銀行からの借金に時効はある?時効が成立するためにすべきこととは

シミュレーション

銀行からの借金を時効にしたい、でもやり方がわからないという人は多いでしょう。それどころか銀行からの借金に時効があるのかどうかよくわかっていないという方も、もしかしたらいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、あまり知られていない銀行からの借金の時効の条件について詳しく説明します。時効を成立させるためにやるべきこともまとめていますので、参考にしてみてください。

銀行からの借金を時効にしたい

銀行から借金をしているものの、日々の支払いに追われてどうしても返済できないことってありますよね。支払いが難しいとなると債務整理を使うという手がありますが、それは最終手段に取っておきたいという人もいることでしょう。

どうにかして借金を払わずに済む方法はないかと思ったときに気になるのが、借金の時効です。時効は警察の事件などで使われることが多い言葉です。実は、借金も同じように時効があるんです。決められた条件さえ満たしてしまえば、借金が帳消しになってしまうんですね。

基本的に借金はきちんと返済するものです。しかし、返済しなくてもいいお金があるなら、その分他の借金の返済や生活費に回したいと思うのが人の心でしょう。特にギリギリの生活をしている人にとっては、借金が一部でもなくなることは精神的にかなり楽になります。

銀行からの借金を時効にするために、まずは借金の時効について知識を深めていきましょう。

そもそも借金の時効とは

借金の時効とは、条件を満たせば、借金の支払い義務がなくなるというものです。

大まかに、一定期間を過ぎている、その間に支払いも裁判所を介した手続きもなかったということが条件です。その上で相手方に時効になったことを伝えれば、無事認められて借金がなくなります。

しかしながら、時効の条件は、借金先によって多少変化します。ここではパターン別に借金の時効について解説していきます。時効になるまでの長さに注目すれば違いがよくわかるので、その点に注意しながら読んでみてください。

銀行からの借金

銀行からの借金の場合、時効期間は5年です。銀行は商取引で素早い対応が求められているため、短い期間で時効が成立してしまうんです。

よって、5年間支払いをしておらず、裁判所を介した手続きもされていないなら、時効を銀行に主張することで借金を帳消しにできます。

後述しますが、5年の間に支払いをした、猶予のお願いをした、裁判所を介した手続きをされたなどの事実がある場合はその時点からまた5年間待つ必要があります。時効とならないので気を付けてください。

信用金庫からの借金

信用金庫からの借金の場合、時効期間は10年と定められています。私たちからすると銀行も信用金庫も似たようなものだと感じるかもしれませんが、信用金庫は商取引を目的としていないという特徴があります。そのため5年ではなく10年で時効が適用されると法律で決まっています。

もしもあなたの借金が信用金庫なら時効は10年となり、時効によって借金を取り消すことのハードルがかなり上がります。現実的にかなり難しいと言っていいでしょう。

しかし、もしもあなたが個人事業主の場合は別です。もしも事業のために信用金庫から借金をしているなら、商取引扱いになるので、時効は10年ではなく5年になります。

消費者金融からの借金

消費者金融からの借金はは銀行と同じく5年間で時効です。消費者金融は銀行と同じく商取引であるからです。その他の条件も同じで、5年の間に支払いをしたとか、裁判所を介した手続きをされたといった事実があると、時効は認められません。

仮に借金を認めて途中で少し返済してしまうと、時効が中断されて適用されなくなります。

親や友人からの借金

親や友人など、個人間の借金にも時効は適用されるのか疑問に思いますよね。個人のやり取りなので時効がないのでは?と思う人もいることでしょう。実際に周りから昔の借金について指摘されたことがある人もいるかもしれませんね。

実は、親や友人からの借金にも、時効はあります。この点は相手が個人だろうが組織だろうが関係がないというわけです。

親や友人からの借金は商取引ではないので、10年を過ぎたら時効となります。この場合も、途中で支払いをしたり、裁判所を介した手続きをされたりすることがあると、時効が中断するので注意してください。

銀行からの借金を時効にするための手順

銀行からの借金の時効は、時効期間が過ぎれば自動的に成立するわけではありません。時効期間が過ぎて時効を満たす条件ができあがってから、自分で時効のことを相手に伝えなければなりません。相手に伝えることで初めて時効が認められ、借金がなくなります。

以下では、銀行からの借金を時効にする方法について具体的に解説します。銀行からの借金を時効にしたいという人は、以下の手順を参考にして時効を主張するといいでしょう。

時効期間かどうか確認する

まずは今が時効期間かどうか確認してください。もしも今までに銀行側が裁判所を介した手続きをしたことがある、自分が支払いや猶予の連絡がしたことがあるといったことがあるなら、借金をしてから5年経っていたとしても、時効期間が過ぎたことにはなりません。

そのような行為があった場合は、時効期間はその日からまた一から数え直しになります。これらのことを踏まえた上で、今自分の銀行からの借金が時効期間にあるのかどうか確認しましょう。

時効の援用主張するための書類作成

前述のように、時効を成立させるためには、時効が成立したことを相手に主張する必要があります。これを時効の援用と言います。

時効の援用をするためには、専用の書類を作成する必要があります。借金の内容や時効を援用すること、名前、連絡先、日付といった必要事項を紙に書いて相手に送ります。

内容証明郵便を利用して郵送する

書類を作成したら内容証明郵便で相手に郵送してください。これは後から銀行とトラブルになることを防ぐためで、内容証明郵便を利用することで、書類を郵便局に保管してもらうことができます。証拠を残しておくというわけです。

書類を作成して送れば安心というわけではないので注意してください。書類は、必ず内容証明郵便で送るようにしましょう。

「時効の中断」になるケースもある

今まで解説してきたように、途中で時効が中断してしまうケースがいくつかあります。銀行からの借金の時効を主張するときは、今まで自分が以下のことをしたことがあるかどうかきちんとチェックしましょう。

裁判を起こされている

裁判を起こされるなど、裁判所が関わることをされると時効が中断してまいす。ここで注意するのが、裁判と関係なく催告の手紙を送っているだけでは時効の中断にならないということです。大事なことは裁判所が関わっているということで、支払うように言った手紙を送っただけでは時効の中断にはなりません。

借金の存在を認めてしまった

あなたが借金があることを認めてしまった場合も、時効が中断します。手紙などに反応するとか、猶予のお願いをするなど、借金があることを前提とした行為をしてしまうと、借金の存在を認めたことになり、時効が中断されてしまいます。

良心から反応してしまうと時効が中断してしまうというのは皮肉ですが、そのように決まっているので注意してください。下手に連絡すると時効が中断します。

1円でも返済している

1円でも支払いに応じて返済している場合も、時効は中断します。これも先ほどと同じで、借金の存在を認める行為だからです。少しくらいなら…と返済してしまうと、時効が中断し、また数え直しになります。返済をした時点で時効だと言うことはできなくなるのです。

時効の援用はプロに任せると安心

自分で書類を作成し、時効の援用を主張することは可能です。しかし、書類に不備がある可能性がありますし、その他わからないことがあったときに困ってしまいます。

それでも大丈夫だという人は個人でやって構いません。しかし、不安が大きいという人や、法律や書類作成など難しいことは遠慮したいという人は、素直に専門家に任せた方がいいでしょう。

弁護士や司法書士などで借金関係の対応に慣れている人はたくさんいますから、近くの専門家を探して相談してみましょう。

銀行からの借金で時効の援用をする際にお薦めの専門家

時効の援用をしたいというときはその道のプロである専門家に相談をして手続きをしてもらうのが正確で安心できる方法です。

ただし、弁護士や司法書士であれば誰でも良いというわけではありません。専門的に扱っている法律事務所や、実績が高い専門家に依頼をすることが大事です。

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アヴァンス法律事務所は、銀行からの借金の時効援用を検討している人の、心強い味方になってくれます。

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【まとめ】銀行からの借金は5年で時効になる

銀行からの借金は5年間が過ぎている場合は、時効を主張して借金をゼロにすることができます。しかし、借金を認めるような行為をするなど、時効が中断してしまうこともあるので注意してください。たとえ時効まで後一日だったとしても、中断に該当する行為をしたら、時効は5年後ということになります。

しかしながら、借金は返すことが大前提であり基本です。最初から時効を意図的に狙うのではなく、どうにかして返済する道はないか改めて考えてみましょう。一人で悩まず、専門家に相談するなどして、どうにかならないか考えることが大事です。