借金を自己破産した場合の連帯保証人への影響は?【連帯保証人の義務と対処法を解説】

自己破産、それは免責が下りることにより、借金などの負債が帳消しになることです。債務者は、自己破産により、新たなスタートを切れることになりますが、果たして連帯保証人への影響はどれほどのものなのでしょうか。

今回は、自己破産によって、連帯保証人への影響について、詳しく解説していきたいと思います。

借金の連帯保証人に求められる義務

借金の連帯保証人とは、一体どんな立場にあるのでしょうか。実は、よく聞く保証人とは、その責任の重さや義務が全然違ってくるのです。

簡単に言うと、借金の連帯保証人は、債務者つまりは借金をした人と同等の責任を負わされる立場にあります。債権者が債務者から、借金の返済を求めるように、同じく連帯保証人にも求めることができます。

連帯保証人と聞くと、債務者が支払えなかった時の保険のような感覚に思えますが、それは間違いです。極端な話、債権者は全ての借金を連帯保証人に返済してもらうことができ、債権者にとって連帯保証人とは、もう1人の債務者のような立場になります。

自己破産したら連帯保証人にどんな影響がでる?

自己破産は連帯保証人にとって、債務者の裏切りと取れることになります。なぜなら、債務者が自己破産することによって、連帯保証人の責任はより一層強くなります。

自己破産の前後で、どう連帯保証人への影響があるのか、それぞれ解説していきます。

自己破産する前の連帯保証人への影響

連帯保証人は、債務者と同等の責任を負うものと述べました。債務者にあまり返済能力がなければ、最悪債権者より、全額返済の要求も考えられます。

それほど、連帯保証人の義務は強く、債権者にとっては、都合の良い立場ということです。

自己破産した後の連帯保証人への影響

自己破産した場合、債務者はその返済の責任がなくなりますが、連帯保証人は関係ありません。つまり、債務者が自己破産しても、その返済の責任が連帯保証人に一任されるだけなのです。

連帯保証人の存在は、このように債務者が自己破産で逃げることにより、債権者が債権の回収を不能としないための制度といえます。

連帯保証人に支払い義務はある?

もちろんあります。債務者が自己破産した場合、債権者は借金の一括請求を、連帯保証人に求めます。

そして連帯保証人は、この要求を拒否できず、残債を一括返済しなければならないのです。こうした部分により、債務者よりも連帯保証人のほうが、辛い状況に陥ることがわかります。

連帯保証人に返済能力がない場合はどうなる?

債務者が自己破産することによって、債権者から借金の一括請求を受ける連帯保証人ですが、仮にその返済能力が皆無であった場合はどうでしょうか。この場合、連帯保証人も債務者同様に、自己破産を含めた債務整理をする必要があります。

特に自己破産は、借金発生の経緯などは関係なく、連帯保証での借金も対象となるので、連帯保証人でも可能な債務整理です。しかし他人の借金で、自己破産の記録が残ってしまうのは嫌なものですよね。

連帯保証人に迷惑をかけたくないなら自己破産する前に任意売却を!

債務者が、借金の返済に困って自己破産を考えた場合、任意売却という方法もあるので検討しましょう。自己破産は、連帯保証人に多大な迷惑をかけ、場合によっては関係が悪化することも考えられます。

ここでは、任意売却について、詳しく解説していきます。

任意売却とは

債権者と借金について話し合うことになり、もちろん、債権者が承諾しなければ成立はしません。しかし、任意売却により、債権者は担保とした不動産の売却により、債権の回収が少なからず出来るので、債権者にデメリットしかないわけではありません。

自己破産よりは、確実に周囲の人に迷惑かけることなく、借金問題を解決できる方法であります。

任意売却をするとどうなる?

主に不動産を売却して、その売却した金額を借金の返済に充てることにより、借金の完済を目的とします。

しかし、不動産には抵当権があるので、そこは債権者に解除してもらわなければいけません。その際に債権者と話し合い、承諾された場合、初めて任意売却となります。

配偶者が連帯保証人の場合はどうなる?

30台既婚女性の借金連帯保証人が他人だろうが、配偶者であろうが、その責任や義務は変わりません。連帯保証人が他人であれば、なんとなくその関係に確執が発生し、関係が悪化しかねますよね。

しかし配偶者であれば、その責任も仕方ないと割り切れることでしょう。このように変わるのは、連帯保証人の精神的な部分になります。

連帯保証人から逃れられない時は「求償権」を行使する

他人の借金などを弁済した人が行使できる、求償権という制度があります。これにより、弁済した人は債務者に対して、その弁済分を請求できることになります。

もちろん債務者に返済能力があることが前提となるので、すでに債務者に返済能力がなければこの求償権の行使は厳しいでしょう。すでに債務者の返済能力がないと判断され、債権者から返済を求められている場合はこの限りといえます。連帯保証人には、行使が難しい求償権ですが、このような制度があることを、頭に入れておくと良いでしょう。

【まとめ】自己破産は連帯保証人に多大な影響を与える可能性大!

自己破産は、確かに免責が認められれば、これほど楽に借金の解決とできる方法はありません。しかし、その借金に連帯保証人が付いている場合は、注意しましょう。

なぜなら、自己破産すれば、その借金は連帯保証人に一任され、一括請求されることになるからです。借金の返済に困ったのであれば、まずは連帯保証人と相談することが求められます。

一言もなく、自己破産に至った場合の、その後の連帯保証人に対する迷惑は、図り知れません。借金の連帯保証人になってくれた大切な人を、自分の身勝手な行動で困らせることのないよう、きちんと筋を通すようにしましょう。