借金の連帯保証人になってしまった!解約する方法はあるの?

連帯保証人

安易に連帯保証人になってしまって、後悔していませんか。連帯保証人とは、借金をした人と同等の扱い、責任を負う立場なのです。簡単に言うと、他人の借金なのに、返済義務が発生するのです。

今回は、連帯保証人を解約するにはどうすればいいのかについて詳しく解説していきます。

借金の連帯保証人は解約しづらい

 

金融機関などから大きな借金をする際に、設定することが多い連帯保証人は、最悪の場合、借金の肩代わりをすることになってしまいます。

契約してから、ことの重大さを知って、その責任の重さから、連帯保証人を解除したいと考えている人も少ないでしょう。

しかし、連帯保証人の解除は債務者や保証人の一存で行うことはできず、債権者の同意が必要になります。

そのため、債権者からみて連帯保証人がいなくなった場合、借金の回収不能のリスクが高まることから、一般的に債権者の同意を得るのはとても難しく、ほぼ不可能であると考えられます。

借金の連帯保証人にはどんな義務があるの?

連帯保証人は、簡単に言えばお金を借りた主たる債務者と同じ責任を負わされる立場にあります。

そのため、主たる債務者が返済しなかった場合に、債権者は連帯保証人に借金返済の請求をします。

連帯保証人は、債権者が返済を求めてきた場合には、直ちに全ての債務を返済する義務があります。

この借金返済義務は、利息や違約金、損害賠償金も含まれる非常に重い義務です。

連帯保証人を解約・無効・取り消しにできる可能性があるパターン

 

連帯保証人の解除は、ほとんど不可能と述べましたが、ケースによってはできる場合があります。

ただし、100%解除できるわけではなく、あくまで可能性があるということです。

それでは、それぞれ解説していきます。

債権者が解約を承認する

債権者が、連帯保証人の解除の申し入れを承諾してくれれば、解除することができます。

しかし、連帯保証人を解除することで、債権者は借金の回収不能のリスクが高まることから、現実的には不可能です。

代わりの連帯保証人を用意する

別の連帯保証人を用意して債権者に交代を認めてもらう方法です。

現在の連帯保証人と同様の信用保証ができる連帯保証人が用意できれば、債権者が損することはないので、承認される可能性があります。

手続きも、難しくなく、書類にサインと捺印するだけでOKです。

騙されて連帯保証人になった

債務者が不実の告知をして、それを真実と誤信して、連帯保証人となった場合、連帯保証人は誤信に気付いた後に、連帯保証契約を取り消すことができる場合があります。

債務者が、債権者から連帯保証契約締結の媒介を委託されていた場合、債務者は消費者契約法第5条の受託者等に当たることになり、債務者の不実の告知にも同第4条が適用されるからです。

なので、債務者や債権者に騙されて、連帯保証人にさせられたと思ったら、声を大にして取り消しや無効を主張しましょう。

知らないうちに連帯保証人になった

連帯保証契約は、債権者と連帯保証人との合意によって成立します。

仮に、債務者や誰かが勝手に連帯保証人の署名を代筆していた場合、本人が誰にも代筆の代理権を授権していなかったとします。

それは無権代理による代筆となり、本人が追認しない限り、連帯保証契約は無効になります。

勘違いで連帯保証人になった

当初思っていた連帯保証契約の内容と、後から知った連帯保証契約の内容が違った場合、勘違いに重大な過失がなければ、無効にできる可能性があります。

例えば、当初50万円の連帯保証契約と思っていたのに、実は1,000万円の連帯保証義務を負わなければいけない連帯保証契約になっていた場合は、これに当たります。

この場合、錯誤を理由に、連帯保証契約が無効である旨を記載した書面を、内容証明郵便で通知しましょう。

脅迫されて連帯保証人になった

脅迫を受けて行った、連帯保証契約も同じく取り消しを検討します。

脅迫が成立するかは、脅迫を行った者との関係や状況などが、考慮され判断されます。

脅迫を受けて行った連帯保証契約を取り消すには、脅迫を理由に、連帯保証契約が無効である旨を記載した書面を、内容証明郵便で通知しましょう。

契約時に承諾した金額が後々違っていた

未成年で連帯保証人になった

20歳未満の未成年者が行った、連帯保証契約は後から取り消すことが可能です。

この際、取り消しを行えるのは、本人または親権者になります。

この場合は、未成年者が行った契約を理由に、連帯保証契約が無効である旨を記載した書面を、内容証明郵便で通知しましょう。

親が未成年の自分を連帯保証人にした

親が、未成年者を勝手に連帯保証人に仕立ててる場合、その連帯保証契約では、その未成年者に責任が生じることはありません。

この行為を、無権代理行為といい、正当な代理権をもっていない者が行う行為のことです。

この場合は、未成年者に保証の意思はなく、連帯保証契約が無効である旨を記載した書面を、内容証明郵便で通知しましょう。

相続でも連帯保証人になる場合がある

 

財産を相続するなら、連帯保証人も引き継いでしまいます。

なぜなら、財産を相続するということは、責任も引き継ぐ必要があるからです。

プラスの財産だけを引き継ぐなど、うまい話はありません。

なので、財産と借金を鑑みて、借金が多ければ相続放棄することが望ましいです。

相続での連帯保証人を回避する方法

 

借金を認める

相続人は、自らの意思によって相続するかしないかの選択権を持っています。

相続人が、相続することを決めた場合を相続の承認と言いますが、この相続の承認には、単純承認と限定承認の2種類があります。

単純承認とは、最も一般的な相続方法で、なんの条件もつけずに、そのまま相続を受け入れることです。

限定承認とは、民法上の制度であり、相続人が遺産を相続するときに、相続財産を責任の限度として、相続することです。

多くの人が選択する単純承認は、財産調査の段階で相続財産に占める割合が高ければ、不利益を被る可能性が高いので、安易に単純承認を選択せず、納得した上で選択できるよう、三ヶ月間の熟慮期間を利用して準備しましょう。

連帯保証人を解約したい時に絶対やってはいけないこと

一般的には連帯保証人の解約は難しいですが、ケースによっては解約できることがあります。

しかし、そのケースに該当していたとしても、絶対やってはいけないことが存在します。

ここでは、連帯保証人を解約したいときに絶対やってはいけないことを抜粋して解説していきます。

借金の返済をする

絶対してはいけない追認という行為は、事後承諾のことで、契約当初にさかのぼって契約を認めることになります。

認知していないところで、勝手に締結された連帯保証契約を根拠に、借金の請求があった場合、1円でも借金の返済に応じると、その借金の連帯保証人であることを「認めたということになってしまいます。

この追認をした後では、連帯保証契約の解約は難しいので、絶対行わないようにしましょう。

返済の猶予をお願いする

これも上記と同様追認行為に該当します。

返済する意思を見せることは、連帯保証契約を遂行しようとしているとされて、連帯保証人を認めたことと同じことになります。

この場合、一切の対応をせず静観するようにしましょう。

連帯保証人を解約する場合は専門家に任せよう

 

流れ

自分の意思で連帯保証人となり、代替の連帯保証人も見つからない状態で、連帯保証人をやめたい場合は、訴訟を起こす裁判を行う必要があります。

そのため、担当になる弁護士を探して、訴える内容を相談することから始めることになります。

法律の専門家に頼むことで、状況によっては、良い解決方法を導きだしてくれるかもしれません。

出来る限り早い段階から、行動を起こすことが重要となります。

連帯保証人になってもあきらめない

無職

連帯保証人になっても、主たる債務者がきちんと借金の返済をして、完済してくれれば問題ないですよね。

仮にまずい状況になっても、ケースによっては解除できる場合があるので、悲観することはありません。

しかし、そのケースに該当していない場合は、険しい道のりが待っています。

最悪裁判を起こす必要もでてくるからです。

なので、結論として連帯保証人になるのはやめましょう。

他人の借金なのに、主たる債務者と同じ責任を負わされる上に、今まで築いてきたものが無くなってしまう可能性だってあります。

安易に、引き受けてはいけない、それが連帯保証人なのです。