借金があって養育費の支払いが厳しい。養育費って減額できないの?

滞納

離婚によって夫婦間の関係が終わっても親子である子供との関係は、半永久的に続いていくと言っても過言ではありません。その1つとして子供が成人するまで支払う義務のある、養育費が挙げられるのではないでしょうか。しかし借金を抱えていて養育費の捻出が難しい、と言われるケースももしかしたらあるかもしれませんね。この場合は養育費はどうなるのでしょうか。

この記事では借金を抱えている場合の養育費について、詳しく解説していきます。

借金で支払いが厳しいからという理由で、養育費は減額にならない

離婚は夫婦の問題とはいっても、まだ未成年の子供がいる場合はそうも言っていられません。親権が無い側は、子供が成人するまでの期間養育費を支払う義務があります。そしてそれは借金があることで養育費の捻出が難しい場合でも、減額になる可能性は期待できません。自分の子供に対して、大人になるまでに必要な分のお金を払うのはは親としての当然の義務と言えるのではないでしょうか。

養育費の算出方法はどうなっているのか

では支払われる養育費の金額は、どのような算出方法で定められるものなのでしょうか。いくつかケースに分けて、解説していきます。

収入が大きく変動する場合

収入が安定しない職種の場合、過去数年間の平均を収入とすることで養育費の算出をするケースもあります。収入が大きく変動する場合でも、数年の中で一番収入が多いときで計算されず、平均をとってもらえることで安心できますね。

将来収入の減少が予想される場合

仮に前年よりもその年の収入が下がる場合は、基本的には前年の年収で算出されます。しかし、転職などで今後もずっと下がり続ける場合はその限りではありません。

収入の変動が予想される場合の手段

子供が進学や卒業など節目の時期に、その時点での収入を養育費算定表とよばれる計算式に当てはめることで額を変更するという合意をすることもできます。ただ、金額が具体的ではない場合には強制執行をすることができません。養育費をもらう側にとっては、金額が定まっている方が安心できますね。

新しく就業した場合

新たに就業した会社での正確な給与額が雇用契約書に記載されている場合、その年収を基に算出することがあります。

ただし、その場合は基本給などがある正社員のケースが多いです。

収入を示す資料が無い、あっても信憑性が無い場合

過去の正確な年収を、養育費算定表にあてはめ、算出することがあります。健康状態の悪化など、収入が下がる理由に正当性があれば、その収入を認めてもらえる場合もあり得ます。

収入が全くない場合

賃金センサスによる統計をとった上での平均収入を、年収として算定することがあります。高級車の所持の有無や同居時期の家計状況などの生活実態から、ざっくばらんに計算することもできます。

養育費の減額より、借金を債務整理などで解決する方が先

養育費を捻出するために、抱えている借金は債務整理などで解決するようにしましょう。養育費そのものは子供が成長するために必要な費用なので、借金とは根本的に異なり債務整理による減額はできません。

また、養育費は法律上減額や免責の対象にならないことが明確に規定されています。ですから養育費を捻出するために、借金の解決法を模索しましょう。

借金を片付けたあとは、事情の変更を理由に養育費の相談をしてみる

30台既婚女性の借金

養育費を減額をしてもらうためには、まずは借金を完済した後に相手側としっかり話し合いをすることが必要になります。借金は無いものの仕事が変わって収入が減った場合など、現在の養育費の金額で自身の生活が苦しいのであれば、減額の交渉をしましょう。

養育費は、親の義務ではありますが、継続的に支払っていかなければ意味はありません。そのためには、収入に見合った養育費の金額でなければいけませんよね。

例外的に養育費の減額が考慮される借金とは

養育費の減額の理由として例外的に考慮される借金があります。それは夫婦生活の中で発生した借金で、例えば車や家のローンなどが挙げられます。夫婦の生活の中で生じた借金であればお互いの合意のもとに発生したものということですから、考慮される要素としては

養育費が支払われていない確率は5割を超えている?

既に述べたように養育費は親の義務ですから、子供が成人する年齢になるまで支払わなけれなりません。しかしその養育費ですが、きちんと支払われている割合が50%を切っているというデータがあります。この理由は様々なものが考えられますが、1番大きな理由は収入の不安定など金銭的なものではないでしょうか。

養育費を払うのは親の義務、借金を理由にするのは良くない

養育費は、借金とは根本的に違います。養育費というのは、自分の子供を養育するための資金になります。親権の無い側の親は、子供が成人するまで養育費を支払っていく義務があります。仕事が変わって収入が減った場合ならともかく、借金があるから減額してほしいというのは、なんだか寂しいですね。親として、自分の子供が成人するまではその責務を果たしていきたいものです。