借金減額のための債務整理の条件はあるの?

シミュレーション

借金の解決方法では、いくつかの方法がある債務整理が非常に優秀です。

債権者との話し合いによって借金の減額を図ったり、裁判所を通して大幅な減額が見込めたりと、その方法は様々です。

中でも、借金がゼロになる自己破産は、ある程度のリスクはありますが、債務整理の中で最も強力な解決方法となります。

今回は、借金を減額するための債務整理という方法について、詳しく解説していきたいと思います。

借金返済が難しく債務整理をしようか迷っている

借金の返済に困った場合、債務整理という方法を選択することで、返済が楽になります。

しかし、債務整理と聞くと、何やら小難しい感じはしますが、基本はそんなことはありません。

債務整理には種類があり、その方法によって時間や費用は変わってきますが、一番手軽にできる任意整理であれば、少額の費用と短時間で、借金の減額が見込めます。

一番減額率の高い、自己破産であれば、裁判所を通したりする関係で、それなりの費用と時間はかかることになります。

債務整理とは

流れ

借金の返済に困ってしまった人を、救済する目的がある債務整理は、基本的に全ての人にその権利があります。

債務整理には、いくつか種類があり、その人の借金の状況などに応して、適する方法を選択したいところです。

以下について、詳しく解説していきます。

任意整理

債務整理の中でも、唯一裁判所を通さないで行う方法です。

任意整理では、貸主つまりは債権者との直接話し合いを行い、借金の減額を求めるものになります。

うまくいけば利息カットが見込めて、返済が一気に楽になることでしょう。

個人再生

個人再生は、自己破産するまではいかないけども、他の債務整理では解決が見込めないレベルの借金を抱えている人向けです。

原則借金の4/5が減額となり、債務者の返済額は、元の借金の1/5まで一気に減ります。

最低弁済額というものが、借金の金額によって定められており、最低金額が100万円となっているので、100万円以上の借金がなければ、メリットがないことになります。

自己破産

おそらく債務整理の方法の中でも、一番知名度があるのは、この自己破産ではないでしょうか。

債務整理の中でも、一番減額率が高く、また一番リスクが高い、まさに最終手段というべき方法になります。

自己破産が成立すると、借金はゼロになり、返済計画どころか、新しい生活をリスタートすることができます。

特定調停

任意整理の中でも、あまり実行する人が少ないといわれている特定調停です。

なぜなら、この特定調停は、基本的に全て一人でやらなければならないため、そのハードルの高さから、多くの人から敬遠されているといえます。

そのくせ、費用対効果は低く、他の債務整理の方が現実的であることがわかります。

債務整理の条件

ひと口に債務整理といっても、その方法は様々で、借金状況によって、最良な選択をする必要があります。

しかし、その方法においても、各条件というものが存在しており、容易に実行という形にはなりません。

以下について、それぞれ解説していきます。

任意整理

安定した収入があって、通常3年ないし5年以内に借金の完済ができる人という条件があります。

なので、まずは安定した収入がない人は対象からは外れることになり、無職などは問題外です。

また、借金の額によりますが、安定した収入があっても、決められた期間内に完済できる収入がない場合も、対象外となります。

個人再生

借金総額が5,000万円以下であること、任意整理同様に安定した収入があり、通常3年ないし5年以内に借金の完済ができる人が条件です。

個人再生の特性上、借金も多額でなければ、その恩恵は受けられないので、少額であれば、任意整理を選択するようにしましょう。

また、個人における債務整理であるので、法人などは対象から外れることになります。

自己破産

自己破産は、免責と呼ばれる、ようするに借金に至った理由が重要となります。

ギャンブルなどが理由であれば、免責が下りない可能性が高いです。

免責が下りれば、自己破産は可能になりますが、所有している財産を全て手放さなければならないという条件があるので、利用の際はその点は留意しておきましょう。

特定調停

特定調停における条件に、特に規定はないですが、最低限の支払い能力がある人でなければいけません。

また、手続きの関係上、少々時間に縛られてしまうという面があるため、ある程度時間を割ける人でなければ難しいです。

あとは、任意整理同様に債権者との話し合いになるということで、債権者が応じなければ成立はしないということになります。

債務整理ができる借金とは

債務整理は、合法的に借金の解決を図る上では、非常に効果的な方法ではありますが、全ての借金が対象となるわけではありません。

まず債務整理ができる借金についてですが、世間一般でいわれる借金については、対象とされています。

以下について、解説していきます。

銀行のカードローン

借金と聞くと、どうしても消費者金融からの借金を連想してしまいがちですが、銀行での借金も債務整理は可能です。

銀行と消費者金融とでは、厳密にいうと管轄が違いますが、性質的には同じ借金であることには変わりません。

ただ、消費者金融と違い、銀行の借金においては、過払い金が発生することはほとんどないため、その部分は大きく違ってきます。

奨学金

学生時代に借りて、卒業後に一定の期間内に返済する奨学金ですが、この奨学金も債務整理の対象となります。

しかし、注意しておきたいことがあり、それは債務整理をすることにより、その返済が連帯保証人にいくということです。

なので、仮に債務整理を検討しているのであれば、あらぬトラブルを防ぐため、連帯保証人に一報入れておく必要があります。

滞納している返済分

これはもちろん可能で、むしろこのレベルの状態にまで発展して、慌てて債務整理を選択する人は、少なくないのではないでしょうか。

滞納を続けていると、一括請求されることになり、最悪裁判にまで発展していく可能性が極めて高いですので、債務整理という選択は妥当です。

できれば、こうなる前に早めに、債務整理を選択できるようにしておきたいところです。

債務整理ができないものは?

債務整理できない借金もあり、そういった類の借金については、きちんと支払いをしなければなりません。

それは、どんな種類の借金かというと、税金や公共料金で、これらは債務整理の対象外となるので、注意したいところです。

基本的に税金というものについては、国民の三大義務であるように、支払う義務があります。

また、公共料金についても、似たような解釈により、債務整理の対象外となります。

債務整理は自力ではできない

連帯保証人になってはいけない

借金問題において、非常に効果的な方法である債務整理ですが、決して自分の力だけでは叶うことはありません。

どの債務整理においても、債権者であったり、裁判所であったりと、必ず誰かかしらと向き合っていく必要があります。

そして、様々な人の協力を得ながら、債務整理という方法は成り立っているのです。

また、債務整理自体も、一人で手続きしようとせず、専門家に頼れる部分は、遠慮せずに頼っていくことも大事です。

借金を減額したいなら一人で悩まないこと

債務整理という方法は、確かに一人でもできますが、正直面倒に思える部分を多々感じるでしょう。

なので余裕があれば、弁護士や司法書士などの専門家に、お願いするということも一つの手段です。

費用はかかるかもしれませんが、素人が一人でやるのとでは、確実性と安心感が違ってきます。

借金の減額の為に全力を尽くすことこそ、借金問題の早期解決に繋がっていくのです。