借金を踏み倒された!どうやったら取り戻せるの?

基本的に、知り合いにお金を借りるという行為は、関係を悪化させる理由になるので、敬遠されがちです。

しかし中には、銀行や消費者金融で借りれない人もおり、そういった人は知り合いに借りることになります。

個人間の貸し借りはシビアな問題で、そのまま借金を踏み倒す人も一定数存在するのは確かです。

今回は、個人間の貸し借りにおける踏み倒しについて、詳しく解説していきたいと思います。

借用書が無かったとしても、踏み倒された借金は請求できる

銀行や消費者金融でお金を借りる際には、必ず貸借契約というものを書面で結びます。

しかし個人間の借金では、ある程度信用をして貸すので、つい借用書の交付を忘れてしまうことがあるかと思います。

この場合、賃借契約を証明できないので、踏み倒されれば終わりということになるのでしょうか。

実際借用書がなく、口頭での約束でも賃借契約は成立するので、仮に踏み倒されても、借金の請求は可能となります。

踏み倒された借金を督促する方法一覧

では実際に、借金を踏み倒されてしまった場合、どのような対応を取ればいいのでしょうか。

とりあえず、借金の請求をし続けることが大事になります。

以下について、それぞれ解説していきます。

踏み倒された借金をメールで督促する

借金の請求をする上で、比較的容易に行えるのが、メールによる督促です。

メールであれば、口頭ではうまく伝えられないことでも、文章にすることで伝えやすくできます。

また、督促した日時も記録として残り、後々証拠としても使えるので、非常に有効的な手段となります。

踏み倒された借金を電話で督促する

メールでの督促では、相手側の言い訳を考えさせてしまい、本音を聞けないというデメリットがあります。

しかし電話であれば、レスポンスが早いので、素直な本音を聞けるという利点があります。

この際、あまり高圧的な態度を取ると、相手も委縮してしまい、話し合いにならない可能性があるので、常に冷静を保つことが求められます。

踏み倒された借金を請求書や督促状で督促する

相手との話し合いで、方向性がある程度見えていれば問題ないですが、そうでない場合は請求書や督促状を送付しましょう。

すでに、消費者金融のような督促になっていますが、相手に支払う意思があまりない場合は、有効的な方法になります。

請求金額や請求日をきちんと記載した上で、配達証明の付いた内容証明郵便で、相手の自宅に送付します。

これで、相手がその書類を受け取った証明ができるので、確実に借金の督促をしている証拠になります。

踏み倒された借金を直接会って督促する

直接会うことで、実際に相手の表情もわかりますし、今後の方向性も確認しやすいです。

この際に、借用書を交付していなければ、作成してしまうというのも一つの手です。

こういった書類は、裁判になった時に有利に働くので、できる限りこちらのペースに持っていきましょう。

踏み倒された借金を裁判所を通して督促する

裁判を起こすには、それなりの費用が必要になるので、個人間の借金の取り立てでは、あまりケースがないでしょう。

しかし、相手に支払う意思がなければ、裁判所を巻き込んで闘うしかありません。

裁判で借金を回収する上では、支払督促、少額訴訟、民事調停、大きく分けると、この3つの方法があります。

民事調停で済めば、今後の関係も荒れないでしょうが、支払督促になれば、長期戦も視野に入れなければなりません。

時効を防ぐ意味で借金(債務)を承認させることは非常に重要

借金には時効があり、個人間における借金では、その期間は10年とされており、この時効の完走こそが、借金の踏み倒しのゴールといえます。

そうさせないためには、債務の承認をさせる必要があります。

債務の承認とは、主に文章などで記録に残せる場合に、相手が返済の意思を見せていることを指します。

この債務の承認が発生すると、借金の時効はストップするので、特に踏み倒しをしている相手には有効な手段といえます。

踏み倒された借金の請求時には訴えるなどど迂闊に言ってはいけない

違法

借金を踏み倒されて、はらわたが煮えくり返る思いであるのは、十分承知していますが、実際にその旨を相手に伝えるのは控えましょう。

なぜなら、裁判を起こすということは、少しでも勝つ確率を上げたいと思うもので、そのためには様々な書類を作成する必要があります。

相手も裁判を起こされることをわかっていながら、その書類の作成に手を貸すほど、アホではありません。

裁判に勝つためにも、本音を押し殺して、証拠を集めることに集中しましょう。

借金を踏み倒された、と駆け込んでも警察は動いてくれない

税金滞納

借金問題においては、警察は全く便りにならず、いわゆる民事不介入案件ということです。

それは借金を踏み倒された場合も、同様であるといえます。

場合によって、よほど悪質なケースであれば、詐欺罪などが該当するので、ようやく動いてくれますが、基本的にはノータッチです。

この場合、警察よりは弁護士や司法書士のほうが、借金の回収においては、的確なアドバイスを貰えるかと思います。

借金を踏み倒されたことでの精神的苦痛としての慰謝料は請求できない

結婚に関わる

借金の踏み倒しをされた場合、元金はもちろん、金利も利息制限法の範囲内であれば、請求は可能です。

しかし、踏み倒されたことによる精神的苦痛の慰謝料の請求は、少々厳しいと考えられます。

なぜなら、精神的苦痛ということ自体が曖昧な表現であり、確実な立証が難しいという部分も手伝っています。

浮気やパワハラなどは、精神的苦痛で慰謝料の請求ができたというケースはありますが、借金の踏み倒しによる精神的苦痛というのは、無理があるのかと思います。

踏み倒された借金の請求はいっそのこと、専門家に相談するのも手

流れ

借金問題は、いくら踏み倒しであっても、民事であるので、警察が介入することはできません。

ですが一人では心細い、そんなときは借金問題のプロフェッショナルである、弁護士または司法書士に相談してみるのが最良です。

踏み倒された借金を、回収するためのアドバイスが貰えたり、裁判という最悪の事態に備えての、有効な立ち回りを指南してくれることでしょう。

親しき中にも礼儀あり、個人間の借金でも、公正証書で借用書は交わしておくと、踏み倒しの予防線となります。