借金が減額される仕組みって？【おすすめ相談先を紹介します】

最近は広告で過払い金請求のものをよく見かけますが、実際に過払い金請求で借金の減額ができるの？と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

この記事ではどのような仕組みで借金が減額されるのかを解説していきます。借金の減額の仕組みを理解する事が、現在も続く苦しい借金の返済生活を変える判断材料となりますので是非ご覧下さい。

この記事では、借金が減額される仕組みを紹介します。

支払い済み利息が多いと借金減額の対象になる！

「借金が減額できるって本当？」「自分で借りたのにそんなにおいしい話があるの？」と借金の減額と聞くと、疑わしいキャッチフレーズのようにきこえてしまいますよね。しかし、借金の減額には正当な仕組みにより借金を減額することができます。

どういった仕組みの元で借金が減額されるのかを知る事により、今抱えている借金が減額の対象となりえる可能性がある事が分かります。特に借金の減額の仕組みに大きく関わってくるのが、既に支払っている利息となりますので、借金の払い損を無くす為に、減額の仕組みを確認していきましょう。

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過払い金によって利息の引き直しで借金が減額される

2010年6月18日に出資法が改正される以前に借金をしていた場合、グレーゾーン金利と呼ばれる高金利にて、借り入れをしている可能性があります。

2010年の出資法の改正に伴い、今まで支払っていたグレーゾーン金利分が違法となるため、これまで支払っていた利息分を返還する動きが出てきました。

これが過払い金請求となります。

2010年より前に借金をしていたと心当たりがある方は、任意整理といって、弁護士や司法書士に相談することで利息の再計算をしてくれます。

再計算した結果払いすぎた利息の存在が判明すると、利息の引き直しにより現在の借金の残債から減額してもらうといった仕組みとなります。

過払い金があった場合、どれだけ借金は減額されるのか

借金が減額される仕組みを把握した後に気になるのは、どれだけ借金が減額されるかですよね。過払い金の金額は人それぞれ異なりますので正確な金額はありませんが、一般的に数十万〜数万円程とも言われています。

しかし、払い過ぎてしまった利息の100％取り戻せる訳ではなく、80％前後を過払い金として返還されます。ただ数十万〜数万円の80％となると大きな金額となりますので、任意整理する事で大幅な借金の減額が見込めます。

任意整理によって交渉を行うと借金が減額される！

ちょっと難しいかもしれませんが、「交渉すること」だと考えてもらえるとわかりやすいかと思います。

基本的に過払金請求によって借金が減額される対象となるのは、グレーゾーン金利にて借金をしていた場合が対象となりますので、2010年以降に新規借り入れした借金は対象外となり減額する事はできません。

過払い金が無く減額対象でなくても、任意整理する事でこの先も支払う利息のカットが認められる事がありますので、そういったケースでは結果的に借金の支払い総額が減額されます。

債務整理の種類とそれぞれの特徴は？

前項で任意整理を紹介しましたが、他の債務整理の手段を紹介します。

個人再生

裁判所を通して借金を3年間で完済できる金額に圧縮する方法です。これにより借金を減額をするには継続的な収入が必要となります。

自己破産

裁判所に借金の返済が不可能な事を伝えて借金の減額ではなく、免除をしてもらう方法です。一見非常に便利な方法の様に見えますが、代償として自分の財産も失ってしまいます。

自己破産はお金を借りた事実をなかったことにできる

自己破産は債務や財産の一切を手放す行為

債務者自身が裁判所に申立を行い、破産手続開始の決定を受けることを自己破産と言います。

裁判所が破産として認められると判断することで、債務の免責（＝借金返済義務を免除すること）を申し立てすることができます。

破産の目的は、債務不履行に陥った債務者の財産を清算し、債権者に平等に分け与えることを目的としています。

債務者の立場からすると、財産と引き換えに借金を帳消しにしてくれる制度でもありますし、債権者の立場からするとあなたの財産を平等に分割し返済の一部に充てるための手続きでもあります。

免責が認められないケースがある

免責を裁判所が認めない理由を免責不許可自由といい、次のようなケースが該当します。

• 自分の財産を隠匿や破壊をした場合
• 現金を得るために借金をして購入したものを換金するなどしていた場合
• 浪費や賭博によって財産を減少させたり、それらのために借金をしていた場合
• 詐欺行為などで財産を作っていた場合
• 過去7年以内に免責許可を受けていた場合

ただしこれらに少しでも違反していると免責不許可となるわけではなく、事情に配慮して免責を決定することができます。

自己破産を行うと一定期間の制限が発生する

就業制限

弁護士、公認会計士、生命保険募集員、警備員などの職業は、破産を行うと就業に制限がかかります。

お金や法律を扱う仕事や信頼が必要とされる仕事などについて、破産後10年が経過して法律上の制限が解除される復権がされるまで就業できなくなります。

新たな借り入れが行えなくなる

破産後は、約10年間破産を行なった情報が信用情報機関に登録され、この期間は新たな借金の借り入れができなくなります。

消費者金融だけではなく、住宅ローンやカーローン（オートローン）も借り入れできなくなります。

どの借金減額方法が自分に適しているかを知るためには？

借金を減額するには3つの方法があります。この3種類の中から自分の状況と照らし合わせ、また専門家と相談する事で現在の自分にあった適切なアドバイスをいただきましょう。

専門家の意見を聞きに行こう

借金を減額できる仕組みが分かることで、いざ行動に移そうとしても全ての手続きを自分で行うのは非常に難しい為、借金の減額ができるかもと思ったら、まずは専門家に相談しましょう。借金の減額を得意とする専門家をご紹介していきますので、参考にしてください。

借金減額の仕組みを知ると選択肢が広がる

借金の減額の仕組みを知っておく事で自分の借金が減額できるかどうかを考えることができますし、その結果借金の減額が出来なそうであれば自己破産や個人整理も視野に入れるなどといった判断材料にすることもできます。現段階で借金を抱えてしまっている場合には、必ず借金の減額の仕組みを押さえておきましょう。

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