税金を滞納すると差し押さえされるの?滞納から差し押さえまでの時間はどれくらい?

税金

税金を滞納してしまうと、最終的には財産の差し押さえに発展する可能性があります。

財産が差し押さえになる前の対処法や注意点をしっかりと確認しましょう。

この記事では、税金の滞納をした際の差し押さえられる財産と滞納してから差し押さえまでの流れをご紹介していきます。

税金の滞納は最終的に財産の差し押さえに繋がる

税金滞納

税金を滞納し続けた結果、最悪の場合には所有する全ての資産を差し押さえられる場合があります。

適切に納税をしている限り、差し押さえに発展する可能性は低いです。

会社勤めで給与を貰っている人は、税金が給料から天引きになっている場合も多いでしょう。

給与所得者であっても、給与以外の収入を持っていたり110万円以上の贈与を受けた場合は納税の必要があります。

税金を払わないまま滞納し続けると、複数回の督促ののちに裁判所から差し押さえ命令が出ます。

差し押さえされるとどうなる?口座は?

お金

差押えを受けると流動的な資産から差押えが始まります。

まず初めに現金や預金が差し押さえられ、次は給与、それでも充当できない場合は自動車や家具などの動産、自宅や土地などの不動産が差し押さえられます。

口座の預金は差し押さえ対象となりますが、銀行口座そのものが凍結されることはありません

地方の車や生活で必要なもの、自営業であれば営業に使うものなどは差押えの対象外となっています。

住宅ローンが残っていても家は差し押さえられる?

家

住宅ローン支払い中は、自宅に抵当権が設定されていますが、税金滞納での差し押さえにより差押登記がなされます。抵当権と差押登記はどちらが優先されるのでしょうか。

これは抵当権の設定登記日と、差し押さえの原因となった税金の法定納期限の期日が早いほうとされています。抵当権設定登記が優先でも税金滞納による差し押さえが行われる場合もあります。

このため住宅ローンが残っていても住宅が差し押さえられる可能があります。

差し押さえはいつから始まる?一度差し押さえされてから解除できる?

最終警告が過ぎたのちに、身辺調査と財産調査がなされ完了次第に差し押さえが実行されます。

一度差し押さえされた場合いつ解除されるのでしょうか。

解除には差し押さえの解除は滞納税金の完納が前提となります。自己破産しても税金の納付義務は免除されません。

督促は停止する場合もありますが、根本的な解決ではありません。税金滞納による差押えは、滞納分を完納するまで解決しません。

差し押さえされたら会社に通知は行く?

債権者が裁判所に給与の差し押さえを申し立てると、裁判所は債務者の勤務先へ差押命令正本の通知を送付します。

差押え命令が発令されると、勤務先は債務者の給与を債権者に支払うか、法務局に供託する義務が発生します。

職場に隠していたとしても、差押え命令によって会社に税金滞納していたことを知られてしまいます。

そうした事実が知られることで、職場での評価が悪くなってしまう可能性もあります。

税金滞納後の事態の進み方

①督促状が届く

納期限を1日でも過ぎれば滞納になります。それから20日以内に督促状が送られてきます。

法律上は督促状を発送した日から10日経過で財産を差し押さえるとされています。

督促状を受け取ってしまったらすぐ支払いを行いましょう。

②電話による通達

督促状発送しても納税がない場合、次は電話による通達を始めます。

督促状と同様の文書や実際に債務者の自宅に訪問するなどの催告もなされます。

③財産の調査

督促状送っても電話などの催告にも反応がない場合、差し押さえの準備が始まります。

債務者がどのような人物なのかの身辺調査と、差し押さえの為の財産調査が進みます。

④差し押さえや捜査

財産調査をもとに差し押さえる資産が決まると、差し押さえが実行されます。

車や家具などの動産は、自宅や事務所を捜査して差し押さえられる可能性があります。

⑤登記や通知

不動産の差し押さえを受けた場合は差押登記がなされ、抵当権者などに差押通知書が送付されます。

勤務先へ給与の通知書が、金融機関は預貯金の差押通知書が送付されます。

⑥公売や競売による換価

差し押さえ後も滞納していた税金が完納されない場合は、インターネットや入札による公売が行われて第三者に売約されます。

⑦滞納した税金分に充当

資産の売却金が税金の滞納分に充てられます。債務者には生活に必要最低限のものしか残らないと考えられます。

家族や会社の関係など、失ったものは資産だけに済まないかもしれません。

差し押さえまでに行われる督促・予告の種類

①督促状

期限を過ぎても納付されていない場合、すぐに払ってくださいという内容の警告が来ます。

督促状を受け取ると、財産を差し押さえられるまで多くの猶予はありません。迅速に滞納を解消しましょう。

②納税催告書

催告書は指定期日までに返済がなければ法的手段による解決を図るという、具体的な内容が記載されています。

③差押予告書

文書での差押えを行う予告が来ます。現在の滞納分を期日までに一括返済できなければ、財産を差し押さえるといった旨の内容が記載されています。

返済に応じなければ裁判所より支払督促が届き、差押えが開始されてしまいます。

税金を滞納すると発生する罰金

罰金

税金は決められた期限までに納税しないと罰金が科せられます。

期限を過ぎても納税がない場合は、原則として法定納期限の翌日から完納までに日数に応じて、利息に相当する延滞税が発生します。

税金滞納に関する注意すべきこと

注意

成人した勤労者を大きく分けると給与所得者と個人事業主に分けられます。

  • 会社に勤務し給与を貰う給与所得者
  • フリーランスなど個人で仕事を受ける個人事業主

それぞれに税金滞納による注意したいポイントがあるので抜粋します。

①給与所得者の場合

給与所得者は、所得税及び復興特別所得税の清算は年末調整で行われるため確定申告は不要になります。

給与以外で年間20万円以上の収入があった場合や年間110万以上の贈与を受けた場合に確定申告が必要になります。

確定申告を行わなかった場合は脱税となり、追徴課税が発生します。悪質とみなされる場合は逮捕される可能性もあります。

②個人事業主の場合

自分で商売や事業などを行っている個人事業主は確定申告が毎年必要になります。

給与所得者は会社が給与から天引きをして税金を納め年末調整を行いますが、個人事業主は自らの所得を計算し、納めるべき所得税などの税額と一緒に申告しなければなりません。もちろん申告しなければ脱税となってしまいます。

③個人が自己破産しても税金は免除されない

税金滞納により自己破産しても、滞納分の税金の支払い義務はなくなりません。

自己破産の際、債権はいくつかの種類に分けられます。

税金の場合は、財団債権と優先的破産債権というもので、どちらも免責されることないので自己破産の対象にならないのです。

税金以外に滞納の結果差し押さえになる対象

税金以外でも滞納すると最悪差し押さえの対象になってしまうものがあります。それは国民年金と国民保険料です。

国民年金は20歳以上の日本国民は加入が義務付けられています。

昨今国民年金の納付率は減少傾向にあり、特に若い世代の未納が増加しており大きな社会問題となっています。納付が困難であれば免除や猶予制度もありので、まずは行政に相談しましょう。

国民保険料は20歳以上の勤務先の保険に加入していない人は加入が義務付けられています。勤務先の保険にも国民保険にも加入していないと、医療費が全額負担になってしまいます。

国民年金・国民保険料どちらも滞納し続けると、税金滞納と同様の差押えが行われる可能性があります。

滞納してしまった税金を分割で払うことは可能?

基本的には滞納している税金は一括で速やかに納めなければなりませんが、延納や納税猶予という制度があるので結論としては可能になります。

遊びすぎて払えないなどの不適切な事由の延納や納税猶予は認められない場合があります。

税金を滞納してしまったらどこに相談に行くべき?

税金滞納による相談は、まずは役所に行くのが望ましいです。納付する意思表示を行いましょう。

再三の催告を無視し続けると差し押さえに発展しますが、納付する意思のある人に対しては猶予がもらえる場合があります。

経済的な理由で納付が困難であれば、延納や納税猶予という制度の利用も検討しましょう。

税金は滞納せずにきっちり払っておくべき

税金は滞納せずにきちんと納税しましょう。もし滞納してしまいそうになったら、すぐに行政に相談しましょう。

間違っても勧告や督促状を無視してはいけません。支払う意思を明確にし、納税に向けてのアクションを起こしましょう。

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