借金の時効が過ぎたのに簡易裁判所からの請求が来たらどうすればいい?

借金には時効が存在します。借りたお金を返さずに済むかもしれないならばそうしたい、というのは当然でしょう。

しかし、借金の時効は簡易に認められるものではありません。

借金の時効が近づいてきた、借金が時効になったと思っても、油断はできないのです。

この記事では借金の時効を迎えても請求が来るケースについて紹介します。

借金はもう時効だ!と思った矢先…

上述した通り、借金には時効が存在します。

借りたお金を返さずに済むかもしれないとなると、やはり魅力的ですよね。

借金の時効を狙っている方も少なくないのではないでしょうか。

しかし、やはり簡易に時効を達成できるとは限りません。

簡易裁判所から訴状が届いてしまうかもしれないのです。

簡易裁判所から訴状が届くとなると、焦ってしまうかもしれませんが、何事も冷静に対処することが大事です。

簡易裁判所の訴状に冷静に対処するために、簡易裁判所の訴状の内容や、無視するとどうなるか、対処方法、やってはいけないことなど、細かく見ていきましょう。

簡易裁判所からの訴状内容とは

時効を迎えた借金や、時効を迎えそうな借金について、簡易裁判所から訴状が届くことがあります。

訴状とは、人を訴えるときに使われる書面のことで、この場合は、債権者が「債務者が借金を返してくれない」と簡易裁判所に訴えた文書になります。

時効の中断をさせるには裁判を起こすしかないので、このような訴えをするわけです。

さらに、この封筒の中には口頭弁論期日の日時が載っている文書もはいっています。

債務者はその期日までに、答弁書をつくり、簡易裁判所に提出をしなければならないのです。

また、たとえ借金が年月的に時効を迎えていたとしても、裁判所はそれを指摘してはくれないので、自分で確認することが大事です。

簡易裁判所からの訴状を無視するとどうなる?

簡易裁判所からの訴状を無視すると、どうなってしまうのでしょうか。

端的に言うと、その時点で債務者の負けとなってしまうのです。

スポーツの棄権みたいなものです。

債務者の欠席判決となり、訴えを起こした債権者の主張がそのまま通って判決が出てしまうのです。

債権者はこの判決にもとづいて強制執行を行えるようになってしまうため、銀行口座や給料なども勝手に差し押さえられてしまうかもしれないのです。

これは簡易裁判所によって認められた権利となるため、債務者は法的手段をもってあらがうこともできません。

簡易裁判所からの訴状を無視しても、最も悪い事態にしかならないというわけです。

なので、簡易催場暗所からの訴状を無視するのは絶対にやめましょう。

訴状の対応方法

手段

ならば、簡易裁判所からの訴状には、どう対処すべきなのでしょうか。

訴状の対処の仕方をよく知らないからといって無視をしても、最悪な事態にしかならないのは上述した通りです。

簡易裁判所からの訴状が届いた場合、何をすればいいのか、何が必要なのか、みていきましょう。

時効の援用ができるか確認する

簡易裁判所から訴状が届いた場合、まず、時効の援用ができるか確認しましょう。

これも上述した通りなのですが、裁判所は中立の存在であるため、たとえ借金が年月的に時効を迎えていたとしても、それを指摘してくれないのです。

そのため、実際は時効が援用できるはずだったのに、それに気づかず借金を返さなければならなくなるという可能性もあるのです。

なので、簡易裁判所の訴状通り言われたままに出廷してしまうまえに、借金の時効が援用できるか、まず自分で確認することが大事なのです。

時効援用通知書を作成する

時効の援用ができることを確認したら、次に、時効援用通知書を作成しましょう。

時効援用通知書とは、借金の時効を援用する旨を伝えるために必要な書類です。

もし借金の時効が期日に達していたとしても、この書類を出さなければ時効は成立しません。

知らなかったでは済まされないような、重要な書類なのです。

時効援用通知書は借金の詳細、時効の期日を満たしていること、時効を援用すること、時効を援用する者の名前・連絡先・日付等を必ず記載しましょう。

その際、時効成立までに必要な期間が5年なのか10年なのかも記載することが必要なので、自分の借金の種類から、時効の期間を確認しておきましょう。

時効援用通知書を送付する

時効援用通知書を作成したら、それを内容証明郵便で送りましょう。

例外はありますが、内容証明郵便を使うのが一般的であるためおすすめです。

内容証明郵便には、いくつか決まりがあります。

中身が一つのまとまった文書のみであること、一般書留とした郵便物であること、定められた文字数・行数のなかに収まっていることなどです。

中身の量・重さによって、必要とされる送料も変わってきます。

訴状が届いた時にやってはいけないこと

違法

では、簡易裁判所から訴状が届いたときに、やってはいけないことはなんでしょう。

簡易裁判所から訴状と、混乱してしまい、勢いでとってはいけない行動をしてしまいがちです。

場合によっては、時効になっていた借金をふかっつさせてしまう可能でいもあります。

そうならないようにするために、しっかりと確認をしておきましょう。

焦って返済しない

簡易裁判所から訴状が届いたときにやってはいけないことの一つが、焦って返済することです。

借金の時効は、一度でも、一円でも支払ってしまったら、またそこからやり直しになってしまうのです。

つまり、時効になりかけていた借金や、本来時効で会った借金も、焦って返済してしまえば、1から時効期間をやり直すことになってしまいまうのです。

そうなれば、今までの苦労はすべて意味がなくなってしまうため、注意が必要です。

借金の存在を認めない

簡易裁判所から訴状が届いたときにやってはいけないことの一つが、借金の存在を認めることです。

これは返済よりもやってしまいがちなのですが、借金の存在を認めてしまうと、債権者に「時効の援用の放棄をしていた」とされ、借金の時効が援用できなくなってしまう可能性があるのです。

また、これはうっかり「返します」「もう少し待ってください」と言ってしまうだけで、借金の存在を認めてしまうことになります。

もし口頭だけのことばだったとしても、相手が録音をしていたら十分証拠として成立してしまいます。

そのため、細心の注意が必要です。

プロに相談してみよう

50万円まで

また、最も気を付けなければならないのは、簡易裁判所からの訴状に対し自分一人で行動をし、うっかりしたミスで時効を帳消しにしてしまうことです。

簡易裁判所から訴状が届くというのは、個人が慣れることではないでしょう。

そのため、どんなに気を付けていてもミスをしてしまうことはあります。

なので、簡易裁判所からの訴状に慣れた、借金に強い弁護士など、その道のプロに相談することは、最も有効な手段といえるでしょう。

簡易裁判所からの訴状が届いても冷静に対処しよう

流れ

借金の時効が過ぎたのに簡易裁判所からの請求が来た場合、慌てる必要はありません。

簡易裁判所からの訴状が届いたとき、何よりも大切なことは、冷静に対処することです。

簡易裁判所からの請求が来たことで慌ててしまい、うっかり借金の強制執行が行われる状況にしてしまったり、時効期間を1からやり直しにしてしまうことが最も危険なことです。

借金の時効が過ぎたのに簡易裁判所からの請求が来た場合、何をしてはいけないのか確認したり、時効の援用ができるか確認したり、プロに相談するなどしましょう。