借金の連帯保証人になってしまった!連帯保証人は途中で変更できるの?

お金を借りる際には、連帯保証人という存在を立てる必要があります。

借金の連帯保証人の役割は、契約者と同等の責任を負わなければなりません。

連帯保証人によっては、途中で連帯保証人を変更したいと申し出る人もいますが、実際にそれはできるのであろうか。

今回は、連帯保証人の役割について、また途中で連帯保証人の変更は可能なのか、について詳しく解説していきたいと思います。

断り切れず借金の連帯保証人になってしまった

借金がバレた

借金をする際には、連帯保証人という存在を立てる必要があるのです。

この連帯保証人は、債務者と同等の役割を担い、場合によっては、債務者を無視して、債権者から直接借金の請求がくることがあります。

連帯保証人はこの要求を拒否することはできず、債務者の返済能力に関係なく、返済しなければならないのです。

これが連帯保証人の怖さであり、安易に引き受けてはいけないという部分は、この役割の重さからきています。

連帯保証人は変更できる?

基本的に、契約者である債務者と連帯保証人はセットとして考えるので、債権者が連帯保証人の変更を承認することはあまり例がありません。

しかし裏を返せば、債権者が変更を認めれば、連帯保証人の変更は可能ではあります。

これには最低限、現在の連帯保証人と同等以上の返済能力がなければならず、そのような人をまず見つけてこられるかが焦点となります。

連帯保証人が変更できるパターン

基本的には連帯保証人の変更は認められていないが、いくつかの条件によっては変更が可能となります。

以下について、それぞれ解説していきます。

騙されて連帯保証人になった

連帯保証人のその役割の重さは、ある程度認知されており、そう軽々と引き受けてくれる人はいません。

そういった場合に、ロクに内容の説明もなく、半ば騙した形で連帯保証人の契約をさせた場合であれば、契約解除の理由になります。

この場合、連帯保証人は不当な契約と主張すれば、連帯保証人を下りることができます。

気づかないうちに連帯保証人になっていた

契約というのは、書面において、きちんとした説明の上で、交わされるものになります。

しかし、連帯保証人の知らない間に、勝手に連帯保証の契約がなされていた場合、これは無権代理とよばれるもので不当な契約に当たります。

書面上は、印鑑証明と捺印があれば、許可がなくても勝手に手続きは進んでしまいますので、注意したいですね。

未成年で連帯保証人になった

連帯保証人が未成年であった場合、法定代理人の同意がなければ、契約を取り消せます。

民法によって、未成年が法律行為をするには、法定代理人の同意が必要になり、なければ無効であると記載されています。

このように、いくら引き受けてくれる人がいないからと、未成年を連帯保証人にすることはないようにしたいですね。

債権者が連帯保証人の変更を許可した

債権者が連帯保証人の変更を認めてくれれば、いつでも何回でも変更は可能です。

しかし連帯保証自体が、債務者と連帯保証人はセットであるという考え方が強く、そのような状況は稀有です。

契約したはいいが、連帯保証人の返済能力に著しく不安を覚えるようなことでもなければ、債権者が変更を許可することはないでしょう。

連帯保証人が変更できないパターン

違法

連帯保証人は原則変更できるものではないので、あまり珍しいことでもないですが、連帯保証人の行動によってその制限がかかることがあります。

以下について、解説していきます。

連帯保証人の立場で返済をしている

すでに連帯保証人という立場で、借金の返済に応してしまっている場合、この場合は連帯保証人の変更は不可です。

その返済に金額は関係なく、一円でも返済に応していれば、連帯保証に追認という行為に当たることになります。

なので、連帯保証人を変更したいと考えているのであれば、まずは借金の返済に応じていないかを確認しましょう。

連帯保証人の立場で返済の猶予をお願いしている

連帯保証人が債権者に対して、返済の猶予をお願いしている場合は、返済の意思を見せていることになるので、連帯保証人の変更は厳しいです。

確かに、連帯保証人の義務として、債権者に借金の請求をされると、一切断ることができないので、一度でも請求があれば、その時点で変更はできないと考えた方が良いです。

債権者は、そんなことお構いなしで、借金の回収をしようとしますので、一度なった連帯保証人を外れるということは、容易ではありません。

借金の連帯保証人の義務とは

借金をする際には、保証人や連帯保証人という人が必要になりますが、連帯保証人は保証人よりも、その役割は非常に重いことで知られています。

具体的にどういった部分かというと、保証人には認められていることが、連帯保証人には認められていないということです。

例えば、債権者が債務者に代わって借金の請求をしてきた場合、保証人であれば債務者にその請求を移すことが出来ますが、連帯保証人は拒否できません。

これを検索の抗弁権といい、他には催告の抗弁権や分別の利益といったものも、連帯保証人には認められず、いかにその責務が重いということが伺えます。

連帯保証人の義務とは、主たる債務者と同等の責任を負い、債務者の状況に関わらず、返済を行わなければならないのです。

連帯保証人を途中で変更するケースは少ない

連帯保証人を変更したいと思っていても、無権代理のような不当な理由でなければ、認められることは少ないでしょう。

まず、きちんとした連帯契約を結び、その内容などに不備がなければ、変更を許可してくれる債権者はいません。

連帯契約自体が、債務者と連帯保証人をセットで考えれているものであり、債権者からすると、それをわざわざ崩して、違う人を連帯保証人とすることに、あまりメリットはないです。

極論からすれば、債権者が許可すれば変更は可能ですが、最低でも、返済能力が同等以上でなければ、それを認めることはないでしょう。

連帯保証人が変更できなくても悩みは解決できる

連帯保証人を変更できれば、その大きな責任から逃れることができます。

しかし、多くのケースにおいては、連帯保証人の変更はできないと考えた方がよいです。

そうなった場合は、連帯保証人になったことを悔やむのではなく、その責務を果たすようにしましょう。

主たる債務者と共に、今一度返済計画を見直して、一日でも早く借金の完済ができるよう、努力していきたいですね。