。

現実的に連帯保証人は追加も解約もしづらい

借金 滞納

連帯保証人の追加も解約も、そう軽々とできるものではないということがわかりました。極論をいえば、どちらも債権者が承認すれば可能ですが、とても現実的ではありません。

なので、一度連帯保証人になってしまうと、その重い責任のすべてを、引き受けなければならないのです。連帯保証人が、仮に返済不能となった場合は、自己破産などの債務整理を検討する必要がでてきます。

望まずに連帯保証人になってしまった場合は専門家へ相談しよう

流れ

連帯保証人は一度引き受けると、解約することはできませんが、不当な理由であれば契約解除ができます。いくつか不当な理由はありますが、その場合は専門家に相談するようにします

東京ミネルヴァ法律事務所

テレビやCMなど、メディア露出が多く、知名度の高い同事務所は、借金問題を解決するエキスパートです。債務整理はもちろん、望まない連帯保証人についても、親身に相談に乗ってくれます。

不当な理由による連帯保証人の解約は、プロにかかれば容易い案件なので、気軽に相談してみることです。

ウイズユー司法書士事務所

弁護士と共に、借金案件に強いのが司法書士ですが、この事務所では、主に違法業者を多く相手にしています。それだけ不正について厳しく、また債務者については優しく、正義感溢れる事務所となっています。

債務者との密なコミュニケーションを取り合い、最良な解決を見出していくスタンスが好評です。

アース司法書士事務所

司法書士事務所の中では費用が極めて安価で、最安値と自負している同事務所は、あまりお金をかけたくない人に向いています。費用が安いから適当であるということはなく、債務者と共に問題解決と目指す熱量そして実績は本物です。さしあたっての相談も無料で、全国どこからでも対応可能になっています。

連帯保証人の追加は簡単にできない

このように連帯保証人の責任は、極めて重いということで、債権者はなぜ連帯保証人を求めるのか、理解できたかと思います。ここで大事なことは、保証人はともかく、連帯保証人には安易にならないということです。

一度契約をしてしまうと、契約解除は難しく、債務者や債権者によっては、借金の全額請求を受ける可能性も充分考えられます。連帯保証人には追加や解除ができるといっても、結局は債権者次第という部分と、債権者もメリットがなければ応じることはないということを、しっかりと頭に入れておきたいですね。