奨学金という借金の返済が辛い!奨学金の返済は減額できるのか

借金を返せそうにない

高校や大学に進学するときに、学費の負担を減らすために、借りることができる奨学金という制度があります。この奨学金は給付である場合もありますが大抵は貸与であり、卒業後には返済する義務が発生します。

この奨学金の返済に困ってしまったら、返済額を減らしてもらうことは可能なのでしょうか。今回は、奨学金の返済が辛い場合、減額などはできるのか、について詳しく解説していきたいと思います。

奨学金は他の借金と異なり、減額は難しい

連帯保証人になってはいけない奨学金とは、高校や大学進学時に、その学費を給付や貸与してもらえることにより、学業にかかる費用を軽減するものです。特に大学進学時においては、その費用が多額となることから、多くの学生がこの奨学金制度を利用しています。

給付という形であれば、返済の必要はないですが、貸与であれば、卒業後に奨学金の返済をしなければなりません。銀行や消費者金融での借金と大きく違う部分は、その金利にあり、低金利で貸与を行っている分、奨学金の減額には消極的な部分があります。

奨学金には月々の返済額を減額するなど、返還しやすくする制度が存在する

本来は、減額制度を使わずに、奨学金の返済をしていきたいのですが、近年は税金などの支出も増え続けており、その返済は容易ではありません。そういった、どうしても経済的に苦しい人には、減額制度を利用することができる可能性があります。

奨学金減額返還制度で返済期間が長くなる代わりに月々の返済を減額する

奨学金減額返還制度とは、従来の返済額を半分にすることで、毎月の返済を楽にするというものです。これにより、返済期間は延びることになりますが、その分の利息は一切かかりません。利用条件は病気などにより返済が困難である、または過去に延滞がないことです。

奨学金返還猶予制度で一定期間返済を待ってもらう

奨学金返還猶予制度とは、返済の期間を最大で10年まで、猶予してもらえます。この制度には、一般猶予と所得連動返還型無利子奨学金による返還期限猶予の二つがあります。

一般猶予とは、病気や失業などにより、返済が困難になった場合に適用されます。所得連動返還型無利子奨学金とは、卒業後収入が安定するまで、返還を待ってもらえるという制度です。

他の借金と同じく奨学金の延滞で発生するデメリット

デメリット

奨学金は、銀行や消費者金融で借りた借金と同じように、返済が遅れたりすると、当然のように遅延損害金が発生します。また、滞納を続けていると、ブラックリスト入りしてしまうこともあります。

遅延損害金が発生する

奨学金もお金を借りている行為に変わりはなく、それを返済しなければいけないので、その返済が遅れると当然損害金が発生することになります。かかる遅延損害金は、その奨学金の種類によって変わりますが、早急に返済しなければ、期間によっては多額なものになってしまいます。

なので、毎月決められた金額を決められた期日までに、きちんと返済していく必要があります。

3か月以上の延滞でブラックリストに載ってしまう

一般的な借金は、3ヶ月以上の滞納で信用情報機関にその延滞情報が登録されることになります。いわゆるブラックリスト入りですが、奨学金においても、この可能性はあります。

仮にブラックリスト入りしてしまうと、5年はローン組みなどができなくなってしまうので、注意が必要です。

他の借金の様に債務整理をすると、奨学金の場合保証人に請求が行く

奨学金は、一般的な借金とほとんど同じような扱いなので、返済に困った場合は債務整理という方法を取ることができます。しかし、奨学金の場合は、保証人を立てているので、仮に債務整理を行ってしまうと、その請求は保証人に移ることになります。

以下について、それぞれ解説していきます。

任意整理をした場合

債権者との話し合いによって、その借金の解決を目指す任意整理ですが、奨学金の場合はその貸元が、話し合いに応じることがほとんどないようです。そのため任意整理が成立しないだけではなく、返済する意思がないと判断され、保証人にその返済請求がいくことになります。そうなると、保証人もしくは連帯保証人は、全額返済を余儀なくされ、多大な迷惑をかけてしまうことになるようです。

個人再生をした場合

裁判所を通して、借金の大幅な減額が見込める個人再生ですが、奨学金においても対象となります。しかし、仮に個人再生を行ったとしても、任意整理同様に保証人または連帯保証人に、その返済請求がいくことになります。

必ず保証人または連帯保証人に、迷惑がかかってしまうので、一度相談してみることをおすすめします。

自己破産をした場合

奨学金であっても、自己破産によって、借金をゼロにすることはできます。しかし、自己破産はその代償も大きく、安易に選択できない債務整理であります。また、他の債務整理同様、保証人または連帯保証人を巻き込んでしまうことになり、最悪保証人または連帯保証人も自己破産をしなければいけなくなる可能性もあります。

特例で奨学金の返還が減額ではなく免除されるのはどんなときか

奨学金は、一般的な借金と同様であり、必ず返済していかなければなりませんが、特例でその奨学金を免除となる場合があります。まずは、契約者本人が亡くなった場合、これは奨学金の免除が適用され、あとは、障害などにより労働が困難になった場合も、これに当たります。

このように奨学金の特例制度はありますが、基本的には頼れるような条件ではないので、情報として頭に入れておくことが必要です。

奨学金も借金、延滞になる前に制度を利用するか家族に相談してみよう

より専門的な学業を行うために利用する奨学金ですが、卒業後にはその返済義務が発生します。まずは奨学金は借金であるということを認識する必要があります。また、返済に困った場合は、安易に債務整理などを行わず、まずは親などに相談するようにします。

奨学金の場合帯保証人は親か機関保証のどちらかを選びますが、親の場合は下手なことをされて状況が悪くなってはそれこそ追い込まれてしまいます。契約者本人も返済に困ったら、自分一人で解決しようとはせずに、他人を頼ることも必要です。