借金の時効は10年?時効が成立するための方法とは

について

借金を滞納し続けても、借金には時効という制度があります。お金を借りたのにそれをなかったことにするなんて、借りた側にとって都合の良すぎる制度ではありますが、その分成立させる難易度はかなり高いです。

ですが、返済に困って生活苦になってしまった人にとっては朗報と言える制度ですね。今回は、借金の時効期間と時効が成立するために方法について、詳しく解説していきたいと思います。

10年前の借金を時効にしたい

税金滞納

10年前の借金を時効にしたい場合、まずは、本当に時効期間が完了しているかを確認しましょう。時効期間は、借入先によって変わります。

そして、時効期間の起算は、最後に借金の催促があった日からになります。その間、一切借金の催促がなく、もちろん1円たりとも返済に応じていないことが条件です。確認した結果、実際に一定の期間が経っていれば借金の時効期間は超過しており、時効申請ができることになります。

借金の時効は借入先によって変わる

借金による時効期間ってどれくらいなのか。実は、借入先によってその期間は変動します。銀行や消費者金融、はたまた知人などの個人間における借金、それぞれ分別したので、くわしく解説していきます。

銀行から借りた

借入先が銀行であった場合、この場合の時効期間は5年になります。しかし、銀行は金融のプロ、そう簡単には時効はさせてくれません。

借金の滞納が始まると、督促状送付、直接訪問、催告状送付、差し押さえと、とんとん拍子に滞納者へのアクションがあります。こうなってしまうと、普通に生活をしている状態では、時効までには持っていけません。短い期間で、住所を転々と替え、時効成立の期間まで、逃げ続けなければ、銀行相手の時効成立はほぼ不可能でしょう。

信用金庫から借りた

信用金庫で借入を行った場合は、時効期間は5年になります。民法では、信用金庫は時効の期間に10年必要とされているのですが、信用金庫は、その仕事内容から営利目的とされてなく、時効期間は5年とされています。

信用金庫でも、銀行同様お金を貸すことに慣れているので、簡単に時効はさせてくれません。時効期間を完走し、援用まで持っていくには、今の生活を捨てる覚悟が必要になります。

そこまでしなければ、借金の時効はそう簡単にはできないのです。

消費者金融から借りた

消費者金融で借入を行った場合は、その消費者金融が法人か個人事業主かで変わります。法人であった場合は5年、個人事業主であった場合は10年となります。

消費者金融は、お金を貸すことが仕事ですから、当然借金の滞納をして、時効まで持っていこうとする人の対応にも慣れています。なので、当然借金の滞納が始まれば、確実に回収するためのアクションを起こしています。

しかし、債務者が自己破産を行った場合は、借金がゼロになってしまい、貸した額とそれまでに発生した金利などの、回収ができなくなるので、極力追い詰めすぎないようにするのが、消費者金融のやり方です。

友人や親から借りた

友人や親から借りた場合、時効期間は10年になります。銀行や消費者金融と違い、貸主は素人ですので、借金の催促も諦めてしまう人も多いかもしれません。

また、債務者がその気になれば突然姿をくらませることもできるので、最も安易に時効が成立できる貸主と言えるでしょう。しかしその分、お金以外の関係もあった相手なので、そこまで割り切って行動できるかは、債務者次第です。

10年前の借金で時効が成立しない場合がある

借金がバレた

時効の期間について、借入先によって違うということがわかりましたね。きちんと調べた上で、その借入先の時効期間を超過していることも判明しました。

しかし、時効成立において、やってはいけないことがいくつかあります。いくつか抜粋したので、詳しく解説していきたいと思います。

債権者に対して支払いの話をする

債権者からの請求書などに対して、こちらから連絡することです。これはかなりのボーンヘッドになります。忘れた頃に急に請求書が来て、気が動転してしまったというケースも少なくありません。

請求書に対して、こちらから連絡するということは、借金の請求を認めてしまうことになります。借金の存在を認めてしまうと当然時効の期間はリセットされ、再び催促の毎日に戻ってしまいます。

一部でも返済をする

1円でも借金の返済をしてしまうことは、借金の請求を認めたことと同じ行為です。ということは、せっかく続けていた時効の期間もリセットされてしまいます。

確かに、時効の期間の為に逃げ続けていても、その期間は利息やら違約金が増え続けていることになります。膨大になった借金の金額に、ビックリするかもしれませんが、支払ってしまっては、今までの苦労が水の泡です。

裁判を起こされている

借金の滞納をし続けていると、裁判所から通知がくることがあります。この通知には必ず応じてください。

裁判所からの通知だけは別の問題があり、放置しても決していいことはありません。しかし、裁判所の言う通りにしてしまっては、結果的に時効の期間はリセットされてしまいます。

なので、この場合は、専門家に相談したうえで、裁判所の通知に応じるようにしましょう。

時効を成立させる方法

借金の時効を確実に成立させるのは、どうすればいいのでしょうか。できれば、何の障害にもぶつからず、時効の成立まで時間が過ぎてほしいですよね。

借金の時効を成立させるためのポイントについて、いくつか抜粋したので解説していきます。

借金の時効が10年か5年かを確認する

まずは、借金の時効の期間を確認しましょう。銀行や信用金庫は5年、友人など個人間では10年、消費者金融は会社の形によって変わることになります。

それぞれ、借金の借入先を照らし合わせ、自分の借金の時効期間は5年か10年か、判断しましょう。

「時効援用」を主張する書類を作成する

時効には、時効援用通知書という書類が必要になります。時効は、一定の時効期間を超過することで成立するものではなく、債権者に対して、時効の援用を主張することで、初めて成立するものです。

作成においては、同内容のものを3部作成します。自分で作成することも可能ですが、不安であれば専門家に作成依頼しましょう。

内容証明郵便で債権者に送る

時効援用通知書の作成が終わったら、いよいよ債権者に対して送付します。この際、普通郵便ではなく、内容証明郵便で送付することが必須になります。

なぜ、内容証明郵便でなければいけないのかというと、債権者が確実に受け取ったと証明が記録されるので、後々受け取ってないと、トラブルになることを防ぐことができます。

債権者が内容証明を受け取る

債務者が作成した、時効援用通知書が内容証明郵便で、債権者の元に届きます。こうなると、債権者はこの時効について、認める他ありません。

なので、債権者は時効の期間を完走させないように、債務者を追い詰め、催促をし続けるのです。

プロに任せると間違いがない

借金の時効は、本当に難しいということがわかりましたね。ポイントとなるのは、やはり借金の時効期間をどう稼いでいくかです。

借金の請求をされた時点でリセットなので、まず無理といえます。なので専門家に相談し、アドバイスを受けるというのも1つの手かもしれません。

あとは住所を転々と替えて、債権者に身元を特定させない努力も必要になります。

現実的に借金の時効を成立させるのは難しい

10年前の借金の時効についてご紹介してきましたが、その成立は現実的には難しいということが分かっていただけたかと思います。債権者はとりあえず必死で、時効の成立はさせまいとアクションを起こしてくるからです。

本当に借金の時効を考えているのであれば、犯罪者のように逃げ続けなければいけません。それは、もう普通の生活には戻れないということになります。

自分の借金の金額を鑑みて、そこまでする必要があるのかどうかを判断してください。何年かかっても借りたお金の返済を続けていくことが賢明かと思います。

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