母子家庭で借金を抱えてて大変!減額する手段ってある?

連帯保証人

現代では、母子家庭はそう珍しくもありません。ひとり親家庭の生活は、本当に大変です。

母子家庭で借金を抱えていた場合、どうやって返済していけば良いのでしょうか。本当に減額できるのなら、その手段が知りたいですよね。

今回は、生活に困窮する母子家庭の借金について、詳しく解説していきます。

借金がある母子家庭には減額のため債務整理を考えよう

母子家庭やシングルマザーとなると、経済的に貧しい人が多いのです。そのため借金を抱えて、返済に苦しむ人も多いのが現状です。

そんな場合の救済処置の一つが、債務整理になります。消費者金融やカード会社から、取り立ての連絡がきている状態でも、間に合うので安心ですね。

母子家庭が債務整理するとどうなる?

債務整理にはいくつか種類があります。母子家庭をケースに、それぞれ解説していきます。

① 母子家庭が任意整理で借金減額を試みる場合

任意整理では借金の元本は減額されませんが、将来かかるはずの利息がカットされることで、確実に借金を減らす事ができます。特に、消費者金融やカード会社の金利は、年利15%と高いので、自力で返済すると利息だけで10万円以上取られることも珍しくありません。

実質的に任意整理には、相当の借金減額効果がありますが、一定以上の収入があることが求められるので注意が必要です。

② 母子家庭が個人再生で借金減額を試みる場合

個人再生を行うと、借金をおよそ5分の1に減らすことが出来ます。残った借金を、3~5年かけて返済していくという形になります。個人再生も、任意整理と同様に手続き後に返済が必要なので、一定以上の収入があることが求められます。

③ 母子家庭が自己破産を試みる場合

自己破産をすると、借金をゼロにすることができます。ただそれと同時に、財産を手放さなければいけないので、注意が必要です。財産があまりなく、多額の借金を抱えているという場合には、非常に効果的な債務整理の一つになります。

母子家庭が債務整理で借金減額を試みるメリット

母子家庭の約8割は生活が苦しいという統計データもあり、厳しい現実が浮き彫りになっています。債務整理は、そういった母子家庭の借金問題を解決できる可能性が十分にあります。

たとえ収入が少なくても安定していれば、任意整理や個人再生によって借金問題を解決することが可能となっています。

母子家庭が債務整理で借金減額を試みる際の注意点

違法

債務整理をすると周囲の人にバレてしまうのではないのか、という不安を抱く人がいますが、債務整理を行ったという事実が公表されることはありません。しかし、債務整理を行うと約5~10年間は、信用情報機関に事故情報が登録されます。

そのためその期間は、新たな借入をしたりローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができなくなります。
母子家庭にとって心配なのは子供の教育ローンや奨学金に影響がでないかという点だと思います。

教育ローンは子供ではなく親が名義人となるので、親がブラックリストに登録されたままだと教育ローンの利用が厳しくなってしまいます。
最近では進学のための資金に教育ローンだけなく、機関保証という形で借り入れができる奨学金を利用する人が増えています。
もし奨学金の利用ができる場合は、債務整理を行っても子供の将来に与える影響は少ないと言えます。

借金を減額したい母子家庭のお薦めの相談先

頑張る

借金で悩んでいる人は、まずは無料で受けられるところもあるので、専門家に相談してみましょう。もしかしたら借金が減るかもしれないし、的確な指示をもらえるのでモチベーションも上がります。

無料の減額診断

匿名でしかも無料で誰でも利用できるので、まずは診断してみましょう。

任意整理による返済額の圧縮や消滅時効の援用による返済義務の帳消しなど、様々な債務整理の方法を活用します。どれだけ返済額が減るのか、大まかな目安となっているので利用しないほうがもったいないと言えます。

東京ロータス法律事務所

債務整理に強いと評判の同事務所は、任意整理の費用も安いのが特徴で、また匿名での無料相談も行っています。何度でも無料相談可能なので、詳しい話を聞きつつ悩みたい人におすすめです。

最短即日で取り立て・返済ストップとスピーディーな仕事は、悩める債務者の心強い味方です。

アヴァンス法律事務所

テレビCMなどで全国的に知名度の高い同事務所は、任意整理と過払い金請求を非常に得意としています。

着手金ゼロ・減額報酬ゼロの良心的な料金設定、初期費用もかかりません。他弁護士事務所より債務者自身の作業は増えますが、その分費用も安価になるというメリットがあります。

アヴァンスレディース

スタッフはすべて女性で、まさに女性のための相談所です。運営元は債務整理で実績のあるアヴァンス法律事務所なので安心感がありますね。パート収入の主婦など金銭面で大きく不安のある人でも費用が抑えられるので安心です。

債務整理の進捗もネットで確認できるので、不安で何度も電話で確認などしなくても大丈夫です。

借金減額ではないが、母子家庭が利用できる公的な支援制度一覧

母子家庭・父子家庭のような、ひとり親の家庭のために、多くの助成、補助、優遇制度があります。まずは、各自治体の役所に確認しましょう。

①母子/父子家庭の児童のための児童扶養手当

ひとり親家庭などの児童のために、地方自治体から支給された手当です。手当ては、基本の額と、所得に応じてそれに対する支給停止額から決定されます。

児童が一人の場合は月額41,720円、二人の場合は月額46,720円、三人の場合は49,720円と、児童が一人増えるごとに、月額3,000円追加となります。

②母子/父子家庭の経済的自立を図るための母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり家庭の父母等が、就労や児童の就学などで、資金が必要となったときに、都道府県、指定都市または中核市から、貸付を受けられる資金です。

ひとり家庭の父母の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的としています。返済時の負担軽減のため、貸付利率については、無利子の場合が多いようです。

③母子/父子家庭に限らず対象者が幅広い生活保護

厚生労働省が定める条件に添って、生活できないと判断された家庭に、金銭面の援助を行う制度です。

資産や働ける能力など、すべてを活用しても、それでも生活に困窮すると判断された場合に適用されます。生活保護は、必要に応じて様々な扶助や、補助を受けることによって、生活基盤を取り戻し、再び自立した生活が、できるようにすることが目的です。

借金がある母子家庭では生活保護を受けられない?

生活保護は借金があっても問題なく、申請を行うことが出来ます。借金が生活保護の申請の妨げになることはありません。

借金に苦しむ母子家庭なら、減額のため債務整理を選ぶのは恥ずかしい事ではない

ひとり親家庭だと、日々の生活は苦しいですよね。借金があるならなおさらのことです。

その場合、公的機関の支援と共に債務整理を選択肢に入れてみましょう。債務整理は周囲にバレる心配もなく、秘密は守られるのでおすすめです。債務整理を行うことで、借金が減額したり免除されることもあります。

一人で悩まずに専門家に相談して、最良の選択をしましょう。