5年経てば時効になる?借金の時効が成立する条件とは

お金が入用になって何とか借りたはいいものの、いざ返済となるとそれができずに放置してしまっている人はいないでしょうか。借金を放置しているとそれだけ利子も膨らんでいきますし、最悪差し押さえや裁判に発展するかもしれないと不安になります。

実は放置した借金でも、経過した期間によっては時効という制度が使えるかもしれません。今回は、借金の時効が成立する条件について、詳しく解説していきたいと思います。

借金の返済が滞って5年以上経過した

借金の返済が滞って、5年以上経っている場合、借金の時効を成立させることができるかもしれません。借金の時効期間は、借入先によって変わります。

銀行などの金融機関は5年、友人など個人間における借金は10年と、それぞれ決まっています。消費者金融については、その会社の形態によって変わり、法人であれば5年、個人事業主であれば10年となります。自分の借金の借入先は、一体どれに当てはまるのか、確認するようにしましょう。

借金の時効が成立する条件

借金の時効がそう簡単に成立してしまうと、金融機関は破綻してしまいます。もちろん、借金の時効が成立する条件はいくつかあり、達成する難易度も相応に高いのです。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

時効が成立する期間を確実に過ぎている

冒頭で説明したとおり、時効期間は取引先によって決まっています。自分の借金の借入先と照合し、時効期間が確実に過ぎているかを、まずは確認してください。

時効期間の始まりは、最後に借金の請求がきてからになります。しかし、その間一切の時効の中断がなく期間を完走するのは中々ハードではあります。

時効の中断がない

これが時効を成立する上で、一番ネックとなる部分ではないでしょうか。時効期間は、最後に借金の請求がきてからの起算ですが、その間に中断があれば、たちまち時効期間はリセットされます。

では中断とは具体的にどんなことなのでしょうか。債権者からの請求に応じてしまった場合や借金を認めてしまった場合、差し押さえなどの処分を受けた場合が、これに当たります。

「時効の援用をする」と主張している

時効の中断がなく、決められた時効期間を経過したが、いつ時効が成立するのでしょうか。実は何もせずにそのまま待っているだけでは、一生時効は成立しません。

きちんと債権者に対して、時効の成立を主張しなければなりません。これを、時効の援用といいます。債権者は時効を援用されると、何もできず借金の時効を認める他ありませんので、そうならないように動き続けるのです。

借金の時効は5年~10年

裁判になる可能性

借金に対する時効の期間は、一律で決まっているものではなく、借入先によって変わってきます。借金の時効が5年もしくは10年になる、2つのケースが存在しています。

ここでは、それぞれのケースについて、詳しく解説していきます。

5年で時効になるケース

銀行や法人の消費者金融から、借入をした場合は、時効の期間は5年となります。5年なんて短くないと思うかもしれませんが、相手は借金回収のプロです。

時効の制度も十分に理解した上で、融資しているので、そう簡単に時効はさせてくれません。住民票を移さず、姿を消さない限りは、休むことなく、借金の請求をし続けてくるので、時効期間のカウントは中々に進まないでしょう。

10年で時効になるケース

家族や友人などの個人間による借金は、時効の期間は10年となります。また、個人事業主となっている消費者金融も同じく10年の扱いです。

10年と聞くと、正直時効の成立は、諦めてしまいます。しかし、個人間による借金は、相手が弁護士などを立ててこない限りは、他の金融機関よりも容易に思えてしまいます。

それでも、知り合いを相手に本当にそんなことができるかは、別の話になります。

借金の時効が中断するケースとは

連帯保証人

最後に請求がきてから起算して、順調に借金の時効期間を進めている中、注意しなければいけないことがあります。それは、借金の時効期間が中断してしまうケースがあるのです。

ここではそのケースについて、いくつか抜粋して解説していきたいと思います。

借金していることを認めた

いわゆる承認という行為になります。この承認は、口頭や書面、それが直接行われたものなのか、はたまた間接的なものなのか、一切関係ありません。

請求された借金に対して、払うという意思を見せた時点で、承認となります。また、借金に対しての相談なども、それに当たり、同じく承認となり、借金の時効は中断となります。

一部でも返済している

時効対象となっている借金のついて、返済に応じてしまった場合、その支払いが借金の存在を間接的に認めることになり、借金の時効は中断となります。この場合、返済に応じた金額は関係なく、一円でも返済してしまったら、対象となります。

確かに、借金の時効を決め込んでいても、請求書がきたら動揺してしまい、少しなら返済してもいいかという気持ちになるのはわかります。しかし、返済に応じてしまっては、これまでの苦労も水の泡となってしまうので、借金の時効のためには、絶対に返済に応じてはいけません。

裁判を起こされている

借金の返済に対して、債権者が裁判を起こしている場合、この場合も借金の時効が中断します。債権者も時効の制度はわかっているので、そうさせないと時効の中断をかけるために、裁判を起こします。

裁判によって、差し押さえや仮処分とできるので、債務者の動きを封じることもできるし、強制的に返済させることもできます。裁判を起こされないためには、時効期間を完走するまで、逃げ続けるしかありません。

時効の援用を主張する方法

決められた時効期間を完走したのち、正式に時効を成立させるためには、まだやらなくてはいけないことがあります。それは、時効の援用というものになります。

この時効の援用を主張するために、以下の手順が必要となります。

「時効援用」を主張するための書面を作成する

一定の期間を過ぎ、時効期間を満たしている場合、時効援用通知書という書類を3通作成します。この時効援用通知書は、債権者に対して、~の借金に対して、~から~までの期間で時効が成立したので、時効を援用するという旨の書類になります。

ここで重要なのが、しっかりと時効の援用を主張することです。これがなくては、何の意味も持たないただの紙きれになります。

内容証明郵便で債権者に送付する

時効援用通知書を3通作成したら、いよいよ債権者に送付するのですが、送付方法も決まっています。債権者が確実に受け取ったという記録が残るよう、内容証明郵便で送付する必要があります。

この内容証明郵便も、もちろん時効援用通知書同様に3通必須となります。

内容証明を債権者が受け取る

債務者が作成した時効援用通知書を内容証明郵便で送付し、それを債権者が受け取ります。その時点で、債権者は時効の援用に対して、素直に従うほかありません。

なので、債権者は時効援用通知書を送付されないよう、借金の請求をし続けて、時効期間の中断を狙うのです。債務者からすれば、してやったりですが、実際に時効が成立する可能性は、極めて低いのが現状です。

5年前の借金の対処は自力でやるよりプロに任せよう

流れ

時効の成立を狙う場合、様々な障害があり、自力で達成は極めて困難です。その場合、専門家に相談を受けるという手もあります。

借金の滞納をして、現在進行形で借金の時効期間カウント中という人でも、専門家にしたら、なんの問題もない話になります。専門家ならではのアドバイスがもらえることもあるかもしれません。

仮に、時効期間を完走した場合、時効援用通知書の作成においても、専門家は非常に強い味方となるので、早いうちから、関係を作っていくのも悪くはありません。

5年前の借金が時効になるケースは少ない

借金の時効について述べてきましたが、実際問題成立させることは極めて難しいといえます。最大の壁はやはり、借金期間の中断にあります。

債権者は、債務者の居所がわかっているうちは請求書を送付し続けますし、最終手金は裁判を起こす可能性が極めて高いです。

そうなってしまうと、永遠に時効期間は完走しないばかりか、裁判の結果差し押さえ、強制執行もあり得ます。安易に借金の時効は考えず、借りてしまったお金は、きちんと返済していくようにしましょう。
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